カテゴリ

毎月コンテンツを更新中。ブックマークもしくは『いちごドリル』と検索してね♪

【一問一答】高校の政治・経済のよく出る問題｜共通テスト・センター試験過去問類似問題

2026年6月19日2026年8月25日

最大10年分の公立高校入試の類似過去問70,487件収録

出題都道府県

単元

学年

大学入学共通テスト・センター試験の過去問を分析し、政治・経済でよく出るポイントを一問一答形式でまとめました。本ページでは 民主政治と日本国憲法・経済のしくみと日本経済・国際社会と地球的課題 の頻出問題（全300問）を収録しています。選択肢から答えを選び、解説で知識を定着させましょう。共通テスト・定期テスト対策にご活用ください。

目次

政治・経済の一問一答（共通テスト・センター過去問）

民主政治と日本国憲法（171問）の一問一答問題

センター試験(2012年)類似

教育委員会

Q1 戦後の教育改革において、教育の民主化と地方分権を推進するために導入された。当初は住民の直接選挙によって委員が選出される公選制が採用されていたが、のちに地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する制度へと改められた。教育行政における政治的中立性の確保や、地域住民の意向の反映を目指して設置されている、この合議制の行政委員会を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

教育委員会

戦後の教育改革の一環として1948年に導入されたこの制度は、教育の政治的中立性と地方分権を確保するための合議制の行政委員会である。当初は民主性を重視して委員の公選制がとられたが、対立の激化や投票率の低迷などを背景に、1956年の法改正によって首長が議会の同意を得て任命する方式へと変更された。その後も、教育再生や責任明確化の観点から、教育長と教育委員長の一本化などの制度改革が行われている。

センター試験(2015年)類似

国家の三要素

Q2 国家を構成する基本要素の一つであり、フランスの思想家ボーダンが『国家論』において体系化した、対内的に最高の支配力を持ち、対外的には他国からの干渉を受けない独立の権力を何というか。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

主権

国家の三要素（領域、国民、主権）の一つであり、対内的な最高性と対外的な独立性を意味する。16世紀フランスのボーダンが王権を擁護する文脈で定式化し、近代国家の成立において不可欠な概念となった。

センター試験(2019年)類似

自衛隊と憲法第9条における戦力の定義

Q3 1950年の朝鮮戦争勃発に伴い、在日米軍が朝鮮半島へ出動したことで生じた治安上の空白を埋めるため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって日本に創設された、後の自衛隊の起源となった組織の名称を答えよ。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

警察予備隊

1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日本国内の治安維持と防衛力の空白を補うため、GHQの指令により警察予備隊が創設された。これが1952年に保安隊へと改組され、さらに1954年に自衛隊へと発展した。

センター試験(2009年)類似

地方自治体の執行機関と行政委員会

Q4 日本の地方自治において、首長への権限の過度な集中を防ぎ、政治的中立性や専門性を確保するために、首長から一定の独立性を与えられて設置されている、教育委員会や選挙管理委員会などの合議制の機関を総称して何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

行政委員会

地方自治体において、首長（独任制の執行機関）による権限の独占を防ぎ、公正・中立かつ専門的な行政運営を行うために、首長から独立した合議制の執行機関として設置されている。代表的なものに教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員などがある。

共通テスト(2025年)類似

参議院比例代表選挙の投票方式

Q5 日本の参議院議員選挙における比例代表選挙では、有権者が候補者個人名または政党名のいずれかを記入して投票し、政党全体の得票数（個人名と政党名の合計）に応じて議席を配分したのち、個人名の得票数が多い順に当選者を決定する方式が採用されている。この方式の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

非拘束名簿式

日本の参議院議員選挙の比例代表選挙では、2001年以降、政党があらかじめ候補者の当選順位を定めない非拘束名簿式が採用されている。有権者は候補者名または政党名のいずれかを記入して投票し、政党の総得票数（政党名と所属候補者名の合計）に応じてドント式で議席が配分される。その後、各政党の獲得議席の枠内で、個人名の得票数が多い順に当選者が決定される。これに対し、衆議院の比例代表選挙では、政党があらかじめ候補者の順位を決定しておく拘束名簿式が採用されている。

センター試験(2019年)類似

未成年者の契約取消権

Q6 日本の民法では、社会的経験が乏しく判断能力が十分でない若年者を保護するための規定が設けられている。18歳に達しない者が、親権者などの同意を得ずに単独で行った売買などの法律行為について、後からその効力を否定して白紙に戻すことができる、民法上の制度を何というか。

★★ 基本 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

未成年者取消権

民法では、18歳未満の者を制限行為能力者（未成年者）と位置づけ、彼らが法定代理人（親権者など）の同意を得ずに行った契約行為を原則として取り消すことができると定めている。これは、知識や経験の不足から不利益な契約を結んでしまうことを防ぐための保護制度である。ただし、小遣いとして処分を許された財産の範囲内での行為や、自らが成人であると相手を騙すなどの詐術を用いた場合には、この権利を行使することはできない。

共通テスト(2023年)類似

直接請求権

Q7 地方自治法が定める住民の権利のうち、必要な署名数が「有権者の50分の1以上」と比較的低く設定されており、これを受けた地方公共団体の長が必ず議会に付議しなければならないとされている、地域の自主的なルールづくりや見直しを求める手続きは何か。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

条例の制定・改廃請求

条例の制定・改廃請求は、有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に対して行う。首長は、この請求を受けた場合、必ず自らの意見を付けた上で議会に付議しなければならない。これに対し、議会の解散請求や首長・議員の解職請求（リコール）は、原則として有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に対して行い、住民投票で過半数の同意を得る必要がある。

共通テスト(2021年)類似

憲法の私人間効力と私的自治の原則

Q8 大学卒業後に企業に採用された人物が、試用期間中に学生運動への参加経歴を秘匿していたことを理由に本採用を拒否された。この事件をめぐる裁判で、最高裁判所は、憲法の基本的人権の保障規定は原則として国や地方公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律するものではないと判断した。この、企業の採用の自由と個人の思想・信条の自由の対立が争点となった代表的な訴訟の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

三菱樹脂訴訟

憲法が保障する基本的人権は、原則として国家権力と個人との関係を規律するものであり、私人間の関係に直接適用されるものではない（間接適用説）。この訴訟において最高裁判所は、企業には「雇用の自由」があり、特定の思想・信条を持つ者を雇い入れることを拒むことも原則として自由であると判断した。私人間の人権侵害については、民法第90条（公序良俗）などの一般条項を適用して、私的自治の原則を尊重しつつ調整を図るべきであるとされている。

共通テスト(2024年)類似

改正臓器移植法における臓器提供の要件

Q9 1997年に制定され、2009年に大幅な改正が行われた、脳死後の医療行為に関する日本の法律は何か。この改正により、本人の意思が不明な場合であっても、家族の書面による承諾があれば脳死判定および提供が可能となり、15歳未満の者からの提供の道も開かれた。ただし、本人が生前に拒否する意思を表示していた場合は、家族の承諾があっても摘出は行われない。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

臓器の移植に関する法律

1997年に制定された臓器の移植に関する法律（臓器移植法）は、2009年に改正された。この改正により、本人の臓器提供の意思が不明であっても、家族の書面による承諾があれば臓器提供が可能となり、15歳未満の小児からの提供も認められるようになった。しかし、本人が生前に提供を拒否する意思を表示している場合は、家族の意向に関わらず臓器の摘出は行えないという、個人の自己決定権を尊重する規定が維持されている。

共通テスト(2025年)類似

情報公開法

Q10 1999年に制定された、国の行政機関が保有する行政文書の開示を求める権利を定めた法律は何か。この法律では、請求権者を日本国民や有権者に限定せず、外国人を含めた「だれでも」請求を行うことができると規定されている。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

情報公開法

1999年に制定され、2001年から施行されたこの法律は、知る権利を保障し、政府の保有する情報の公開を進めることで、行政の透明性を高め、民主的な参画を促すことを目的としている。開示請求権者は「何人も（だれでも）」と規定されており、日本国民や有権者に限らず、外国人や法人であっても請求が可能である。

共通テスト(2022年)類似

公民権運動

Q11 1950年代から1960年代にかけて、アメリカ合衆国において、アフリカ系アメリカ人に対する人種差別の撤廃と法的な平等の獲得を目指して展開された、キング牧師らが指導した大衆運動を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

公民権運動

第二次世界大戦後のアメリカ合衆国において、黒人に対する人種差別の撤廃と憲法上の権利の保障を求めて行われた大衆的な運動である。1955年のモンゴメリー・バス・ボイコット運動を契機に本格化し、非暴力の抵抗運動を通じて、1964年の公民権法制定などの法的な成果を勝ち取った。

共通テスト(2025年)類似

実質的平等

Q12 法の下の平等において、単にすべての人を形式的に等しく扱うだけでなく、歴史的・社会的な要因による事実上の格差を改善するために、個人の状況に応じた配慮や優遇措置を講じることで、結果としての平等を達成しようとするあり方を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

実質的平等

単に同じルールを適用する「形式的平等」に対し、個人の置かれた初期条件や社会的背景の違いを考慮し、事実上の格差を是正して結果の平等を確保しようとする考え方を実質的平等と呼ぶ。これに基づき、社会的少数派に対する優遇措置などが取られることがある。

共通テスト(2024年)類似

マックス・ヴェーバーによる国家の定義

Q13 ドイツの社会学者マックス・ヴェーバーは、国家を「ある一定の領域の内部において、正当な物理的暴力行使の独占を実効的に要求する人間共同体」と定義した。この定義が示され、政治を職業として行う者の資質や責任について論じた彼の著書（講演録）は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

職業としての政治

マックス・ヴェーバーは、1919年に行った講演をもとにした著書『職業としての政治』において、国家を「正当な物理的暴力行使の独占」を要求する人間共同体と定義した。この著作の中で、彼は政治家に求められる資質として「情熱・責任感・判断力」を挙げ、心情倫理と責任倫理の対比などを論じている。

センター試験(2007年)類似

学問の自由と大学の自治

Q14 日本国憲法第23条が保障する精神的自由を制度的に担保するため、大学における人事や管理運営、研究・教育活動の自主性を重んじ、国家権力の不当な介入を排除する原則を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

大学の自治

学問の自由を実質的に保障するためには、研究・教育の場である大学の自主性が守られる必要がある。そのため、大学の教員人事や施設管理、運営について大学自らが決定し、警察権力などの国家権力の介入を認めないという原則が認められている。

センター試験(2015年)類似

義務教育の無償

Q15 憲法第26条第2項に定められた「無償」の範囲をめぐり、国に対して教科書代の返還などを求めて争われたものの、最高裁判所から「無償とは授業料を徴収しないことを意味し、教科書等の学用品の費用まで国が負担することを義務づけたものではない」とする判決が下された、教育権や社会権の解釈に関する代表的な訴訟は何か。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

教科書無償訴訟

憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする」という規定に基づき、教科書代の自己負担が違憲であるとして争われた。最高裁判所は1964年、憲法の定める「無償」とは授業料不徴収を指すものであり、教科書代などの費用はこれに含まれないとの判断を示した。しかし、その後、国の立法措置によって義務教育の教科書無償配布制度が整えられることとなった。

センター試験(2016年)類似

地方自治体における歳出項目の推移

Q16 日本の地方財政において、1990年代の経済対策による公共投資の追加ののち、財政再建や地方債の抑制方針、国の緊縮財政などを背景に、道路や学校などの社会資本整備に充てられる支出が大幅に削減された。この、地方公共団体の歳出において近年著しい減少傾向を示している投資的経費の名称として最も適当なものを、後の選択肢から一つ選べ。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

普通建設事業費

地方公共団体の歳出のうち、道路、橋梁、学校、公営住宅などの建設や整備に要する経費は投資的経費に分類される。1990年代の不況期には景気対策として公共投資が拡大したが、その後は財政状況の悪化や行政改革、地方債の発行抑制などにより、この経費は大幅に削減される傾向が続いている。

センター試験(2005年)類似

財田川事件

Q17 日本の刑事司法制度において、人権保障の観点から再審制度が極めて重要であることを示す事例がある。1950年に香川県で発生した強盗殺人事件において、一度は死刑判決が確定したものの、長年にわたる再審請求の末に1984年に無罪判決が言い渡された、いわゆる「四大死刑再審無罪事件」の一つに数えられる事件は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

財田川事件

1950年に香川県財田村（現・三豊市）で発生した強盗殺人事件において、逮捕された被告人に死刑判決が下され確定した。しかし、被告人や支援者による度重なる再審請求の結果、1984年に高松地裁での再審において無罪判決が言い渡された。この事件は、免田事件、松山事件、島田事件と並び、死刑確定囚に対して再審無罪が言い渡された「四大死刑再審無罪事件」の一つとして、刑事手続における冤罪救済の重要性を示す象徴的な事例となっている。

共通テスト(2021年)類似

多数決と意思決定ルール

Q18 複数人の合意形成において、各個人の選好順序に矛盾がないにもかかわらず、単純な多数決を繰り返すと集団としての意思決定が循環してしまい、一つの結論に定まらなくなる現象を、18世紀フランスの啓蒙思想家の名をとって何というか。

★★★ 標準 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

コンドルセのパラドックス

個人が合理的な選好順序（A＞B＞Cなど）を持っていても、多数決によって集団の決定を行おうとすると、集団全体の選好が循環してしまい（A＞B、B＞C、C＞Aなど）、合理的な合意形成が困難になる現象を指す。これは、意思決定ルールの設計が結果に大きな影響を与えることを示す代表的な例である。

共通テスト(2021年)類似

義務教育無償の範囲と生存権保障

Q19 憲法第26条第2項が定める義務教育の無償の範囲をめぐり、教科書代がその範囲に含まれるかどうかが争われた。最高裁判所は、憲法が保障する無償とは授業料を徴収しないことを意味し、教科書などの学用品の支給までを義務づけているわけではないとの判断を示した。この判断が下された、憲法第26条を根拠に教科書代の無償化を求めて争われた裁判を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

教科書無償訴訟

憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする」という規定の解釈をめぐり、教科書代の自己負担が憲法違反であるとして争われたのが教科書無償訴訟である。最高裁判所は、義務教育の無償とは授業料不徴収を意味し、教科書代などの負担軽減は国の財政事情等を考慮した立法政策の問題であると判示した。

センター試験(2020年)類似

条例に基づく住民投票の法的拘束力

Q20 日本の地方自治において、憲法第95条に基づき特定の地方公共団体にのみ適用される法律を制定する際の住民投票には法的拘束力がある。これに対し、原子力発電所の建設や市町村合併などの特定の政策課題について、地方公共団体が議会の議決を経て独自に制定する自主法に基づいて実施する住民投票には、原則として法的拘束力は認められていない。この、地方公共団体が独自に制定する自主法を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

条例

憲法第95条に基づく「一の地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）」の制定の際に行われる住民投票には、その結果に法的拘束力がある。しかし、地方公共団体が特定の政策課題（原子力発電所や産業廃棄物処理施設の受け入れなど）をめぐって独自に制定する条例に基づいて実施する住民投票には、首長や議会を法的に拘束する力（法的拘束力）は認められておらず、投票結果は政治的な尊重義務にとどまる。

共通テスト(2025年)類似

NIMBY

Q21 社会全体にとっての必要性は認めつつも、自らの居住地域や身の回りにその施設が設置されることに対しては、生活環境への悪影響などを懸念して反対する住民の姿勢や態度を指す、アルファベット5文字の略語は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

NIMBY

ゴミ処理場や火葬場、福祉施設など、社会全体にとっては必要不可欠な施設であることを理解しつつも、自らの居住地域や身の回りに設置されることに対しては反対する住民の姿勢を「Not In My Back Yard（私の裏庭にはお断り）」の頭文字をとってNIMBYと呼ぶ。施設の必要性そのものは否定しない点が特徴であり、社会的合意形成における課題として取り上げられる。

センター試験(2004年)類似

憲法改正の国民投票

Q22 日本国憲法は、議会を通じて政治を行う間接民主制（代表民主制）を基本としているが、例外的に国民が直接意思決定に関与する直接民主制的な仕組みも取り入れている。このうち、国会が憲法改正案を可決・提案した後に、その改正に対する主権者の承認を直接問うために実施される投票制度を何というか。

★ やさしい V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国民投票

日本国憲法は代表民主制を原則としつつも、主権在民の観点から例外的に直接民主制的な制度を導入している。憲法第96条に定められた憲法改正の手続きでは、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議の後、国民の承認を得るためにこの投票が実施される。有効投票の過半数の賛成を得ることで憲法改正が成立する。なお、日本国憲法が定める他の直接民主制的制度には、最高裁判所裁判官の国民審査や、一の地方公共団体のみに適用される地方自治特別法の住民投票がある。

センター試験(2009年)類似

外国人の人権と請願権

Q23 日本国憲法が保障する人権のうち、国や地方公共団体に対して平穏に要望を申し出る権利や、裁判を受ける権利など、国家に対して特定の行為や救済を求めることができる権利の総称を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

受益権

国家に対して特定の行為や救済を求める権利は受益権（国家に対する権利）と呼ばれる。これには請願権（憲法第16条）、裁判を受ける権利（憲法第32条）、国家賠償請求権（憲法第17条）、刑事補償請求権（憲法第40条）などが含まれ、これらは権利の性質上、外国人にも保障されると解されている。

センター試験(2016年)類似

首長に対する不信任決議と議会の解散

Q24 日本の地方自治において、首長は国政における内閣総理大臣とは異なり、自らの意思で自由に行うことはできない。議会から不信任の議決を受けた場合にのみ、首長が対抗措置として10日以内に行うことが認められている、議会を強制的に終了させ、全議員の資格を失わせる行為を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

議会の解散

地方自治における首長と議会は二元代表制の関係にあり、首長が自主的に議会を解散することは認められていない。首長によるこの行為が認められるのは、議会から不信任決議を受けた場合に限られ、首長は10日以内にこれを行うか、行わずに失職するかを選択することになる。これにより、住民に直接その是非を問う機会（選挙）が設けられる。

共通テスト(2026年)類似

那覇孔子廟訴訟

Q25 沖縄県の自治体が、孔子を祀る施設（孔子廟）の敷地として市有地を無償提供した行為について、最高裁判所が政教分離原則に反し違憲であると判断した判例を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

那覇孔子廟訴訟

最高裁判所は2021年、沖縄県那覇市が孔子を祀る施設（孔子廟）の敷地として市有地を無償提供した行為について、一般人の目から見て、市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ないとして、憲法第20条第3項の政教分離原則に違反し違憲であると判断した。これは、津地鎮祭訴訟などの合憲判決とは異なり、愛媛玉串料訴訟、砂川政教分離訴訟に続いて、最高裁が政教分離に関して違憲と判断した3件目の判例である。

センター試験(2004年)類似

アメリカ上院の権限

Q26 アメリカ合衆国の大統領は外交交渉を行う権限を持つが、独断での外交を抑制し、連邦を構成する各州の意思を反映させるため、連邦議会の上院にのみ与えられている、大統領が外国と結んだ合意を法的に発効させるために必要な権限は何か。

★★★ 標準背景・理由正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

条約締結の同意権

アメリカ合衆国憲法のもとでは、大統領が外国と結んだ条約を有効にするためには、上院（各州2名で構成）の出席議員の3分の2以上の賛成による同意が必要とされる。これは、大統領の外交権に対する議会（特に州の代表である上院）の強力な抑制手段として機能している。

センター試験(2006年)類似

小選挙区制の特徴と死票

Q27 1つの選挙区から1人の代表者のみを選出する選挙制度であり、当選者以外の候補者に投じられた票が議席に結びつかないため、比較的規模の大きな政党に有利になりやすく、少数派の意見が議会に反映されにくいという特徴を持つ制度を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

小選挙区制

1つの選挙区から1人の代表者のみを選出する制度は小選挙区制と呼ばれる。この制度では、最多得票の1名のみが当選するため、落選者に投じられた票はすべて死票となり、大政党に有利で二大政党制を促しやすい一方、少数派の意見が反映されにくいという特徴がある。

センター試験(2014年)類似

天皇機関説の統制

Q28 大日本帝国憲法（明治憲法）下において、国家を法人とし天皇をその最高機関とする憲法学説を唱え、大正デモクラシー期の政党政治を理論的に支えた憲法学者。昭和期に入ると、その学説が「国体に反する」として軍部や右翼から激しい排撃を受け、著書の発禁処分や貴族院議員の辞職に追い込まれた人物は誰か。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

美濃部達吉

憲法学者の美濃部達吉は、天皇機関説を唱えて大正デモクラシー期の学界・政界に大きな影響を与えた。しかし、1935年に貴族院で同説が排撃されると、岡田啓介内閣は国体明徴声明を発表し、美濃部の著書は発禁処分となり、彼自身も貴族院議員を辞職せざるを得なくなった。

センター試験(2017年)類似

アメリカの大統領制

Q29 アメリカの政治制度では、厳格な三権分立がとられているため、行政の長である大統領は議会に議席をもたず、法案提出権も有していない。その代わりに、大統領が議会の可決した法案に対して異議を唱え、その成立を阻止するために行使できる、憲法上の権限を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

法案拒否権

アメリカの大統領は、議会に対して法案提出権をもたないが、議会が可決した法案に対して署名を拒否して議会に差し戻す法案拒否権をもつ。議会がこの拒否を覆して法案を成立させるには、上下両院でそれぞれ3分の2以上の多数による再可決が必要となるため、大統領が議会を抑制する強力な手段となっている。

センター試験(2012年)類似

政令の制定権

Q30 日本国憲法において、行政権の担い手である内閣が、国会が定めた法の規定を実施するために制定する命令を何というか。なお、これには法律の委任がなければ、罰則を設けることはできない。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

政令

日本国憲法第73条第6号において、内閣の事務として「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」が定められている。憲法上、唯一の立法機関は国会であるため、内閣が独自に国民の権利を制限するような法規範を創出することは原則としてできないが、法律の規定を具体的に執行・実施するためにこの命令を制定する権能が認められている。ただし、法律の委任がなければ、これに罰則を設けることはできない。

センター試験(2017年)類似

イギリスの下院の本会議場

Q31 イギリスの二院制議会において、本会議場が中央の議長席を挟んで与党と野党の席が向かい合って配置され、床に引かれた線によって暴力ではなく討論による決定を象徴する構造を持つ、内閣不信任決議権や予算先議権などの優越的な権限が認められている議院を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

庶民院

イギリスの議会は、貴族院（上院）と庶民院（下院）の二院制からなる。このうち、民選議員で構成され、内閣不信任決議権や予算先議権などの優越的な権限を持つのが庶民院である。庶民院の本会議場は、中央の議長席を挟んで与党と野党が向かい合って配置される対向式を採用しており、床に引かれたレッド・ライン（剣の届かない距離）を越えないことで、暴力ではなく討論によって物事を決定するという議会政治の原則を象徴している。

共通テスト(2023年)類似

情報公開法

Q32 日本において、国民主権の理念にのっとり、行政機関が保有する文書の開示を請求する権利を定めることで、国民の「知る権利」を保障し、政府の諸活動を国民に説明する責務（アカウンタビリティ）を果たすことを目的として1999年に制定された法律は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

情報公開法

民主主義社会において、国民が適切な意思決定を行うためには、政府や行政機関が保有する情報にアクセスできることが不可欠である。この「知る権利」を具体的に保障するため、日本では地方自治体での情報公開条例の制定が先行した後、1999年に国レベルでの法律が制定され、2001年に施行された。これにより、何人でも行政機関に対して行政文書の開示を請求できるようになり、行政の透明性の向上とアカウンタビリティ（説明責任）の確立が図られている。

センター試験(2010年)類似

法律の公布

Q33 日本国憲法において、国会で成立した法律や条約などを、内閣の助言と承認に基づいて天皇が広く国民に知らせるために行う行為を何というか。

★ やさしい V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

公布

日本国憲法第7条に基づき、国会で成立した法律や条約、政令などを国民に広く周知させるために天皇が行う行為を指す。この行為は形式的・儀礼的なものであり、実質的な決定権はなく、内閣の助言と承認を必要とする。

共通テスト(2023年)類似

地方公共団体の分類

Q34 日本の地方自治法では、地方公共団体が二つのグループに大別されている。このうち、東京都の23区のように、一般の市町村とは異なり、固定資産税の徴収や消防などの権限の一部を都が担うなど、特殊な行政運営を行うために設けられた特別地方公共団体の一種を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特別区

地方自治法において、地方公共団体は都道府県と市町村からなる普通地方公共団体と、それ以外の特別地方公共団体に大別される。東京都の23区は「特別区」と呼ばれ、特別地方公共団体に分類される。特別区は、一般の市町村が持つ権限の一部（消防、上下水道など）を東京都が広域的に処理するなどの特徴があり、税源の配分（都区財政調整制度）においても独自の仕組みがとられている。これに対し、政令指定都市や中核市などは普通地方公共団体である市の一種であり、特別区とは分類が異なる。

共通テスト(2025年)類似

国籍法違憲訴訟

Q35 日本国民たる要件を定める法律において、日本人の父親から出生後に認知された子について、父母が婚姻していないことを理由に日本国民としての資格の取得を認めない規定が、法の下の平等を保障した憲法第14条に違反するとして、2008年に最高裁判所から違憲と判断された法律は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国籍法

最高裁判所は、日本人の父親から出生後に認知された子について、父母が婚姻していないことを理由に日本国籍の取得を認めない国籍法の規定を、不合理な差別であり憲法第14条に違反すると判断した。この判決を受けて、国籍法は改正され、届出によって国籍を取得できるよう定められた。

センター試験(2011年)類似

衆議院の優越と権限

Q36 日本国憲法において、予算の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名などについて、両院の議決が一致しない場合に、一定の条件のもとで一方の議院の議決を国会の議決とするなど、参議院に対してより強い権限を認める仕組みを何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

衆議院の優越

衆議院は任期が短く、途中で解散があるため、より忠実に世論を反映しやすいと考えられていることから、参議院に対して強い権限が与えられている。法律案の再可決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名において、この仕組みが適用される。予算や条約、首班指名では両院協議会を経ても合意に達しない場合、衆議院の議決がそのまま国会の議決となる。

センター試験(2004年)類似

連立政権における政党間の離合集散

Q37 議院内閣制のもとで、いずれの政党も議会の過半数を獲得できなかった場合などに、複数の政党が政策協定などを結んで共同で組織する政権の形態を何というか。

★ やさしい背景・理由正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

連立政権

議院内閣制において、単独で過半数の議席を持つ政党が存在しない場合、複数の政党が妥協や合意形成を通じて閣僚を出し合い、共同で政権を運営する。多様な民意を政権に反映しやすいというメリットがある反面、選挙における有権者の直接的な意思表示とは異なる次元で、政党間の離合集散や妥協によって政権の行方が左右されるという側面も持つ。

共通テスト(2026年)類似

ボルダルール

Q38 集団における意思決定のルールにおいて、単に最も多くの有権者から1位の支持を得た候補者を選ぶのではなく、有権者がすべての候補者に順位をつけ、その順位に応じて与えられる得点の総計が最も高い候補者を当選者とする方法を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ボルダルール

単に1位の票数のみを競う多数決（単記投票）では、特定の強い支持を持つが多くの人から強く嫌われている候補者が当選することがある。これに対し、有権者が候補者全員に順位をつけ、順位に応じた得点の合計が最も高い候補者を選ぶ方法は、極端に嫌われていない、集団全体の合意形成に適した候補者を選びやすいという特徴を持つ。

センター試験(2011年)類似

参議院の選挙制度

Q39 日本の国会における選挙制度について、衆議院と参議院では異なる仕組みが採用されている。参議院の比例代表選挙において、有権者は政党名だけでなく候補者個人の氏名を書いて投票することも可能であり、各政党の獲得議席は政党名と個人名の得票総数に応じて配分され、当選者は個人名の得票数の多い順に決定される。このような、あらかじめ政党側で当選順位を固定しない名簿を用いた比例代表の方式を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

非拘束名簿式

参議院の比例代表選挙では、全国を一つの選挙区とし、有権者は政党名または候補者名のいずれかを記入して投票する。この方式では、あらかじめ政党側で当選順位を固定しないため、候補者個人の得票数順に当選者が決まる。これに対し、衆議院の比例代表選挙では政党名のみでの投票となり、あらかじめ政党が決定した順位に従って当選者が決まる拘束名簿式が採用されている。また、参議院では選挙区と比例代表への重複立候補が認められていない点も特徴である。

センター試験(2018年)類似

特別会

Q40 衆議院解散に伴う総選挙が実施された後、その選挙の日から30日以内に召集され、新たに内閣総理大臣の指名などを行う国会を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特別会

衆議院の解散に伴って総選挙が行われた場合、憲法の規定により内閣は総辞職しなければならず、新たに選出された議員による国会で内閣総理大臣の指名を行う必要がある。憲法第54条第1項に基づき、総選挙の日から30日以内に召集されるこの国会を特別会（特別国会）と呼ぶ。毎年1回定期的に召集される常会（通常国会）や、内閣の決定または一定数の議員の要求によって召集される臨時会（臨時国会）などと区別して理解することが重要である。

センター試験(2015年)類似

日本国憲法における移住および国籍離脱の自由

Q41 日本国憲法第22条第2項は、居住・移転の自由の一環として、外国に移住する自由や、自らの意思で国家の構成員たる資格を放棄する自由を明文で保障している。一方で、この「国家の構成員たる資格（国民の要件）」を具体的に定める役割を持ち、憲法第10条の委任に基づいて制定されている法律は何か。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国籍法

日本国憲法第10条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」と規定しており、これを受けて国籍法が制定されている。憲法第22条第2項が外国への移住や国籍を失う自由を保障しているのに対し、国籍を取得・喪失するための具体的な要件や手続きは、この国籍法によって詳細に規定されている。

センター試験(2010年)類似

戸別訪問の禁止

Q42 日本の選挙制度において、選挙の公正を確保し、買収や有権者への不当な圧力を防ぐ観点から、選挙運動期間中であっても、特定の候補者への投票を依頼する目的で有権者の自宅や職場などを個別に訪れることを一律に制限している公職選挙法上の規制を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

戸別訪問の禁止

日本の公職選挙法第138条では、選挙運動に関して、何人であっても投票を得る目的などで有権者の自宅などを個別に訪問することが禁止されている。これは、買収や利害誘導、あるいは有権者に対する不当な圧力やプライバシーの侵害を防ぎ、選挙の自由と公正を確保することを目的としている。戸別訪問を認めると、戸口での金品の授受や、地縁・血縁を利用した執拗な勧誘が行われやすくなるため、日本では一律に禁止されている。

センター試験(2006年)類似

自由権

Q43 13世紀のイギリスにおいて、国王の権力を制限し、貴族らの特権や不当な逮捕・監禁からの自由などを認めさせた、近代市民革命における自由権保障の先駆的な源流とされる文書は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

マグナ・カルタ

1215年にジョン王が貴族たちの要求を入れて署名した文書（大憲章）であり、法の支配の源流とされる。不当な逮捕や課税を制限するなど、国家権力（国王）による不当な介入を排除する自由権の歴史的起源の一つとして位置づけられる。

センター試験(2004年)類似

影の内閣

Q44 イギリスの二大政党制において、将来の政権交代に備えて「影の内閣（シャドー・キャビネット）」を組織する主体となる、政権を担当していない政党を何というか。

★★ 基本背景・理由正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

野党第一党

イギリスでは、政権を担当していない野党第一党が、将来の政権交代に備えて「影の内閣」を組織する。これにより、政権交代が起こった際に速やかに政権を移行し、政策を実行できる体制を整えている。

センター試験(2018年)類似

ポジティブ・アクション

Q45 日本の雇用分野などにおいて、過去の経緯から生じている男女間の格差を解消し、実質的な男女平等を達成するために、女性労働者の割合が低い職種で採用基準を満たす者の中から女性を優先して採用するなどの、事実上の格差を是正するための特別の措置を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ポジティブ・アクション

実質的な男女平等を達成するために、過去の歴史的・構造的な要因によって生じた格差を是正する目的で、一定の範囲で優先的な取り扱いを行う措置をポジティブ・アクション（積極的改善措置）と呼ぶ。これは形式的な平等を越えて、実質的な機会均等や平等を確保するための手法であり、男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法などに関連して議論・導入されている。アメリカにおけるアファーマティブ・アクションと同様の趣旨を持つ。

センター試験(2009年)類似

最高裁判所裁判官国民審査

Q46 日本国憲法第79条に規定されている、司法に対する民主的コントロールの制度について、衆議院議員総選挙の際に同時に実施され、投票者の過半数が罷免を可とした場合にその裁判官が罷免される、有権者による直接投票の制度を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国民審査

日本国憲法第79条は、最高裁判所の裁判官について、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付し、その後10年を経過した後の最初の衆議院議員総選挙の際にも同様に審査を行うと定めている。この制度を国民審査と呼ぶ。罷免を可とする票が多数を占めた裁判官は罷免されるが、これまでに実際に罷免された裁判官は存在しない。

共通テスト(2023年)類似

連座制

Q47 日本の選挙制度において、選挙運動の総括責任者や親族などが買収などの選挙犯罪を行い、刑に処せられた場合、候補者本人の関与がなくても当選が無効となる仕組みが公職選挙法で定められている。この制度を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

連座制

公職選挙法に規定されているこの制度は、候補者と密接な関係にある者が選挙犯罪で有罪となった場合に、候補者自身の関与の有無にかかわらず当選を無効とするものである。これにより、候補者自身が直接関与していなくても、周囲の違法行為によって当選が無効となるため、選挙運動の適正化を促す強力な抑止力となっている。なお、戸別訪問の禁止や在外選挙制度なども公職選挙法に規定されている重要なルールである。

共通テスト(2026年)類似

津地鎮祭訴訟

Q48 ある地方自治体が体育館の起工式において、神職を招いて神道式の儀式を行い、その費用を公金から支出した行為について、最高裁判所が「目的が世俗的であり、特定の宗教を援助・助長・促進する効果を持たない」として、憲法第20条の政教分離原則に違反しない（合憲）と判断した判例を何というか。

★★ 基本 V1 正答率 0%（1回）

💡 答えを確認

✅ 正解

津地鎮祭訴訟

1977年の最高裁判決において、市が主催した神道式の起工式（地鎮祭）への公金支出が争われた。最高裁は、国家と宗教の関わり合いが信教の自由の保障の趣旨に照らし、相当とされる限度を超えるものかどうかを判断する基準として「目的効果基準」を提示した。この儀式は世俗的な目的で行われ、特定の宗教を援助・助長する効果を持たないため、憲法第20条第3項の禁止する「宗教的活動」には当たらない（合憲）と判断された。これに対し、愛媛玉ぐし料訴訟や空知太神社訴訟などでは違憲判決が下されている。

共通テスト(2025年)類似

政治分野における男女共同参画推進法

Q49 日本の国政選挙や地方議会選挙において、各政党が擁立する候補者の数を男女均等にすることを目指し、2018年に制定された法律は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

政治分野における男女共同参画推進法

2018年に制定されたこの法律は、衆議院・参議院および地方議会の選挙において、政党などが擁立する候補者の男女比率が均等になるよう努めることを定めている。この規定は努力義務にとどまり、義務化や違反に対する罰則は設けられていない。

センター試験(2017年)類似

日本国憲法における天皇の地位と国事行為

Q50 日本国憲法のもとで、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と位置づけられている。天皇は政治的な実権を持たず、憲法に定める形式的・儀礼的な行為のみを行うが、内閣の助言と承認を必要とするこれらの行為を何と呼ぶか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国事行為

日本国憲法第7条には、衆議院の解散や法律の公布、国会の召集など、天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う形式的・儀礼的な行為が限定的に列挙されている。これらは国政に関する権能を含まないものとされる。

共通テスト(2024年)類似

公務員の労働基本権制限と代償措置

Q51 一般職の国家公務員は、労働基本権のうち協約締結権や争議権は認められていないが、勤務条件の維持改善を図るために当局と交渉を行う目的で、自主的に結成することが認められている組織を何というか。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

職員団体

一般職の国家公務員は、労働組合法上の労働組合を結成することはできないが、国家公務員法に基づき、勤務条件の維持改善のために当局と交渉を行う「職員団体」を結成することが認められている。ただし、警察職員や消防職員、自衛隊員などは、職務の特殊性からこの職員団体の結成すら認められていない。

センター試験(2013年)類似

衆議院議員選挙における一票の格差

Q52 日本の衆議院議員選挙や参議院議員選挙において、人口移動などに伴い、議員1人あたりの有権者数が選挙区間で大きく異なることで、投票価値の平等が損なわれる問題を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

一票の格差

憲法第14条が保障する「法の下の平等」に基づき、選挙権の価値も平等でなければならないとされる。しかし、都市部への人口集中などにより、選挙区間で議員1人あたりの有権者数に大きな開きが生じ、1票の重みに不平等が生じる現象を「一票の格差」と呼ぶ。最高裁判所は、この格差が著しい場合に違憲や違憲状態の判決を下している。

センター試験(2010年)類似

オンブズマン制度

Q53 現代の行政国家現象において、肥大化した行政権を監視し、市民の権利を守るための仕組みが求められている。19世紀初頭にスウェーデンで創設され、日本では1990年に川崎市で初めて導入された、行政機関から独立した立場で住民からの苦情を調査し、行政に対して改善の勧告を行う制度を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

オンブズマン制度

行政の肥大化や専門化に伴い、市民の権利が侵害されるのを防ぐため、行政から独立した第三者が住民の苦情に基づいて調査を行い、改善を勧告する仕組みが必要となった。この制度は1809年にスウェーデンで憲法上の制度として創設された。日本では、1990年に川崎市が初めて導入し、その後、多くの地方自治体で条例に基づいて導入されている。国レベルでは、総務省の行政評価局などが類似の機能を一部担っているが、独立した専任の制度としては確立されていない。

共通テスト(2022年)類似

民法と消費者契約法

Q54 事業者と消費者との間の情報量や交渉力の格差を考慮し、事業者の不当な勧誘行為によって消費者が誤認・困惑して結んだ契約の取り消しや、消費者に一方的に不利益な条項の無効を認めることで、消費者の利益を保護することを目的として2000年に制定された法律は何か。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

消費者契約法

事業者と消費者の間には、情報の質・量や交渉力に大きな格差が存在する。この格差を是正し、消費者の利益を保護するために制定されたのが消費者契約法である。同法では、不実告知や断定的判断の提供、退去妨害などの不当な勧誘による契約の取り消しや、消費者の利益を一方的に害する条項の無効が定められている。

共通テスト(2025年)類似

疑わしきは被告人の利益にの原則

Q55 刑事裁判において、検察官が提出した証拠を調べても、被告人が真犯人であることについて確実な証明がなされず、合理的な疑いが残る場合には、被告人に無罪の判決を言い渡さなければならない。この、国家権力による人権侵害を防ぎ、冤罪を防止するために確立された近代刑事裁判の基本原則を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

疑わしきは被告人の利益にの原則

刑事裁判において、検察官が被告人の有罪を合理的な疑いを超えて証明できない限り、被告人は無罪とされるべきであるという原則を「疑わしきは被告人の利益に」の原則という。これは、無罪の推定の原則から導き出されるものであり、国家が刑罰権を行使するにあたって、誤って無辜の民を処罰することを防ぐための重要な人権保障の仕組みである。裁判官が「被告人が犯人である可能性が高い」と推測しても、確実な証拠による証明がない限り、有罪とすることは許されない。

共通テスト(2023年)類似

地方財政の一般財源と地方債

Q56 地方公共団体が、公共施設の建設や災害復旧などの多額の資金を必要とする事業を行う際、または臨時の財政需要に対応するために、将来の返済義務を負って外部から調達する借入金を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

地方債

地方公共団体が将来の返済義務（元利償還）を負って調達する借入金（公債）である。主に道路や学校などの公共施設の建設や、臨時の財政需要に対応するために発行され、地方財政の重要な財源の一つとなっている。

共通テスト(2024年)類似

信教の自由と宗教的結社の自由

Q57 日本国憲法第20条で保障されている権利であり、個人の内面における信仰にとどまらず、宗教的儀式や布教を行う行為、さらには共通の信仰を持つ人々が共同で宗教団体を組織・結成する結社の自由までも包含している、精神の自由に含まれる権利は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

信教の自由

日本国憲法第20条が保障する信教の自由は、個人の内面における信仰の自由（信仰の自由）にとどまらず、宗教的儀式や布教を行う宗教的行為の自由、および共通の信仰を持つ人々が共同で宗教団体を組織・結成する宗教的結社の自由を包含している。これにより、国家による特定の宗教の強制や、宗教団体に対する不当な介入を防いでいる。

センター試験(2012年)類似

アメリカ大統領制における権限と弾劾制度

Q58 アメリカ合衆国の政治制度は厳格な三権分立を特徴としており、連邦議会は国家元首に対して不信任決議権を持たない。しかし、国家元首が重大な犯罪行為などを行った場合、連邦議会がその罷免を求めて裁判を行う手続きが憲法上定められている。下院による訴追と上院による裁判によって行われる、この罷免のための制度を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

弾劾

アメリカ合衆国では、大統領制のもとで厳格な三権分立がとられているため、連邦議会は大統領に対する不信任決議権を持たない。その代わりに、大統領が「反逆罪、収賄罪、その他の重大な犯罪および軽罪」を犯したと疑われる場合、下院が訴追し、上院が裁判を行うことで罷免を決定する手続きが定められている。

センター試験(2012年)類似

機関委任事務の廃止

Q59 1990年代後半から進められた地方分権改革において、国と地方自治体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へと改めるために制定され、2000年に施行された法律は何か。この法律により、国が地方の首長等に直接命令して処理させていた事務が廃止され、地方の事務は自治事務と法定受託事務に再編された。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

地方分権一括法

1999年に成立し2000年に施行された地方分権一括法（地方分権推進一括法）は、国と地方自治体の関係を「対等・協力」へと改めるための画期的な法律である。これにより、従来の機関委任事務が廃止され、地方自治体の事務は「自治事務」と「法定受託事務」の2つに再整理された。

共通テスト(2024年)類似

二元代表制

Q60 日本の地方自治において、有権者である住民が、地方公共団体の長と、その意思決定を行う議会の議員を、それぞれ直接選挙によって別個に選出する制度を何というか。国政における議院内閣制とは異なり、首長と議会の双方が住民から直接の信託を受けることで、互いに対等な立場から抑制と均衡を図る仕組みとなっている。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

二元代表制

日本の地方自治では、住民が首長と地方議会議員をそれぞれ直接選挙で選ぶ制度がとられている。これにより、首長と議会はともに住民を代表する対等な機関となり、首長による議会の解散権や、議会による首長への不信任決議権などを通じて、相互に抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）を図る。

センター試験(2017年)類似

表現の自由の制限

Q61 日本国憲法が保障する基本的人権は絶対無制約ではなく、他人の権利との衝突を避けるために必要な限度で制約を受けることがある。このように、個人の人権と他者の人権や社会全体の利益との衝突を調整し、調和を図るために用いられる憲法上の理念を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

公共の福祉

日本国憲法第12条や第13条などに規定されている「公共の福祉」は、基本的人権の濫用を防止し、他人の人権との衝突を調整するための指導原理である。精神的自由や経済的自由など、あらゆる人権の制約根拠として機能するが、その適用にあたっては必要最小限度の制約にとどめるべきとされる。

センター試験(2018年)類似

地方自治体の首長の議会解散権

Q62 地方自治法において、住民は首長や議会を監視するため様々な直接請求権を持つ。このうち、地方公共団体の財務に関する行為や事務の執行について、住民がその是正を求めて請求を行う先となる、地方自治法に基づき設置されている独立した執行機関は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

監査委員

住民による事務の監査請求や住民監査請求は、首長に対してではなく、独立した執行機関である監査委員に対して行うものである。監査委員は地方公共団体の財務や事務の執行が適正に行われているかを監査する役割を担っており、住民からの請求を受けて必要な監査を行い、その結果を公表する。

共通テスト(2024年)類似

大日本帝国憲法における天皇の統帥権

Q63 明治憲法（大日本帝国憲法）下において、陸海軍の最高指揮権は内閣や帝国議会の関与を受けない、君主の独立した大権とされた。この、軍隊を指揮・命令する権限を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

統帥権

大日本帝国憲法第11条において、陸海軍の指揮命令権は天皇の大権とされ、内閣や議会の統制から独立していた。この仕組みは「統帥権の独立」と呼ばれ、昭和期に軍部が政府の意向を無視して行動する根拠となり、軍部の暴走を招く要因となった。

センター試験(2014年)類似

裁判員制度

Q64 日本の司法制度において、国民の司法参加を促し、司法に対する理解と信頼を高める目的で2009年から開始された制度がある。この制度では、衆議院議員選挙権を持つ国民から抽選で選ばれた市民が、地方裁判所で行われる重大な刑事事件の審理に立ち会い、プロの裁判官と共同で被告人の有罪・無罪の判断および量刑の決定を行う。この制度の名称を答えよ。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

裁判員制度

2009年（平成21年）5月から始まった制度で、国民が刑事裁判の審理に立ち会い、裁判官と共に有罪・無罪の判断や量刑を決定する。対象となるのは、殺人罪や強盗致死傷罪などの重大な刑事事件である。一般市民のみで評議を行うアメリカなどの陪審制とは異なり、裁判官と市民が共同で判断を行う「参審制」に近い特徴を持つ。

センター試験(2016年)類似

特定非営利活動促進法と認定NPO法人

Q65 特定非営利活動促進法に基づき設立された法人のうち、市民からの広範な支持や適正な運営などの一定の基準を満たし、所轄庁の認定を得ることで、寄付者に対する税制上の優遇措置が適用される特別なNPO法人の区分を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

認定NPO法人

特定非営利活動促進法に基づき設立されたNPO法人のうち、客観的な基準を満たして所轄庁の認定を受けた法人を指す。この認定を受けると、寄付者に対する税額控除などの税制上の優遇措置が適用され、寄付金が集まりやすくなる仕組みが整えられている。

共通テスト(2026年)類似

地方公共団体の職員数と市区町村数の推移

Q66 1990年代後半から2000年代にかけて、地方分権の推進や行財政基盤の強化を目的として、国主導で市区町村の統合が強力に進められた。この結果、全国の市区町村数は3,000以上から1,700程度へと大幅に減少した。この一連の自治体合併の動きを何と呼ぶか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

平成の大合併

1999年の地方分権一括法の制定などを背景に、地方自治体の行財政基盤を強化し、地方分権の受け皿づくりを進めるため、政府は市町村合併を強く推進した。この1990年代末から2000年代にかけて集中的に行われた合併は「平成の大合併」と呼ばれる。これにより、1999年時点で3,200を超えていた市区町村数は、2010年前後には1,700台へと大幅に減少した。

共通テスト(2024年)類似

衆議院議員の任期と解散

Q67 国会の一方の議院が解散された場合、解散の日から40日以内に行われ、その選挙の日から30日以内に特別国会が召集されることとなっている、すべての議員を選出するための選挙を何というか。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

衆議院議員総選挙

衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別国会（特別会）を召集しなければならないと日本国憲法第54条第1項に定められている。参議院には解散がないため、この規定は衆議院の解散に伴う総選挙にのみ適用される。

センター試験(2012年)類似

地方自治体の自主課税権

Q68 日本の地方自治体は、地方自治の本旨に基づき、法律の範囲内で独自の税を課すことができる。地方税法で定められている税目以外に、地方自治体が地域の実情に合わせて独自に設けて課す税を総称して何というか。

★★★ 標準 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

法定外税

地方自治体は、地方分権の推進に伴い、自主財源を確保するために独自の課税を行う権限（自主課税権）が認められている。地方税法に定められた税目以外の税を「法定外税」と呼び、これには使途を特定しない「法定外普通税」と、特定の事業の費用に充てる「法定外目的税」がある。これらを新設・変更する際には、総務大臣との事前協議が必要であるが、基本的には地方自治体の判断で条例を制定して課すことができる。

センター試験(2012年)類似

司法の独立と最高裁判所の規則制定権

Q69 日本国憲法において、司法の独立を確保するために最高裁判所に認められている、訴訟に関する手続きや弁護士、裁判所の内部規律などを自主的に定めることができる権限を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

規則制定権

日本国憲法第77条は、司法の独立を確保し、立法権や行政権からの干渉を防ぐため、最高裁判所に自主的なルール作りの権限を認めている。これにより、訴訟手続きや裁判所の内部規律、弁護士に関する事項などを自ら定めることができる。

センター試験(2019年)類似

予算の議決における衆議院の優越

Q70 日本国憲法において、衆議院に先議権が認められており、衆議院と参議院の議決が異なった場合に、両院協議会を経ても意見が一致しないとき、または参議院が議案を受け取った後、国会休会中を除いて30日以内に議決しないときに、衆議院の議決が国会の議決となる事項は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

予算の議決

日本国憲法第60条に基づき、予算は必ず衆議院に先立って提出されなければならない（衆議院の先議権）。また、予算について衆議院と参議院の議決が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。これは条約の承認や内閣総理大臣の指名と並び、衆議院の優越が認められている代表的な例である。

共通テスト(2025年)類似

法の下の平等

Q71 日本国憲法において、法を適用する行政や司法の局面だけでなく、法を制定する立法そのものに対しても不合理な差別を禁止し、内容の平等を求めるものと解釈されている、人種、信条、性別、社会的身分、門地による差別の禁止を定めた原則を何というか。

★★ 基本背景・理由正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

法の下の平等

日本国憲法第14条第1項は、すべての国民が法的に等しく扱われるべきであるという原則を定めている。この原則は、単に法を執行・適用する段階での平等を意味するだけでなく、国会が法律を制定する段階（立法）においても、不合理な差別を設けてはならないという「立法者拘束説」が通説・判例となっている。条文では、差別されない事由として「人種、信条、性別、社会的身分、門地」が列挙されている。

センター試験(2014年)類似

最高裁判所の管轄

Q72 日本の司法制度において、憲法や法律の解釈・適用に関する最終決定権を持ち、民事訴訟や刑事訴訟だけでなく、行政処分の適法性を争う訴訟についても最終的な判断を下す権限を有する、憲法上「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と規定されている司法機関は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

最高裁判所

日本国憲法第81条において、憲法適合性を判断する最終決定権を持つ終審裁判所として規定されている。民事・刑事・行政のあらゆる訴訟分野において最終的な判決を下す権限を有しており、「憲法の番人」とも呼ばれる。

共通テスト(2022年)類似

予算の編成と提出

Q73 日本国憲法において、国の1会計年度における歳入・歳出の計画を編成し、国会に提出する権限が専属的に与えられている機関はどこか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

内閣

日本国憲法第86条に基づき、予算を作成して国会に提出する権限は内閣にのみ認められている。国会には予算の先議権（衆議院）や議決権があるが、予算を編成して提出する権限は内閣の専属権限である。財務省などの各省庁は内閣の統制下で予算案の作成に携わるが、国会への提出権限は内閣にある。

共通テスト(2022年)類似

規制緩和と条例による規制

Q74 近年、観光客の増加に伴い、一般の住宅に有料で旅行者などを宿泊させる「民泊」が注目された。これに対して、観光振興や利用者の利便性向上といった規制緩和の観点から、全国的なルールを定めて民泊の実施を認めるために2017年に制定された法律は何か。なお、この法律のもとでも、地方自治体が住民の生活環境を守るために、条例によって実施期間や地域を制限することが認められている。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

住宅宿泊事業法

2017年に制定された住宅宿泊事業法（民泊新法）は、急増する宿泊ニーズへの対応や観光振興という規制緩和の目的から、一定のルールの下で民泊を全国的に解禁した法律である。一方で、騒音やゴミ問題などから住民の生活環境を守るため、地方自治体が条例による規制を通じて、合理的に必要な範囲内で実施期間や実施地域を制限できる仕組みも設けられており、国の規制緩和と地方自治体の条例による規制のバランスが図られている。

共通テスト(2025年)類似

日本司法支援センター

Q75 2000年代に本格化した司法制度改革において、国民がより容易に法的支援を受けられる体制を整備するため、総合法律支援法に基づき設立された公的機関がある。全国に地方事務所が置かれ、民事法律扶助や国選弁護人に関する業務などを総合的に行うこの機関の名称を何というか。なお、この機関は「法テラス」という通称で広く知られている。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

日本司法支援センター

司法制度改革審議会の意見書などに基づき、2004年に総合法律支援法が制定され、これを受けて2006年に設立されたのが日本司法支援センター（通称：法テラス）である。この機関は、経済的に余裕がない人への無料法律相談や裁判費用の立て替えを行う民事法律扶助、国選弁護人・国選付添人の選任業務、犯罪被害者支援など、法的なトラブル解決のための情報やサービスを総合的に提供する役割を担っている。

センター試験(2009年)類似

三位一体の改革と税源移譲

Q76 2000年代前半の小泉純一郎内閣のもとで推進された、地方自治体の自主性と自立性を高めるための地方財政改革において、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直しとともに、国から地方への税源移譲が一体的に実施された。この一連の改革を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

三位一体の改革

地方分権を推進し、地方の権限と責任を明確にするために行われた改革である。国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、および所得税から個人住民税への税源移譲という3つの施策を一体的に進めたことから、この名称で呼ばれる。

共通テスト(2023年)類似

刑罰論

Q77 「目には目を、歯には歯を」に代表される同害報復の思想や、犯した罪の重さに応じた罰を科すことが正義であるとする、過去の犯罪行為に対する報いを刑罰の根拠とする立場を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

応報刑論

過去の犯罪行為に対する報いとして刑罰を科す考え方を応報刑論（応報刑主義）と呼ぶ。これに対し、将来の犯罪を防止することを目的とする立場を目的刑論と呼び、社会一般への威嚇による犯罪抑止を目指す一般予防や、犯罪者本人の改善・更生を目指す特別予防に分けられる。

センター試験(2020年)類似

レファレンダム

Q78 現代の民主政治において、間接民主制を補完するために直接民主制的な制度が導入されることがある。このうち、憲法改正の際の国民投票や、地方自治における地方自治特別法の住民投票のように、特定の政策や法案、条例案などについて、有権者が直接投票を行ってその賛否を決める制度を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

レファレンダム

有権者が特定の政策や法案、条例案などに対して直接投票を行い、その賛否を決定する制度をレファレンダム（国民投票・住民投票）と呼ぶ。日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票（第96条）や、特定の地方公共団体にのみ適用される地方自治特別法の住民投票（第95条）がこれに該当する。これに対し、住民が直接、条例の制定・改廃を請求する制度はイニシアティブ（発案）と呼ばれる。

共通テスト(2025年)類似

衆議院の解散

Q79 日本国憲法が採用する議院内閣制において、内閣が衆議院議員の任期満了前にその身分を失わせる行為を何というか。この行為は、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合に限らず、内閣の意思によって自主的に決定されることもある。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

衆議院の解散

日本国憲法下において、内閣は衆議院で内閣不信任決議案が可決された（または信任決議案が否決された）場合、10日以内にこの行為を行うか、または総辞職をしなければならない（憲法第69条）。また、実務上は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為（憲法第7条）として、不信任決議の有無にかかわらず内閣の判断で自主的に行われることが定着している。

共通テスト(2024年)類似

政府雇用者の割合

Q80 1990年代以降の日本において、公務員数の削減や中央省庁の再編、特殊法人の民営化などを通じて、全雇用者に占める公務員などの割合を抑制し、効率的な政府を目指して推進された一連の政策方針を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

行政改革

日本では1990年代以降、中央省庁の再編や公務員定員の削減、郵政民営化などの一連の改革が推進された。これにより、中央政府の雇用者割合が抑制され、全雇用者に占める政府雇用者の割合は主要先進国の中でも極めて低い水準となっている。

センター試験(2015年)類似

アクセス権

Q81 現代社会において、情報化の進展に伴い、憲法第21条が保障する表現の自由を実質的に保障するための議論がなされている。特に、巨大化したマスメディアに対して、一般市民が自らの意見を表明するために、その紙面や放送時間などの提供を要求する、新しい人権として主張されている権利を何と呼ぶか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アクセス権

情報化社会において、マスメディアが巨大化し、情報の受け手である市民が自らの意見を社会に発信することが困難になった。このため、表現の自由を実質的に確保する観点から、マスメディアに対して自己の意見を表明するための紙面や時間の提供を求める権利が、新しい人権の一つとして主張されるようになった。これには、報道によって名誉毀損などの被害を受けた者が反論の掲載を求める「反論権」なども含まれる。

センター試験(2011年)類似

日本の政党政治の歴史

Q82 第二次世界大戦後の日本において、1955年の保守合同によって結成され、革新政党に対抗して長年にわたり一党優位体制を維持し続けた政党は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

自由民主党

1955年、日本社会党の統一に対抗して、保守勢力である日本民主党と自由党が合同（保守合同）し、自由民主党が結成された。これにより、自由民主党が政権を維持し、日本社会党が野党第一党として対峙する「55年体制」と呼ばれる一党優位体制が確立した。戦後初の総選挙でこの体制が成立したわけではない点に注意が必要である。

センター試験(2011年)類似

アメリカとイギリスの議会制度

Q83 イギリスの二院制議会において、世襲貴族や一代貴族、聖職貴族などから構成され、国民による直接選挙を経ずに選出される議院がある。この議院の議員は原則として終身任期であり、下院に対して法案の審議などで一定の抑制力を果たすものの、予算や法律案の議決においては下院の優越が認められている。この議院の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

貴族院

イギリス議会は二院制であり、直接選挙で選ばれる庶民院（下院）と、世襲貴族や一代貴族、聖職貴族などで構成される貴族院（上院）からなる。貴族院は非公選であり、議員は終身任期である。民主主義の観点から、予算の先議権や法律案の議決において庶民院（下院）の優越が確立されている。

共通テスト(2025年)類似

幸福追求権

Q84 日本国憲法には明文の規定がないものの、社会の変化に伴って主張されるようになった環境権やプライバシー権、自己決定権などの「新しい人権」を、憲法上保障された権利として基礎づける包括的な根拠となっている、憲法第13条に規定された権利は何か。

★★ 基本背景・理由正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

幸福追求権

社会の変化や科学技術の発展に伴い、憲法制定時には想定されていなかった環境権やプライバシー権、肖像権などの「新しい人権」が主張されるようになった。これらは憲法に明文の規定がないため、個人の尊重を定めた日本国憲法第13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を包括的な権利の根拠として解釈し、保障が図られている。

センター試験(2010年)類似

地方分権

Q85 2000年代前半の小泉純一郎内閣において、地方公共団体の自主性を高めるために行われた財政改革で、国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の削減を一体として進めた改革を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

三位一体の改革

この改革は、地方公共団体の自主財源を強化し、地方分権を推進することを目的として行われた。国庫補助負担金の削減、所得税から住民税への税源移譲、地方交付税の見直し（削減）が同時に実施されたが、結果として地方の財政格差が拡大するなどの課題も生じた。

センター試験(2020年)類似

比例代表制

Q86 日本の衆議院や参議院の選挙などで導入されている選挙制度のうち、各政党の得票数に応じて議席を配分する仕組みを指し、小選挙区制と比較して死票が少なくなるため、少数派の意見をはじめとする多様な民意を議会に反映させやすいという特徴を持つ制度は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

比例代表制

各政党の得票率（得票数）に比例して議席を配分する選挙制度は比例代表制と呼ばれる。この制度は、1選挙区から1人の当選者を選ぶ小選挙区制に比べて、落選者に投じられた無効な票（死票）が少なくなるため、小政党や少数派の意見が議会に反映されやすくなり、多党制をもたらしやすいという特徴がある。

センター試験(2018年)類似

中央省庁再編後の行政機関の新設

Q87 日本の行政機構は、2001年1月に1府12省庁へと統合・再編される大規模な改革が行われた。しかし、その後も社会情勢の変化や大規模災害への対応などの必要性から、新たな行政機関が設置されている。2011年に発生した東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、2012年に内閣に期間を限定して新設された行政機関の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

復興庁

2001年1月に実施された中央省庁再編により、それまでの1府22省庁から1府12省庁体制へと移行した。その後、2011年3月に発生した東日本大震災からの復興を国の専任体制で強力に推進するため、2012年2月に内閣に直属する機関として設置されたのが復興庁である。防衛庁（現・防衛省）や環境庁（現・環境省）、金融監督庁（現・金融庁）などは、いずれも2001年の再編以前に設置されたか、再編時に改組された機関であり、2001年の再編後に新設されたものではない。

共通テスト(2025年)類似

アイヌ施策推進法

Q88 2019年に制定されたアイヌ施策推進法において、従来のアイヌ文化振興法（1997年制定）から大きく前進し、法律の条文において初めて公式に認められた、アイヌの人々の位置づけを示す用語は何か。

★★ 基本背景・理由正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

先住民族

1997年に制定されたアイヌ文化振興法では、アイヌの人々の文化の振興や啓発が図られたものの、彼らの歴史的な位置づけについては明記されていなかった。2008年の衆参両院による「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」などを経て、2019年の新法において初めて法律上「先住民族」と明記された。

センター試験(2020年)類似

比例代表制の特徴

Q89 現代の民主政治における選挙制度のうち、各政党の得票数（率）に応じて議席を配分する仕組みを何というか。この制度は、1選挙区から1人の代表を選ぶ制度に比べて死票が少なくなり、有権者の中の少数派の意見も議会に反映されやすいという特徴を持つ一方で、小政党が乱立して政局が不安定になりやすいという課題もある。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

比例代表制

各政党の得票数（率）に応じて議席を配分する選挙制度は比例代表制と呼ばれる。この制度は、小選挙区制に比べて死票（落選者に投じられた、議席に結びつかない票）が少なくなるため、少数派の意見や中小政党の主張が議会に反映されやすいというメリットがある。一方で、多くの政党が議席を獲得しやすいため、多党制になりやすく、連立政権の樹立が必要となって政局が不安定化しやすいというデメリットも存在する。

センター試験(2010年)類似

公判前整理手続

Q90 日本の刑事裁判において、市民が参加する裁判員制度の導入に伴い、審理を迅速かつ計画的に進めるために導入された、第一回公判の前に裁判所、検察官、弁護人が集まって争点や証拠を整理する制度を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

公判前整理手続

裁判員制度の導入に伴い、一般市民から選ばれる裁判員の負担を軽減し、連日のように集中して審理を行うことができるよう、第一回公判の前に裁判所、検察官、弁護人があらかじめ争点や証拠を整理しておく制度である。これにより、公判当日の審理が効率的かつ分かりやすく進められるようになった。

センター試験(2007年)類似

エドワード・コークによる法の支配の主張

Q91 17世紀のイギリスにおいて、裁判官エドワード・コークが国王ジェームズ1世の専制に対抗するにあたり、その優位を主張した、イギリスの歴史の中で積み重ねられてきた判例法の体系を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

コモン・ロー

エドワード・コークは、王権神授説を唱える国王に対し、イギリスで伝統的に形成されてきた判例法であるコモン・ローの優位を説いた。これは、議会が制定する成文法とは異なり、裁判所の判決の積み重ねによって形成された慣習法・判例法の体系であり、イギリスにおける「法の支配」の歴史的基礎となった。

共通テスト(2025年)類似

女性差別撤廃条約の批准と国籍法改正

Q92 日本が1985年にこの条約を批准するにあたり、国内では男女平等の観点から、出生による国籍取得において父母両系血統主義を導入する法改正や、雇用の分野における男女の均等な機会・待遇の確保を図る法律の制定など、大幅な法整備が行われた。この契機となった、1979年に国連総会で採択された条約は何か。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

女性差別撤廃条約

1979年に国連総会で採択されたこの条約を日本が1985年に批准するにあたり、国内法の整備が不可欠であった。そのため、国籍法を改正して父母両系血統主義を導入したほか、男女雇用機会均等法を制定するなど、ジェンダー平等に向けた法制度の改革が行われた。

センター試験(2011年)類似

国家主権の二面性

Q93 国家の主権が及ぶ範囲である「領域」は領土・領海・領空から構成される。これに対し、領海の外側に設定され、天然資源の探査や開発などに関する主権的権利が沿岸国に認められているものの、他国の航行の自由などが認められており、国家の領域そのものには含まれない海域を何というか。

★★ 基本 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

排他的経済水域

国連海洋法条約に基づき、領海（基線から12海里）の外側に最大200海里まで設定できる海域を排他的経済水域（EEZ）と呼ぶ。この海域では、沿岸国に漁業資源や鉱物資源の探査・開発に関する排他的な管轄権（主権的権利）が認められているが、領土や領海とは異なり、他国の船舶の航行や航空機の飛行の自由が認められているため、国家の「領域」そのものには含まれない。

センター試験(2011年)類似

特定非営利活動促進法

Q94 1995年の阪神・淡路大震災において、多くの市民ボランティアが活躍したことを契機として、市民の自主的な社会貢献活動を支援する機運が高まった。これを受けて1998年に制定され、福祉や環境保全などの分野で活動する民間非営利団体に対して、簡易な手続きで法人格を付与し、団体名義での契約や資産保有を可能にした法律は何か。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特定非営利活動促進法

1995年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動の活発化（ボランティア元年）を背景に、市民活動団体の社会的信用を高め、活動を円滑にするための法整備が求められた。1998年に制定されたこの法律により、都道府県知事や指定都市の長の認証を受けることで簡易に法人格を取得できるようになり、団体名義での不動産登記や契約が可能となった。

センター試験(2005年)類似

国民による行政監視

Q95 国の行政機関が保有する行政文書の開示を請求する権利を国民に保障し、政府の保有する情報の一層の公開を図ることで、政府の活動を国民が適正に監視・評価できるようにすることを目的に、1999年に制定された法律は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

情報公開法

1999年に制定され2001年に施行された情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、主権者である国民に対して行政文書の開示請求権を認め、政府の諸活動を国民が適正に監視・批判できるようにすることを目的としている。これにより、知る権利の保障と行政の透明性の向上が図られた。

センター試験(2013年)類似

NPO法人による介護サービスの提供

Q96 1995年の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動の活発化を契機として1998年に制定され、市民の自発的な社会貢献活動を支援するために簡易な手続きで法人格を付与することなどを定めた法律は何か。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特定非営利活動促進法

1995年の阪神・淡路大震災では多くのボランティアが活躍し、「ボランティア元年」と呼ばれる契機となった。これを背景に、ボランティア団体や市民活動団体が簡易な手続きで法人格を取得し、契約や資産保有を円滑に行えるようにするため、1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が制定された。これにより設立された法人は、介護保険制度における指定事業者として福祉サービスを提供するなど、地方自治や福祉行政において重要な役割を果たしている。

センター試験(2019年)類似

イギリスの権利章典

Q97 1689年に制定され、国王の権限を制限して議会の権利や市民の自由を保障した文書が成立する契機となった、イギリスで流血なしに行われた政変の名称を答えよ。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

名誉革命

ジェームズ2世の専制政治に対し、議会がオランダからメアリ2世とウィリアム3世を共同王として迎えたことで、流血の惨事なしに国王が交代した。この政変の直後、議会が提出した「権利の宣言」を両国王が承認し、法律として制定された。

共通テスト(2022年)類似

国家賠償請求権

Q98 日本国憲法第17条に規定されており、公務員がその職務を行うにあたって違法に他人に損害を与えた場合に、被害を被った者が国や地方公共団体に対して金銭的な補償を求めることができる権利を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国家賠償請求権

日本国憲法第17条は、公務員の不法行為によって損害を受けた者が、国または地方公共団体にその賠償を求めることができる権利を保障している。この憲法の規定を具体化するために国家賠償法が制定されており、公権力の行使に伴う私人の損害を救済するための重要な手段となっている。

センター試験(2007年)類似

内閣総理大臣の文民規定

Q99 日本国憲法第66条第2項は、内閣総理大臣その他の国務大臣の資格について、現役の軍人であってはならない旨を規定している。これは、かつて軍部が政治に介入して暴走を招いた歴史的反省に基づき、軍事力を民主的な政治権力の支配下に置くことを目的としたものである。このような、非軍人の政治指導者が軍事力を統制・管理する原則を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

文民統制

日本国憲法第66条第2項は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定しており、これは軍国主義の復活を防ぐための文民統制（シビリアン・コントロール）の原則を定めたものである。この規定は、国民主権の原理を直接示すもの（憲法改正における国民投票、国会が国権の最高機関であること、公務員の選定罷免権など）とは異なり、軍事に対する民主的統制を確保するための制度的保障である。

共通テスト(2024年)類似

コージェネレーションとプライバシー権および経済安全保障

Q100 近年の国際情勢の変化に伴い、半導体などの特定重要物資のサプライチェーン（供給網）の確保や、基幹インフラの安全性確保、先端技術の流出防止などを総合的に推進するために、2022年に制定された日本の法律は何か。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

経済安全保障推進法

サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性確保、先端技術の開発支援および流出防止などを目的として2022年に制定された。半導体などの無制限な輸出を目的とするものではなく、国家や国民の安全を経済面から確保するための制度整備を定めている。

経済のしくみと日本経済（198問）の一問一答問題

センター試験(2013年)類似

1990年代の不況期における金融政策

Q1 1990年代のバブル崩壊後、深刻化した不良債権問題や金融機関の相次ぐ破綻に対応し、金融システムの安定化と破綻した金融機関の円滑な処理を進めるために、1998年に制定された法律は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

金融再生法

1990年代のバブル崩壊後、日本の金融機関は巨額の不良債権を抱え、大手証券会社や都市銀行の破綻が相次いだ。これにより金融システムへの信頼が揺らいだため、政府は1998年に金融再生法を制定し、破綻金融機関の処理スキームを確立するとともに、公的資金の注入を可能にして金融危機の回避を図った。

センター試験(2009年)類似

高度経済成長期の都市・生活型公害と住民運動

Q2 高度経済成長期に深刻化した大気汚染や水質汚濁などの問題に対処し、住民運動などの高まりを受けて、1971年に行政を一元化し保全政策を推進するために新設された国の行政機関は何か。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

環境庁

1960年代の高度経済成長期に公害問題が激化し、各地で住民運動が展開された。これを受けて政府は行政組織の再編を行い、1971年に各省庁に分かれていた公害・環境行政を一元化するための組織として環境庁を設置した。なお、環境庁は2001年の省庁再編に伴い環境省へと昇格した。

共通テスト(2023年)類似

出生時育児休業

Q3 日本の労働環境において、ジェンダーギャップの解消や少子化対策の一環として、男性の育児参画を促す取り組みが進められている。その一環として、子が誕生した後の8週間以内に最大4週間まで、2回に分割して取得することが可能となった、男性向けの柔軟な育児休業制度の名称を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

出生時育児休業

男性の育児休業取得率が女性に比べて著しく低い状況を背景に、2022年10月の育児・介護休業法の改正によって導入された。子が誕生した直後の時期における柔軟な育児休業の取得を促進するため、誕生後8週間以内に最大4週間まで、2回に分割して取得できる。これにより、男性がより主体的に育児に関わることが期待されている。

共通テスト(2025年)類似

シュンペーターの経済理論

Q4 経済の発展は、単なる人口や資本の増加による量的拡大ではなく、新たな生産方法の導入や新市場の開拓といった「新結合」がもたらす「創造的破壊」によって引き起こされると主張し、企業家精神の重要性を説いたオーストリア出身の経済学者は誰か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

シュンペーター

オーストリア出身の経済学者シュンペーターは、著書『経済発展の理論』において、企業家によるイノベーション（技術革新・新結合）が古い経済構造を打破して新しい構造を創造する「創造的破壊」を引き起こし、それが資本主義経済を発展させる原動力になると主張した。ケインズと同時代に活躍し、静的な均衡分析にとどまらない動的な経済発展のプロセスを重視したことで知られる。

共通テスト(2025年)類似

男女雇用機会均等法

Q5 1985年に日本で男女雇用機会均等法が制定される直接の契機となった、1979年の国連総会で採択され、日本が1985年に批准した国際条約は何か。

★★ 基本背景・理由正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

女性差別撤廃条約

1979年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約は、政治的、社会的、経済的、文化的などのあらゆる分野における女性に対する差別を撤廃することを求めている。日本は1980年にこれに署名し、国籍法の改正や高校家庭科の男女共修化、そして男女雇用機会均等法の制定などの国内法整備を進めた上で、1985年に同条約を批准した。

センター試験(2017年)類似

供給曲線のシフト

Q6 完全競争市場において、生産技術の向上により供給曲線が右（下）にシフトしたとする。このとき、需要曲線が変化しないと仮定すると、需要曲線とシフト後の供給曲線が交わる新たな位置を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

均衡点

需要曲線と供給曲線が交わる点は均衡点と呼ばれ、市場で取引される価格（均衡価格）と数量（均衡取引量）を決定する。生産技術の向上によって供給曲線が右（下）にシフトすると、均衡点は需要曲線に沿って右下へ移動し、価格の下落と取引量の増加がもたらされる。

センター試験(2012年)類似

日本の国債発行と税収の逆転

Q7 日本の財政において、一般会計歳入における税収が新規国債発行額を下回るという、戦後極めて異例の「逆転現象」が2009年度に発生した。この背景となった、2008年にアメリカの投資銀行の破綻を契機として発生し、世界的な大不況をもたらした金融危機を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

リーマン・ショック

2008年9月にアメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことを契機に、世界的な金融危機が発生した。日本でも輸出の急減や深刻な景気後退（平成不況の深刻化）を招き、企業の業績悪化から2009年度の税収が激減した。政府は景気対策のために巨額の歳出を余儀なくされ、新規国債の発行額が急増した結果、税収と国債発行額の逆転現象が生じることとなった。

センター試験(2007年)類似

1990年代前半の円高とアジアの急成長による中小企業への影響

Q8 1990年代前半、急速な円高の進行やアジア諸国の工業化に伴う急成長を背景に、日本の繊維や金属加工などの分野において安価な輸入品との競争が激化し、国内の中小企業の経営が圧迫された。このような状況下で、生産拠点の海外移転や国内生産の縮小が進み、国内の産業基盤が衰退した現象を何と呼ぶか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

産業の空洞化

1990年代前半の急激な円高とアジア諸国の急速な工業化により、安価な製品が日本国内に流入した。これにより、特に繊維や金属加工などの分野で国内中小企業は厳しい競争にさらされた。多くの企業が生産拠点を海外へ移転したり、国内での生産を縮小・撤退せざるを得なくなり、国内の産業基盤が失われる現象が進行した。なお、この時期はバブル崩壊後の金融機関による融資の抑制も重なり、中小企業の経営環境は極めて厳しいものとなった。

センター試験(2017年)類似

日本の国富の推移とバブル経済

Q9 1980年代後半の日本において、国全体の正味資産である国富が急激に増加し、1990年頃にピークに達した。この時期の国富急増の最大の要因となった、地価の高騰によって評価額が著しく増大した、生産活動の成果物ではない資産の分類を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

有形非生産資産

1980年代後半のバブル経済期において、日本の国富（正味資産）は急激に増加した。この増加の主因は、地価の異常な高騰に伴い、土地などの生産プロセスを経て作られたものではない資産の評価額が膨らんだことである。国民経済計算（SNA）において、土地や地下資源などは「有形非生産資産」に分類される。なお、建物や機械などの生産された資産は「有形固定資産」に分類され、バブル崩壊後も緩やかな増加を続けたのに対し、有形非生産資産はバブル崩壊後に大きく減少した。

センター試験(2009年)類似

ジュグラーの波

Q10 景気循環（景気の波）のうち、企業の設備更新や新規投資といった設備投資の変動を主な要因とし、約8年から10年の周期で発生する中期波動を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ジュグラーの波

企業の設備投資の変動を主な原因とする景気循環は、約8〜10年の周期を持ち、これを提唱したフランスの経済学者の名にちなんでジュグラーの波（中期循環）と呼ばれる。なお、約3〜4年周期のキチンの波は在庫投資の変動、約15〜20年周期のクズネッツの波は建設投資の変動、約50年周期のコンドラチェフの波は技術革新などを主な要因とする。

センター試験(2008年)類似

法人税

Q11 日本の租税制度において、企業の所得に対して課される国税であり、納税義務者と税負担者が一致する直接税に区分され、地方交付税の原資の一部にもなっている税目は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

法人税

企業の所得に対して課される直接税であり、国税に区分される。所得税や相続税と同様に直接税に分類され、地方交付税の原資の一部にもなっている。1990年代後半以降、国際競争力の維持などを目的に税率が引き下げられてきた経緯がある。

センター試験(2019年)類似

労働協約

Q12 日本において、労働者が組織する団体と雇い主との間で、労働条件などについて話し合った結果、合意に達して書面で締結された取り決めを何というか。これは、個々の労働契約や就業規則よりも優先される強い効力を持つ。

★★ 基本 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

労働協約

労働組合法に基づき、労働組合と使用者（または使用者団体）との間で合意され、書面に作成された労働条件等に関する合意を指す。これは、労働基準法などの法令に反しない限り、個別の労働契約や就業規則に優先する強い効力（規範的効力）を持つため、これに違反する就業規則や労働契約の規定は無効となる。

共通テスト(2024年)類似

国民所得と三面等価の原則

Q13 一国の経済規模を示す指標のうち、国民総所得（GNI）から固定資本減耗を差し引いた市場価格表示の指標から、さらに政府による間接税（生産・輸入品に課される税）を差し引き、政府からの補助金を加えることで得られる、要素費用表示の経済指標を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国民所得

国民総所得（GNI）から固定資本減耗を差し引くと、市場価格表示の国民純所得（NNP）となる。ここからさらに政府に徴収される間接税を差し引き、政府から交付される補助金を加えることで、実際に生産要素を提供した人々に分配される要素費用表示の国民所得（NI）が算出される。

共通テスト(2026年)類似

水道事業における規模の経済と広域化

Q14 水道事業や電気・ガス事業などの巨大な設備投資を必要とする産業において、生産量が増加するほど、製品やサービス1単位あたりの平均費用が低下する現象を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

規模の経済

水道事業などのインフラ産業は、初期に巨額の固定費（設備投資）を必要とする。このため、利用者が増えて生産量（給水量）が増加するほど、固定費が分散されて製品1単位あたりの平均費用が低下する。この現象を「規模の経済」と呼び、これが働く産業では、複数の事業者が競合するよりも単一の事業者が供給する方が効率的になる。

センター試験(2009年)類似

高齢者保健福祉施策と在宅介護政策

Q15 1989年に策定された高齢者保健福祉推進10か年戦略の通称で、急速な高齢化の進行を背景に、ホームヘルパーの増員や特別養護老人ホームの整備など、在宅介護や施設福祉の基盤整備を計画的に推進した福祉政策を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ゴールドプラン

1989年に策定された「高齢者保健福祉推進10か年戦略」（通称ゴールドプラン）は、急速な高齢化に対応するため、在宅福祉対策（ホームヘルパーの増員など）や施設福祉対策（特別養護老人ホームの整備など）を計画的に進めることを目指した。その後、新ゴールドプランやゴールドプラン21へと引き継がれ、2000年の介護保険制度創設への足がかりとなった。

センター試験(2017年)類似

バブル経済期における日本の国富と土地資産

Q16 1980年代後半の日本では、地価の異常な高騰などを背景に、国全体の正味資産である国富が急激に増加した。この時期の急増の最大の要因となった、生産活動の成果物ではないが所有権が確立されており、経済的利益をもたらす土地などの資産を、国民経済計算（SNA）上の分類で何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

有形非生産資産

国民経済計算（SNA）において、国富（国全体の正味資産）を構成する非金融資産は、生産活動の成果である「有形固定資産」（建物や機械など）や在庫と、自然物であり生産活動の成果ではない「有形非生産資産」（土地や地下資源など）に分類される。1980年代後半のバブル経済期には、地価の急激な高騰（土地神話）により、この土地などの資産評価額が著しく上昇し、日本の国富を押し上げる最大の要因となった。

共通テスト(2025年)類似

生産手段の公有

Q17 資本主義経済における私有財産制に対抗し、土地や工場などの資源・設備を国家や社会の共有とすることで、労働者からの搾取を防ぎ、平等な社会を実現しようとする社会主義経済体制の根幹をなす原則を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

生産手段の公有

社会主義経済体制では、資本主義における私有財産制が貧富の格差や労働者への搾取を生む原因であると考え、土地や工場などの生産手段を私有せず、国家や社会の共有（公有）とすることを基本とする。これにより、生産活動から得られる成果を公平に分配し、平等な社会を実現することを目指す。

センター試験(2012年)類似

労働関係調整法

Q18 労働三法の一つであり、労働争議の予防や解決を図ることを目的とする法律。争議が発生した際には、労使の当事者が誠意をもって自主的に解決に努めるべき努力義務を規定しているほか、労働委員会による斡旋・調停・仲裁などの調整手段を定めている法律は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

労働関係調整法

労働争議を公正に調整し、労働関係の平和を維持することを目的とする法律である。争議が発生した際には、労使の当事者双方が誠意をもって自主的に解決する努力義務が課されている。また、労働委員会による斡旋、調停、仲裁といった調整手続きが定められている。労働基準法、労働組合法と並んで労働三法を構成する。

センター試験(2007年)類似

森林経営

Q19 地球温暖化対策において、森林の持つ二酸化炭素吸収能力を維持・向上させることは極めて重要である。京都議定書において温室効果ガスを吸収する手法として認められており、具体的には間伐や下草刈りといった適切な管理や整備を行うことで森林の健全な育成を促す活動を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

森林経営

間伐や下草刈りなどの適切な管理を行うことは、森林の健全な育成を促し、二酸化炭素の吸収能力を高める。京都議定書では、このような適切な管理・整備が行われている森林による温室効果ガスの吸収量が、削減目標の達成に算入できる「吸収源」として認められた。この活動を森林経営と呼ぶ。選択肢に想定される「里山」は人里近くにある自然、「棚田」は傾斜地にある階段状の田、「グリーンツーリズム」は農山漁村において自然や文化に親しむ余暇活動であり、いずれも京都議定書における温室効果ガス吸収手法の直接的な定義とは異なる。

センター試験(2016年)類似

国内総生産と市場取引

Q20 一定期間内に一国内で新たに生産された財やサービスの付加価値の合計であり、原則として市場で取引されたものを対象とするため、ボランティア活動や公害による環境破壊の損失などは計算に含まれない、国の経済活動の規模を示す代表的な指標は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国内総生産

国内で一定期間内に生み出された付加価値の合計は、原則として市場で取引された価格に基づいて算出される。そのため、市場を介さないボランティア活動や、環境破壊による損失、主婦の家事労働などは計上されない。また、単なる財産の移転である株式の取引額や、保有されている通貨量なども含まれないのが特徴である。

センター試験(2016年)類似

後期高齢者医療制度

Q21 日本の社会保障制度において、急速な高齢化に伴う医療費の増大に対応するため、2008年度から導入された制度がある。原則として75歳以上の者を被保険者とし、現役世代からの支援金や公費（税金）に加え、対象者自身からも所得などに応じた保険料を徴収して運営される独立した医療保険制度を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

後期高齢者医療制度

少子高齢化が進む日本において、高齢者の医療費を社会全体で支え合うために2008年に創設された制度である。原則として75歳以上の高齢者（および一定の障害がある65歳以上74歳以下の人）を対象とし、都道府県ごとに設置された広域連合が運営主体となる。被保険者からも所得に応じた保険料が徴収され、現役世代の負担軽減と制度の持続可能性の確保が図られている。

共通テスト(2024年)類似

輸出誘発効果

Q22 企業の海外進出（直接投資）が進むと、国内の産業空洞化が懸念される一方で、進出先での生産活動に必要な部品や機械設備などが日本から送られる。このように、海外現地工場で用いられる中間財や資本財の自国からの輸出が増加する現象を何と呼ぶか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

輸出誘発効果

企業の海外進出（直接投資）は、国内雇用の減少や産業の空洞化をもたらす懸念がある一方で、現地での生産に必要な部品（中間財）や製造機械（資本財）を本国から調達することによって、本国からの輸出を増やす効果も持つ。この現象を輸出誘発効果と呼ぶ。これに対し、現地生産が軌道に乗り、現地で生産された製品が本国に逆輸入されることは逆輸入効果（または逆輸入）と呼ばれる。

センター試験(2005年)類似

管理通貨制度

Q23 金本位制度のもとでは、通貨の発行量が国の保有する金の量（金準備）に制約されていた。これに対し、金準備との結びつきを断ち切り、中央銀行が景気や物価の安定といった国内の経済状況に応じて、政策的な判断に基づき通貨供給量を調節する制度を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

管理通貨制度

金本位制度では、通貨の発行量が保有する金の量（金準備）に制限されるため、不況期であっても柔軟に通貨供給量を増やすことが困難であった。これに対して、金準備の制約を受けずに、中央銀行が景気動向や物価の安定などの国内経済状況に応じて柔軟に金融政策を実施し、通貨供給量を調節できるようにした仕組みが管理通貨制度である。現代の多くの国でこの制度が採用されている。

センター試験(2007年)類似

生産者への課税による価格上昇幅

Q24 生産者への課税によって供給曲線が上方にシフトし、均衡価格が上昇することで、税負担が消費者へと移転される現象がある。このように、納税義務者と実際の税負担者が異なることを想定して設計されている税の区分を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

間接税

税負担が他者に移転する（転嫁される）ことを前提とした税を間接税と呼ぶ。これに対し、所得税や住民税のように、納税義務者と実際の税負担者が同一であることが予定されている税を直接税と呼ぶ。生産者への課税による価格上昇は、間接税における租税の転嫁の具体的なメカニズムを示している。

センター試験(2016年)類似

資産効果

Q25 1980年代後半の日本におけるバブル経済期では、地価や株価の急激な上昇に伴い、家計の保有する財産価値が実質的に増加したと認識されたことで、高級品などの消費支出が大きく刺激されて増加した。このような、保有する財産の価格上昇が消費を促す経済現象を何というか。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

資産効果

家計が保有する株式や不動産などの価格が上昇すると、家計の実質的な資産価値が増加したと認識されるため、消費を増やす傾向が生じる。1980年代後半の日本のバブル経済期における消費の活発化は、この現象の典型例である。

センター試験(2012年)類似

日本の租税負担率と税体系

Q26 日本の税体系は、欧州諸国と比較して国民所得に対する租税負担率が低く、また特定の物品やサービスの購入・取引に対して課される税の税率が歴史的に低かった。このため、所得税や法人税などの所得課税に比べて、税収全体に占める割合が比較的低く抑えられてきた、購買行為等に着目して課される税の区分を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

消費課税

日本の税体系は、所得税や法人税などの「所得課税」、消費税や酒税などの「消費課税」、相続税や固定資産税などの「資産課税等」に大別される。欧州諸国と比較して、日本は国民所得に対する租税負担率が低く、また消費税率が歴史的に低かったため、税収全体に占める消費課税の割合が比較的低い構造となってきた。近年は消費税率の引き上げに伴いその割合は上昇傾向にあるが、依然として欧州主要国に比べると低い水準にある。

センター試験(2015年)類似

グリーン・コンシューマー

Q27 現代の市場経済において、消費者の行動が環境保全に大きな影響を与えるようになっている。買い物の際に、環境への負荷が少ない商品や、環境に配慮した企業の商品を優先的に選択して購入する消費者のことを何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

グリーン・コンシューマー

買い物の際に環境への影響を考慮し、環境負荷の低い製品や環境保全に積極的な企業の商品を優先的に選ぶ消費者のことである。消費者が自らの購買行動を通じて市場や企業に環境対策を促すという、環境保全型社会の実現に向けた重要な役割を担っている。なお、NPOの法人格取得や企業のボランティア休暇制度の導入は義務化されていない。

共通テスト(2026年)類似

累進課税制度

Q28 日本の国税のうち、個人の所得に対して課され、課税対象額が大きくなるほど高い税率が適用される、所得再分配機能の中心的な役割を担う直接税は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

所得税

個人の1年間の所得に対して課される直接税であり、納税者の担税力（税を負担する能力）に応じて税率が高くなる超過累進税率が採用されている。これにより、貧富の格差を是正する役割を果たしている。一方、消費税などは税率が一律であるため、低所得者ほど負担割合が大きくなる逆進性がある。

センター試験(2013年)類似

消費者の四つの権利

Q29 1962年に連邦議会へ送った特別教書の中で、消費者の利益を守るための基本的な権利として「安全を求める権利」「知らされる権利」「選択できる権利」「意見を聞いてもらう権利」の四つを提唱したアメリカ合衆国の大統領は誰か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ケネディ

1962年にアメリカのケネディ大統領は、消費者の利益を保護・促進するために「消費者の四つの権利」を提唱した。これは、安全を求める権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を聞いてもらう権利からなり、その後の世界各国の消費者政策や消費者運動に大きな影響を与えた。

センター試験(2014年)類似

自由貿易における輸入量の決定要因

Q30 自由貿易が行われている市場において、国際価格が国内の均衡価格よりも低い水準で固定されているとする。このとき、国内の消費者が求める総量から、国内の生産者がその国際価格のもとで供給する量を差し引いた、外国から調達される取引量を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

輸入量

自由貿易下において、国際価格が国内の均衡価格より低い場合、国内の需要量と国内の供給量の差（超過需要分）は、外国からの買い入れによって賄われる。これが輸入量となる。所得の増大などによって需要曲線が右方にシフトすると、国内需要が増加するため、この取引量も増加する。

共通テスト(2025年)類似

マネタリーベース

Q31 日本銀行が2013年から開始した「量的・質的金融緩和」において、政策の操作目標を金利から変更し、大量の国債買い入れなどを通じてその残高を劇的に増加させようとした、中央銀行が直接供給する資金の総量を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

マネタリーベース

デフレ脱却を目指した「異次元の金融緩和」では、金利がほぼゼロに達していたため、金利ではなく日本銀行が直接コントロールできる資金供給量を操作目標とした。この指標は日銀当座預金残高と流通貨幣の合計で構成される。

センター試験(2014年)類似

労働基準法における女性の深夜労働制限の撤廃

Q32 1947年に制定され、労働条件の最低基準を定めた法律である。1999年施行の改正により、それまで女性労働者に適用されていた深夜労働や休日労働の制限などの保護規定が原則として撤廃され、男女一律の規制へと移行することとなった。この法律の名称を答えよ。

★★ 基本 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

労働基準法

1999年施行の改正により、女性に対する深夜労働や休日労働の制限といった保護規定が撤廃され、男女一律の規制へと移行した。これは、男女雇用機会均等法の改正にともない、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇を確保する観点から、女性のみを特別に保護する規定を見直したものである。なお、同法は性別を理由とする賃金差別を禁止している。

センター試験(2012年)類似

国債発行額と税収の関係

Q33 日本の一般会計において、税収の低迷などによる財政悪化に対応するため、新規の国債発行収入が税収を上回る事態が生じた。財政法第4条では、公共事業費などの財源とするための国債発行のみが認められているが、それ以外の歳入不足を補うために、1年限りの特例法を制定して発行される国債を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特例国債

財政法第4条は、公共事業費や出資金・貸付金の財源として発行される「建設国債」のみを認めており、経常的な経費を賄うための国債発行は原則として禁止している。しかし、税収の低迷や歳出の拡大による財政悪化に対処するため、特例法を制定することで、一般経費の財源不足を補う「特例国債（赤字国債）」が発行されてきた。特に2000年代後半以降、新規の国債発行収入が税収を上回るなど、特例国債への依存が常態化し、財政の硬直化が進んでいる。

共通テスト(2025年)類似

労働生産性の国際比較

Q34 労働者が使用者との対等な交渉力を確保し、労働条件の維持改善を図るために自主的に組織する団体であり、その加入割合を示す指標の国際比較において、日本とドイツのように同水準であっても1時間当たりの労働生産性に大きな差が見られることから、その組織率の違いが直接的に生産性の高低を決定づけるわけではないとされる組織は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

労働組合

労働者が主体となって組織する団体を労働組合と呼ぶ。労働組合組織率と労働生産性の間には直接的な因果関係は認められず、組織率が同水準であっても国によって労働生産性に大きな開きがある。これは、労働生産性が技術水準や産業構造、労働慣行など多様な要因に影響されるためである。

センター試験(2010年)類似

1990年代後半の金融破綻

Q35 1990年代の日本経済において、バブル経済の崩壊に伴う地価や株価の急落により、企業の倒産や業績悪化が相次いだ。これに伴い、金融機関が融資した資金のうち、回収が困難となった債権が巨額にのぼり、金融システムの安定を大きく揺るがす要因となった。このような回収困難な債権を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

不良債権

バブル経済の崩壊後、日本の金融機関は巨額の不良債権を抱え込むことになり、これが1990年代後半の相次ぐ金融機関の破綻や金融システム不安の引き金となった。政府は公的資金の注入や金融再生関連法の制定などを通じてその処理を進めた。ノンバンクは預金を受け入れない金融機関であり、また、護送船団方式はバブル崩壊後に維持できなくなって解体された。

共通テスト(2024年)類似

補正予算

Q36 日本の国家財政において、当初予算が国会で成立した後に、予期せぬ大規模な災害への対応や急激な経済情勢の変化に対処するため、年度の途中でその内容に追加や変更を加える目的で編成され、国会の議決を経て成立する予算を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

補正予算

当初予算（本予算）の成立後に生じた経済情勢の変化や大規模な自然災害などに対応するため、年度の途中で予算額を追加・変更する予算を補正予算という。これに対し、新年度開始までに当初予算が成立しない場合に、暫定的に一定期間の支出を賄うために編成される予算は暫定予算と呼ばれる。いずれの予算も国会の議決が必要である。

センター試験(2010年)類似

特定非営利活動法人

Q37 現代の民主主義社会において、行政や企業だけでは対応しきれない福祉、環境保全、まちづくりなどの多様な社会的課題に対し、市民が自主的に組織して活動する重要性が高まっている。1998年に制定された法律に基づき、都道府県などの認証を得て法人格を取得し、営利を目的とせずに社会貢献活動を行う民間団体を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特定非営利活動法人

阪神・淡路大震災でのボランティア活動の活発化を契機として、1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が制定された。これにより、簡易な手続きで法人格を取得できるようになった民間団体が特定非営利活動法人（NPO法人）である。営利を目的とせず、行政や企業とは異なる立場から、福祉や環境保全などの多様な分野で社会貢献活動を行い、行政と協働して地域課題の解決にあたる役割を担っている。

センター試験(2019年)類似

国民経済計算の指標関係

Q38 ある一定期間に国内の生産活動によって新たに生み出された付加価値の総額を示す指標であり、国民総生産から海外からの純所得を差し引くことによって算出されるものは何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国内総生産

国内での生産活動の成果を示す指標であり、国民に着目した指標である国民総生産から、海外からの純所得（海外からの所得の純受取）を差し引くことで算出される。近年では、経済活動の実態をより正確に反映する指標として重視されている。

センター試験(2020年)類似

三面等価の原則（GNPとGNE）

Q39 一国の経済活動の規模を、生産、分配（所得）、支出という3つの異なる側面から測定したとき、それらの額が事後的にすべて等しくなるというマクロ経済学上の原則を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

三面等価の原則

一国の経済活動において、生み出された付加価値（生産）は必ず誰かの所得（分配）となり、その所得は最終的に消費や投資（支出）に回されるため、これら3つの側面から捉えた額は事後的に必ず一致する。

センター試験(2004年)類似

GDP（国内総生産）

Q40 国内で活動するすべての経済主体が、一定期間に供給した財やサービスの総額から、原材料や燃料などの中間生産物の価額を差し引いて算出される、新たに生み出された付加価値の総額を示す経済指標は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国内総生産

国内の経済活動によって新たに生み出された付加価値の合計であり、国内で生産された財・サービスの総額から、生産のために使用された中間生産物の価額を差し引くことで算出される。国民を基準とする国民総生産（GNP）とは異なり、領土内での生産活動に着目した指標であるため、外資系企業の国内での生産額も含まれる。

共通テスト(2025年)類似

外部不経済

Q41 企業の生産活動に伴う公害の発生や、過度な労働による労働者の健康被害がもたらす社会的コストのように、ある経済主体の活動が、市場取引を経ずに他の第三者に対して不利益や悪い影響を及ぼす現象を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

外部不経済

ある経済主体の経済活動が、市場取引を経ずに他の第三者に対して不利益や悪い影響を及ぼすことを外部不経済と呼ぶ。公害問題や、過度な労働による社会的コストの発生などがその典型例であり、これらは「市場の失敗」の一種として政府による介入や規制の対象となる。

センター試験(2009年)類似

経済発展の理論

Q42 経済発展の原動力を、新技術の開発や新市場の開拓といった技術革新（イノベーション）に求め、これによって古いものが淘汰され新しいものが生まれるプロセスを「創造的破壊」と呼んだオーストリア生まれの経済学者は誰か。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

シュンペーター

ジョセフ・シュンペーターは、資本主義の動的な発展プロセスを分析し、起業家によるイノベーション（技術革新）が景気循環や経済成長をもたらす主因であると主張した。

センター試験(2018年)類似

第一次石油危機

Q43 1973年に勃発した中東での紛争を契機として、産油国による原油価格の引き上げや供給制限が行われた。これにより世界的な経済混乱が生じ、日本でもトイレットペーパーの買い占め騒動に代表される「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレが発生した。この結果、日本経済は戦後初のマイナス成長を記録することとなった。この一連の出来事を何と呼ぶか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

第一次石油危機

1973年の第四次中東戦争を契機に、OPEC（石油輸出国機構）やOAPEC（アラブ石油輸出国機構）が原油価格の引き上げや供給制限を行ったことで発生した世界的な経済混乱である。日本ではトイレットペーパーなどの買い占め騒動が起き、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生して、戦後初のマイナス成長を記録した。これにより、それまで続いていた高度経済成長が終焉を迎えることとなった。

センター試験(2011年)類似

監査役の選任

Q44 日本の株式会社において、経営を行う取締役の職務執行や会計の状況をチェックする役割を持ち、その独立性を確保するために、取締役会ではなく株主総会の決議によって選任される役職（機関）を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

監査役

取締役の職務執行や会計を監査する役割を持つ。取締役会が自らを監査する人物を選任することは監査の独立性を損なうため、取締役会から独立した立場として、株主総会の決議によって選任される仕組みになっている。

共通テスト(2026年)類似

国内総生産

Q45 一国の領土内で新たに生み出された付加価値の合計額を指し、海外に居住する自国民が得た所得を含まない一方で、その領土内で活動する外国人が生み出した価値は含む、経済活動の規模を測る代表的な指標を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国内総生産

一国の領土内（国内）で一定期間内に新たに生み出された付加価値の合計額を指す。自国民が海外で得た所得を含み、国内の外国人が得た所得を除く「国民総所得（GNI）」や「国民総生産（GNP）」とは、居住者と領土のどちらを基準にするかという点で区別される。

センター試験(2010年)類似

家族・地域機能の変容と社会保障

Q46 現代日本においては、都市化の進展に伴って親族ネットワークが縮小し、夫婦のみ、あるいは夫婦と未婚の子どもだけで構成される世帯の割合が急増した。このような世帯形態の一般化は、かつて地域や大家族が有していた育児や介護などの相互扶助機能を低下させ、公的な社会保障や福祉サービスの必要性を高める要因となった。この世帯形態を何というか。

★ やさしい基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

核家族

都市化の進展や産業構造の変化に伴い、日本の世帯構造は大きく変化した。夫婦のみ、あるいは夫婦と未婚の子からなる核家族が主流となったことで、従来の大家族や地域共同体が担っていた育児や高齢者介護などの相互扶助機能が低下した。この変化は、育児や介護の負担を家庭内に孤立させることになり、公的な社会保障制度による支援や外部サービスの利用を不可欠なものとした。

センター試験(2020年)類似

租税の原則（中立・公平・簡素）

Q47 租税制度のあり方をめぐっては、いくつかの基本的な原則が提唱されている。このうち、所得水準などの負担能力が異なる人々に対して、その能力の差に応じて異なる税負担を求めることで得られる公平性を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

垂直的公平

所得の多い人ほど多くの税を負担するなど、担税力（負担能力）の差に応じて異なる税負担を求める原則を「垂直的公平」と呼ぶ。これに対し、同じ負担能力を持つ人には等しい税負担を求める原則を「水平的公平」と呼ぶ。垂直的公平を実現する具体的な制度としては、所得税における累進課税制度などが挙げられる。

センター試験(2010年)類似

寡占市場

Q48 少数の大企業が市場を支配する市場形態において、企業間の価格競争が回避される結果、生産技術の向上などによって生産コストが低下しても、製品の価格が下がりにくくなる現象を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

価格の下方硬直性

寡占市場においては、企業が価格競争を避ける傾向があるため、需要の減少やコストの低下があっても価格が下がりにくくなる。この現象を価格の下方硬直性と呼ぶ。これに対し、完全競争市場では需要と供給のバランスによって価格が柔軟に上下する。

センター試験(2004年)類似

アダム・スミスの見えざる手

Q49 18世紀イギリスの思想家で、個人が自己の利益を追求して自由な競争を行うことが、市場の価格調整メカニズムを通じて結果的に社会全体の利益を増大させると主張し、国家の介入を最小限に抑える自由放任主義（レッセ・フェール）を唱えた人物は誰か。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アダム・スミス

個人が自己の利益を最大化しようと自由競争に努めることで、意図せずとも社会全体の富や便益が増大すると説き、国家による経済介入を排する自由放任主義を支持した。主著に『道徳感情論』や『国富論（諸国民の富）』がある。

センター試験(2015年)類似

生産コスト上昇による供給曲線のシフト

Q50 市場経済において、労働環境の改善に伴う人件費の増加や、原材料費の高騰などによって生産コストが上昇した場合、市場の分析において左方（上方）へとシフトし、結果として均衡価格の上昇と均衡取引量の減少をもたらす曲線は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

供給曲線

生産コストの上昇は、生産者にとって同じ価格水準での供給可能量を減少させる要因となる。このため、供給曲線は左方（上方）へとシフトする。その結果、需要曲線との交点である均衡点は左上へと移動し、市場における均衡価格は上昇し、均衡取引量は減少する。

センター試験(2018年)類似

メセナ

Q51 近年、企業には単なる利潤追求だけでなく、社会的な責任（CSR）を果たすことが求められている。その一環として、企業が資金や施設などを提供し、学術・芸術・文化活動などの振興を支援する活動を何と呼ぶか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

メセナ

企業が利潤追求の枠を超え、社会貢献の一環として芸術や文化活動などを支援することをメセナと呼ぶ。これは、企業が社会的な存在として文化の発展に寄与することを目的とした活動であり、企業の社会的責任（CSR）の具体的な現れの一つである。なお、企業の社会的責任に関連する他の用語として、情報開示を意味するディスクロージャーや、障害者や高齢者が健常者とともに暮らせる社会を目指すノーマライゼーションなどがある。

共通テスト(2025年)類似

ジニ係数と労働組合組織率の相関

Q52 労働組合組織率が極めて高く、強力な賃金交渉や充実した社会保障制度による所得再分配を通じて、所得格差（ジニ係数）が小さく抑えられていることで知られる、高福祉・高負担の福祉国家を代表する北欧の国はどこか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

スウェーデン

スウェーデンは高い労働組合組織率を背景に、労使間の交渉や政府による手厚い所得再分配政策が機能しており、所得格差を示すジニ係数が低く抑えられている。これは、市場競争を重視し労働組合組織率が比較的低くジニ係数が高いアメリカなどとは対照的である。

共通テスト(2023年)類似

日本の農業の現状と高付加価値化

Q53 日本の農業政策の歴史において、戦中・戦後の食糧不足に対応し、米などの主要食糧の価格や流通を政府が直接管理・統制するために導入されたが、自主流通米の増加や財政負担の増大などを背景に、1995年の新食糧法の施行に伴って廃止された制度を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

食糧管理制度

戦中・戦後の食糧難を背景に、米などの主要食糧の配給や価格を政府が直接管理・統制するために食糧管理法に基づく制度が運用されていた。しかし、米の生産過剰や自主流通米の拡大、政府の財政負担（食管赤字）の増大などから、1995年に新食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）が施行され、この制度は廃止された。

センター試験(2020年)類似

租税負担率と社会保障負担率の国際比較

Q54 先進国における社会保障制度の国際比較において、公的な医療保険制度が限定的であり、民間保険への依存度が高いため、国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）が他の主要先進国に比べて著しく低い国として最も適当な国はどこか。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国は、公的な社会保障制度よりも民間保険の役割が大きく、公的な租税負担率および社会保障負担率がともに低い。これに対し、スウェーデンなどの北欧諸国は租税負担率が高く、フランスやドイツなどの大陸ヨーロッパ諸国は社会保障負担率が高い。

センター試験(2004年)類似

囚人のジレンマにおける利得構造

Q55 互いに協調的な行動をとれば双方が望ましい結果を得られるにもかかわらず、各自が自己の利益を優先して非協調的な行動を選択した結果、双方にとって望ましくない結果を招いてしまうという、意思決定の相互依存関係を説明する代表的な状況を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

囚人のジレンマ

各自が自己の利益を最大化しようと合理的に判断した結果、双方にとって最適な結果（協力）が達成されず、より悪い結果（裏切り）に陥ってしまう現象を指す。これは環境問題におけるフリーライダー問題や、国際政治における軍備拡張競争など、現代社会の様々な対立や課題を説明するモデルとして用いられる。

センター試験(2017年)類似

価格弾力性

Q56 市場において、ある商品の価格の変化に対して、その商品の需要量がどの程度変化するかを示す割合を何というか。一般に、生活必需品は価格が変動しても購入量を減らしにくいためこの割合は小さくなるが、贅沢品は価格の上昇に伴って買い控えが起こりやすいため、この割合は大きくなる。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

需要の価格弾力性

価格の変動が需要量に与える影響の度合いを示す指標を需要の価格弾力性という。生活必需品は、生活に不可欠であり代替が難しいため、価格が変動しても需要量はあまり変化しない（弾力性が小さい）。これに対して、贅沢品は価格が上昇すると消費者が購入を控えるため、需要量が大きく変化する（弾力性が大きい）。

センター試験(2015年)類似

イギリスの社会保障制度の財源構成

Q57 社会保障制度の財源構成において、ドイツや日本のように被保険者が支払う保険料を主な財源とする「社会保険方式」に対し、イギリスの医療保障制度（NHS）などにみられる、租税（公費）を主な財源とする方式を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

税方式

社会保障の財源調達方法には、主に「社会保険方式」と「税方式」がある。イギリスの国民保健サービス（NHS）などは、一般財源（租税）を主な財源として運営されており、この方式は「税方式」と呼ばれる。これに対し、日本やドイツは社会保険料を基本とする「社会保険方式」を採用している。

センター試験(2005年)類似

東アジア諸国の実質経済成長率の推移

Q58 1970年代末から中国で推進され、市場経済の導入や外資の受け入れを進めることで、1980年代後半から2000年代初頭にかけて同国が高い実質経済成長率を維持する原動力となった経済政策を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

改革開放

鄧小平の指導のもとで1978年から本格化したこの政策は、経済特区の設置や外資の積極的導入、市場経済化（社会主義市場経済）を推進した。これにより、中国は「世界の工場」として急速な経済成長を遂げ、高い成長率を維持することとなった。

センター試験(2018年)類似

日本的雇用慣行

Q59 戦後の日本において定着し、高度経済成長期における労働力の安定確保や労使関係の安定に寄与した、長期雇用を前提とする雇用管理や賃金決定、組織編成に関する一連の仕組みを何と呼ぶか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

日本的雇用慣行

戦後の日本経済の安定と成長を支えた雇用システムであり、終身雇用、年功序列型賃金、企業別労働組合の「三種の神器」と呼ばれる特徴から構成される。バブル崩壊以降の経済停滞やグローバル化に伴い、成果主義の導入など見直しが進められている。

センター試験(2017年)類似

株式会社の自己資本

Q60 現代の経済において重要な役割を果たす株式会社は、多様な方法で資金を調達している。このうち、出資者から調達した資金であり、銀行からの借入金や社債とは異なり、企業に返済の義務がない資本を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

自己資本

株式会社の資金調達は、返済義務の有無によって大きく二つに分類される。株式の発行などによって調達した資金は、返済義務のない自己資本（純資産）となる。一方、銀行からの借入金や社債の発行によって調達した資金は、将来的に返済しなければならない他人資本（負債）と呼ばれる。自己資本は企業の財務の安定性を測る重要な指標となる。

共通テスト(2024年)類似

株主の有限責任

Q61 株式会社の株主など、出資者が会社に対して負う責任は、自らが出資した額を限度とし、会社の債務に対してそれ以上の弁済義務を負わない仕組みがとられている。このような出資者が負う責任を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

有限責任

株式会社の株主などの出資者は、会社が倒産して多額の債務を抱えた場合でも、出資した資金（株式の価値）を失うだけであり、個人の財産から会社の債務を弁済する義務はない。この仕組みを有限責任と呼ぶ。これにより、出資者はリスクを限定できるため、企業への投資が促進され、大規模な資金調達が可能となる。これに対し、個人商店の事業主や合名会社の社員などが負う、会社の債務に対して個人財産も含めて全額の弁済義務を負う責任を無限責任という。

センター試験(2007年)類似

アジア諸国の工業生産指数の推移

Q62 1990年代後半のアジア経済において、タイの通貨バーツの暴落を契機に発生し、韓国をはじめとするアジア諸国の経済に深刻な打撃を与え、韓国が国際通貨基金（IMF）の支援と構造調整プログラムを受け入れる原因となった経済危機を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アジア通貨危機

1997年に発生したこの危機により、韓国は一時的に工業生産が大きく落ち込むなどの深刻な打撃を受けた。しかし、その後はIMFの指導下での財閥改革やIT産業の積極的な育成、輸出主導型の経済への転換を進めたことで、急速な回復と成長を遂げることとなった。

センター試験(2008年)類似

ウルグアイ・ラウンド合意とコメの輸入開始

Q63 日本は1980年代以降、対外的な貿易黒字を背景に市場開放を強く求められた。牛肉・オレンジの輸入自由化に続き、国内農業への影響から強く制限していたコメについても、1993年に最低輸入機会（ミニマム・アクセス）を受け入れる形で輸入開始を決定した。この決定は、日米二国間の協議ではなく、ある多国間交渉の合意に基づくものであった。この合意がなされた、1986年から開始されたGATT（関税および貿易に関する一般協定）の交渉を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ウルグアイ・ラウンド

日本におけるコメの輸入開始（最低輸入機会の受け入れ）は、日米構造協議や日米包括経済協議といった二国間交渉ではなく、GATT（関税および貿易に関する一般協定）の下で行われた多国間交渉であるウルグアイ・ラウンドの合意（1993年妥結）に基づいている。この交渉では、農産物の例外なき関税化などが合意され、日本はコメの市場開放を余儀なくされた。

センター試験(2009年)類似

市場の失敗に対する政府の施策

Q64 市場メカニズムが有効に機能せず、資源の効率的な配分が達成されない現象を何というか。この現象が発生した場合、政府は規制や課税、直接供給などの手段を用いて介入を行う。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

市場の失敗

市場メカニズムが機能する市場において、価格の自動調節機能が働かず、資源の最適な配分が実現できない状態を指す。これには、公害などの外部不経済、道路や警察などの公共財の存在、独占や寡占による不完全競争などが含まれ、政府による介入が必要とされる。

センター試験(2004年)類似

石油危機後の産業構造転換

Q65 1970年代、それまでの高度経済成長を支えていた鉄鋼や化学などのエネルギー多消費型産業から、半導体や電子機器などの省エネルギー・省資源型産業へと、日本の産業構造が大きく転換する直接の契機となった、原油価格の高騰による世界的な経済混乱を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

石油危機

1970年代に発生した原油価格の急騰は、エネルギー資源を輸入に依存していた日本経済に大きな打撃を与え、高度経済成長の終焉をもたらした。これを契機に、日本はエネルギーを大量に消費する「重厚長大」型産業から、省エネ・省資源で付加価値の高い「軽薄短小」型産業へと産業構造の転換を進め、安定成長期へと移行した。

センター試験(2013年)類似

子どもの貧困率と社会保障支出

Q66 等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を示す指標であり、子どもがいる世帯の貧困状況を国際比較する際によく用いられる、社会保障支出の対GDP比が大きい国ほど低く抑えられる傾向にある経済的指標は何か。

★★★ 標準 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

相対的貧困率

等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を示す指標を相対的貧困率という。一般に、社会保障支出の対GDP比が大きい国ほど、子どもがいる世帯全体の相対的貧困率は低く抑えられる傾向にある。これは、社会保障を通じた所得再分配機能が強く働いているためである。

センター試験(2020年)類似

夜警国家

Q67 19世紀の自由主義的な国家観において、国家の役割を治安維持や国防などの最小限に限定するあり方に対し、ドイツの社会主義者ラッサールが批判を込めて用いた、消極的な国家のあり方を指す言葉は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

夜警国家

19世紀の資本主義社会では、国家が経済活動に介入せず、個人の自由を最大限に尊重する「安価な政府」が理想とされた。ドイツの社会主義者ラッサールは、このような国家の役割を治安維持や外敵からの防衛といった最小限のものに限定するあり方を、夜警の仕事に例えて批判的に表現した。これに対して、20世紀以降は社会的弱者の救済や経済への介入を行う「福祉国家（積極国家）」が求められるようになった。

センター試験(2015年)類似

ポリシー・ミックス

Q68 景気変動の緩和や物価の安定といったマクロ経済上の目標を達成するために、政府が実施する増税・減税や公共投資などの政策と、中央銀行が実施する金利操作や資金供給などの政策を、効果的に連動・調和させて実施する手法を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ポリシー・ミックス

景気や物価の安定といった経済目標を達成するために、政府が主導する財政政策と、中央銀行が主導する金融政策を適切に組み合わせる手法をポリシー・ミックスと呼ぶ。例えば、不況期には政府による財政出動（減税や公共事業の拡大）と中央銀行による金融緩和（金利引き下げや資金供給量の拡大）を同時に行うことで、景気回復の効果を高めることができる。このように、異なる政策手段を相互に補完させながら一体的に運用することが重要視される。

センター試験(2016年)類似

地域資源を活用した活動の分類

Q69 近年、日本の農山漁村では、地域経済の活性化や農家の所得向上を目指し、農林漁業者自身が農林水産物の生産にとどまらず、食品加工や流通・販売までを一体的かつ総合的に推進する取り組みが活発化している。このような、地域の資源を有効に活用して新たな付加価値を生み出すビジネスモデルを何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

六次産業化

農業や水産業などの一次産業、製造・加工などの二次産業、販売・サービスなどの三次産業を一体的に行うことで、農山漁村の所得向上や雇用創出を図る取り組みを六次産業化と呼ぶ。生産者が自ら価格決定権を持ち、付加価値を地域内に留めることを目指している。

センター試験(2014年)類似

日本の高齢化の速度

Q70 日本の人口構成の変化において、社会保障制度や労働力確保の議論の前提となる、総人口に占める65歳以上の人口の割合を示す指標は何か。日本はこの割合が7％から14％に達するまでの期間が、他の先進国と比較して極めて短いという特徴を持つ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

高齢化率

総人口に占める65歳以上の人口の割合を高齢化率と呼ぶ。日本は1970年に高齢化率が7%（高齢化社会）に達し、1994年には14%（高齢社会）に達した。この間わずか24年であり、他の先進国と比較して極めて短い期間で高齢化が進行したため、社会保障制度の整備などが急ピッチで進められることとなった。

共通テスト(2023年)類似

国内総生産の支出内訳と増加率

Q71 国内総生産（支出側）において、民間最終消費支出に比べて全体の規模（占める割合）は小さいものの、景気の動向に極めて敏感であり、好況期には高い対前年度増加率を示して経済成長を牽引する、企業による投資活動を示す項目は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

民間企業設備投資

民間企業設備投資は、企業の工場建設や機械導入などの支出を指し、GDPの支出面において民間最終消費支出よりも規模は小さい。しかし、将来の景気予測に基づいて決定されるため変動が激しく、増加額が同程度であっても元の規模（分母）が小さいために、対前年度増加率が高くなりやすい。この投資の波は景気変動の重要な要因となる。

センター試験(2017年)類似

失われた10年

Q72 1990年代初頭に生じた急激な資産価格の下落（バブル崩壊）ののち、日本経済は深刻な不況に陥った。この時期から約10年間にわたって続いた、日本の長期的な経済低迷期を指す言葉として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

失われた10年

1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本経済は資産価格の下落や不良債権問題、デフレの進行などにより、長期にわたる深刻な経済の低迷期を迎えた。この時期は一般に「失われた10年」と呼ばれる。なお、狂乱物価は1970年代の第1次石油危機時の現象であり、護送船団方式は金融機関の競争を抑制し保護する行政手法である。

共通テスト(2025年)類似

量的・質的金融緩和政策

Q73 2010年代の日本において、デフレ脱却と2％の物価安定目標の達成を目指し、中央銀行が長期国債などの買い入れを大幅に増やして市場への資金供給量を劇的に拡大させた、従来の枠組みを超える金融政策を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

量的・質的金融緩和政策

2013年から日本銀行が導入したこの政策は、デフレマインドの払拭と物価上昇率2％の目標達成を掲げ、国債の大量買い入れ（買いオペレーション）などを通じてマネタリーベースを急激に増加させた。これにより、金利の引き下げだけでなく、市場の期待に働きかけることを狙った。

共通テスト(2024年)類似

国内総生産と付加価値の計算

Q74 国民所得統計において、国内総生産（GDP）を算出する際に、生産総額から二重計算を避けるために差し引かれる、原材料や燃料などの他社から購入した物品やサービスの費用を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

中間投入物

国内総生産（GDP）は、国内で新たに生み出された付加価値の合計である。各生産段階における生産総額には、他から購入した原材料などの価値が重複して含まれているため、これらの中間投入物の額を差し引くことで、純粋に新たに生み出された付加価値を算出する。

センター試験(2015年)類似

サブプライムローン問題と世界金融危機

Q75 2008年9月、アメリカの大手投資銀行が民事再生法を申請して破綻した。この事態は、信用力の低い個人向け住宅ローンの焦げ付き問題を背景としており、世界的な株価暴落や深刻な信用収縮を引き起こして、世界経済を大不況へと陥れた。この投資銀行の破綻に端を発する世界的な金融危機を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

リーマン・ショック

アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題による巨額の損失が原因であった。この破綻は金融市場に極度の不信感をもたらし、世界的な規模での金融危機を引き起こした。各国は協調して金融緩和や財政出動を行い、危機の回避に努めた。

センター試験(2015年)類似

生産コスト上昇による供給曲線のシフト

Q76 市場メカニズムにおいて、売り手が各価格において提供してもよいと考える財の量と価格との関係を表した線であり、原材料費の高騰や人件費の上昇といった要因によって左方（上方）へと移動するものは何か。

★★ 基本 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

供給曲線

原材料費や人件費などの生産コストが上昇すると、売り手は同じ価格ではこれまで通りの量を供給できなくなる。このため、価格と数量の関係を示す供給曲線は左（上方）へシフトすることになる。需要曲線に変化がなければ、新たな均衡点は価格上昇・数量減少の方向へ移動する。

センター試験(2015年)類似

サブプライムローン問題と世界金融危機

Q77 2000年代のアメリカ合衆国における住宅バブルの崩壊を契機として、2008年9月に大手投資銀行が倒産した。これを直接の引き金として発生し、世界的な景気後退をもたらした金融危機を何というか。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

リーマン・ショック

2000年代半ばのアメリカでは、住宅価格の上昇を背景に、信用力の低い個人向けの住宅ローンが急増した。しかし、住宅価格の下落に伴いローンの焦げ付きが深刻化し、これらを組み込んだ金融商品の価値が暴落した。その結果、2008年9月に大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機へと発展した。

共通テスト(2026年)類似

社会保険

Q78 日本の社会保障制度において、加入者が事前に保険料を支払い、病気や高齢などの特定の要件（事由）が生じた際に給付を行う仕組みを何というか。国民健康保険などがこれに該当し、生活困窮者に対して全額公費で最低限度の生活を保障する公的扶助とは区別される。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

社会保険

日本の社会保障制度は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4つの柱から構成されている。このうち、加入者が保険料を出し合い、病気や怪我、高齢などの特定の要件が生じた際に給付を行う仕組みを社会保険と呼ぶ。国民健康保険や厚生年金などがその代表例であり、無条件に給付されるものではなく、保険料の納付や特定の事由の発生が要件となる。これに対し、生活困窮者に対して全額公費で最低限度の生活を保障する仕組みは公的扶助（生活保護など）と呼ばれる。

センター試験(2014年)類似

非営利組織と公社・民営化

Q79 小泉純一郎内閣のもとで推進された構造改革の象徴的な政策であり、2007年10月にそれまでの公社組織を解体し、持株会社のもとに郵便、貯蓄、保険などの事業を株式会社化して移行させた一連の改革を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

郵政民営化

小泉純一郎内閣が掲げた「官から民へ」の構造改革の柱として、2007年10月に実施された。これにより、それまでの日本郵政公社が解体され、持株会社である日本郵政株式会社のもとに各事業が株式会社として分割・移行された。

共通テスト(2022年)類似

公開市場操作とマネーストック

Q80 日本銀行が景気刺激などを目的に買いオペレーションを行うと、市中銀行が保有する資金（日銀当座預金）は直接的に増加する。しかし、個人や一般企業などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高は、民間企業の資金需要や銀行の貸出態度に依存するため、この政策によって直接的に増減するわけではない。この、一般の経済主体が保有する通貨量の残高を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

マネーストック

日本銀行が国債などを買い入れる買いオペレーションは、市中銀行の資金量を増やして金利を下げる金融緩和政策である。この操作により市中銀行の日銀当座預金は直接増加するが、一般社会に流通する通貨量であるマネーストックは、民間企業などの資金需要や銀行貸出の動向に左右されるため、直接的に増減するわけではない。これに対し、日銀が直接供給する通貨量をマネタリーベースと呼ぶ。

センター試験(2014年)類似

ウルグアイ・ラウンドとコメの関税化

Q81 1994年に合意されたウルグアイ・ラウンドにおいて、農産物の貿易自由化を進めるために「例外なき」原則として導入が決定された、輸入制限などの非関税障壁を関税に置き換えて輸入を認める措置を何というか。日本はコメについて特例措置による猶予期間を経た後、1999年にこの措置へと移行した。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

関税化

ウルグアイ・ラウンド合意に基づき、日本はコメの輸入について特例措置（ミニマム・アクセスの受け入れ）を経て、1999年に関税化を導入した。関税化とは、輸入制限などの非関税障壁を関税に置き換えることで市場を開放する措置であるが、高水準の関税を課すことで国内農業を保護する余地を残したものであり、関税を完全に撤廃したわけではない。

センター試験(2011年)類似

日本の中小企業の割合

Q82 日本の企業に関する統計において、全企業数に占める割合が99％以上であり、かつ全従業員数に占める割合も約7割から8割に達するなど、日本経済において圧倒的な量的シェアを占めている企業区分を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

中小企業

日本における企業数のうち、99％以上は中小企業基本法などで定義される規模の企業が占めている。また、雇用面においても、全従業員数の約7割から8割がこれらの企業に雇用されており、大企業を大きく上回る。このように、日本経済の基盤を支える重要な存在である一方、大企業との間には生産性や賃金水準の格差が存在することが課題となっている。

センター試験(2018年)類似

第一次石油危機

Q83 1970年代前半、日本経済はトイレットペーパーの買い占め騒動に代表される「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレに直面し、戦後初のマイナス成長を記録した。この第一次石油危機の直接的な契機となった、1973年に勃発した戦争の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

第四次中東戦争

1973年に勃発した第四次中東戦争を契機に、アラブの産油国（OAPECなど）がイスラエルを支持する国々に対して石油戦略（原油価格の引き上げや供給制限）を発動した。これが第一次石油危機の直接的な原因となり、日本を含む世界経済に深刻な打撃を与えた。なお、1979年のイラン革命を契機に発生したものは第二次石油危機である。

センター試験(2010年)類似

寡占市場

Q84 現代の市場経済において、少数の大企業が市場の大部分のシェアを占めている市場形態を何というか。この市場形態では、価格競争が回避されやすく、生産コストが低下しても製品価格が下がりにくい現象が見られる。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

寡占市場

少数の大企業が市場を支配する市場形態では、企業間で価格協定（カルテル）が結ばれやすくなったり、有力な企業（プライス・リーダー）が設定した価格に他社が追随したりする傾向がある。これにより、生産コストが低下しても価格が下がりにくくなる「価格の下方硬直性」が生じ、資源の効率的な配分が妨げられることがある。

共通テスト(2025年)類似

スウェーデンの社会保障と国民負担

Q85 社会保障の国際比較において、租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担率が非常に高く、手厚い社会保障制度が整備されている「高福祉高負担」の代表的な国として知られる国がある。この国では、老後の生活保障や医療・介護などの公的支援が充実しているため、老後に備えて個人が職業能力を向上させるといった自助努力を行う比率が、アメリカや日本などの他国に比べて相対的に低い傾向にある。この特徴を持つ北欧の国はどこか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

スウェーデン

高福祉高負担の福祉国家として知られる北欧の国に関する問題である。この国では、高い国民負担率を背景に、医療や教育、介護などの社会保障制度が極めて充実している。そのため、老後の生活や失業時のリスクに対して個人が私的に多額の備え（職業能力の向上や私的年金など）をする必要性が、アメリカや日本などの「低福祉低負担」あるいは「中福祉中負担」の国々に比べて相対的に低くなっている。

センター試験(2019年)類似

信用創造

Q86 銀行が受け入れた本源的預金から、払い戻しに備えて手元に残す一定割合（支払準備率）を差し引いた額を貸し出しに回し、それが再び別の銀行に預金されるという連鎖を繰り返すことで、最初の預金額の何倍もの預金通貨が創出される仕組みを何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

信用創造

銀行は預金者からの払い戻し要求に備えて、預金額の一定割合（支払準備率）を手元に残す（または中央銀行に預け入れる）必要がある。この支払準備金を差し引いた残額を企業や個人に貸し出し、それが再び銀行に預金されるという連鎖が繰り返されることで、最初の預金（本源的預金）の何倍もの預金通貨が社会全体に生み出される。例えば、本源的預金が2,000万円で支払準備率が20%の場合、預金総額は1億円（2,000万円 ÷ 0.2）となり、新たに8,000万円の預金通貨が創出される。

センター試験(2013年)類似

社会保障支出と子どもの貧困率の関係

Q87 各国の社会保障政策において、社会保障支出の対GDP比を高めることは、子どもの貧困率を低下させるなど、社会的な窮乏を防ぐ効果があるとされる。このような、国家がすべての国民の最低限度の生活を保障するという福祉国家の理念は、第二次世界大戦中のイギリスで提出され、「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度の基礎となった報告書によって確立された。この報告書を何というか。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ベヴァリッジ報告

社会保障支出の対GDP比が大きい国ほど、子どもがいる世帯全体の貧困率が低く抑えられる傾向にあり、社会保障制度は貧困削減に重要な役割を果たしている。このような近代的社会保障制度の原型となったのが、1942年にイギリスで社会保障制度の再建計画として提出された「ベヴァリッジ報告」である。同報告は「窮乏・疾病・無知・不潔・怠惰」を5つの巨悪とし、これらを克服するために「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとする包括的な社会保障制度の整備を提唱した。

共通テスト(2025年)類似

外部不経済

Q88 労働基準法などによる労働時間の上限規制は、過度な労働が労働者本人だけでなく、家族や社会全体に医療費の増大やケア労働の不足といった不利益をもたらす現象を抑えるために有効とされる。このように、市場取引の枠外で第三者に不利益が及ぶ現象を何というか。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

外部不経済

長時間労働によって労働者が健康を害し、医療費の増大や家庭内での役割分担の困難が生じることは、雇用契約の当事者（企業と労働者）以外の第三者に不利益を及ぼす。このような市場取引を経ない不利益の発生は外部不経済と呼ばれ、これを是正するために労働時間の上限規制などの法的介入が行われる。

センター試験(2019年)類似

人口ピラミッドの類型

Q89 年齢別の人口構成を示すグラフにおいて、出生率の低下に伴って若年層の割合が減少し、少子高齢化が進行している社会で見られる、底部が狭く中間部が膨らんだ形状を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

つぼ型

出生率が低下して少子化が進むと、若年層（ピラミッドの底部）の人口が減少する。一方で、過去に生まれた世代が年齢を重ねることで中間層や高年齢層の割合が相対的に高くなるため、底部がすぼまり、中間部が膨らんだ形状となる。

共通テスト(2023年)類似

有効求人倍率の推移と日本経済の動向

Q90 求職者一人当たりに対して、企業からどれだけの求人があるかを示す指標は、景気の動向を敏感に反映する。この指標を算出する基となる、国が運営する職業紹介機関の名称は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

公共職業安定所

求職者数に対する求人数の割合を示す有効求人倍率は、厚生労働省が全国の公共職業安定所（ハローワーク）における求人・求職状況をまとめることで算出される。公共職業安定所は、職業安定法に基づき、国民に無料の職業紹介や職業指導を行う国の行政機関である。

センター試験(2013年)類似

信用創造

Q91 市中銀行が受け入れた預金から、中央銀行に預け入れるべき一定割合の資金を差し引き、残りを企業や個人への融資に回す。この融資された資金が再び預金口座に預け入れられ、そこからさらに融資が行われるという連鎖が繰り返されることで、最初の預金額の何倍もの預金通貨が創出される仕組みを何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

信用創造

銀行は預金者からの払い戻しに備えて一定割合を手元に残し、残りを貸し出しに回す。貸し出された資金が再び預金されることで、銀行全体として当初の預金額を大きく上回る預金通貨を生み出すことができる。この仕組みを信用創造と呼ぶ。

センター試験(2011年)類似

コンドラチェフの波

Q92 景気循環の要因について研究し、約50〜60年周期の長期波動が、鉄道の建設や電気・化学工業の発展といった大規模な技術革新（イノベーション）によって引き起こされると説明したオーストリア出身の経済学者は誰か。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

シュンペーター

オーストリア出身の経済学者シュンペーターは、創造的破壊を伴う技術革新（イノベーション）が景気循環、特に長期波動（コンドラチェフの波）の原動力であると説いた。また、彼は複数の景気循環の波を組み合わせた景気変動論を展開したことでも知られる。

共通テスト(2023年)類似

中国の「世界の工場」としての貿易構造

Q93 1978年以降の改革開放政策により、沿海部への外資導入や工業化が進んだ結果、安価で豊富な労働力を背景に、衣類や繊維製品から高度な機械類に至るまで多様な工業製品を大量に生産・輸出し、グローバル市場において圧倒的な供給源となった中国の経済的地位を指す言葉は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

世界の工場

19世紀のイギリスが産業革命を経てこのように呼ばれたのと同様に、現代の中国は改革開放以降の急速な工業化と輸出拡大により、世界中に工業製品を供給する一大拠点となったことから、このように称されるようになった。安価な労働力を背景とした衣類などの軽工業品から、近年ではスマートフォンやPCなどの機械類に至るまで、幅広い製品の生産シェアで世界首位を占めている。

共通テスト(2025年)類似

障害者雇用義務

Q94 日本の労働政策において、事業主に対して一定割合以上の障害者の雇用を義務づけるとともに、納付金制度などを通じて雇用に伴う経済的負担の調整や雇用の促進を図ることを定めた法律は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

障害者雇用促進法

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）は、障害者の職業の安定を図るため、国や地方公共団体、民間企業に対して一定割合以上の障害者の雇用を義務づけている。この義務を果たすための基準として法定雇用率が定められており、未達成の企業からは納付金を徴収し、達成している企業に対して調整金や報奨金を支給する制度が設けられている。

センター試験(2006年)類似

建設国債

Q95 戦前の軍事費調達に伴う国債乱発とそれによる激しいインフレーションへの反省から1947年に制定され、国の歳出は原則として公債以外の歳入をもって財源とすることや、日本銀行による国債の直接引き受けの原則禁止などを規定している、日本の財政規律を定める基本法は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

財政法

1947年に制定されたこの法律は、戦前の反省から厳格な財政規律を定めている。第4条において、国の歳出は原則として公債（国債）以外の歳入をもって財源とすることを定めており（公債発行の禁止）、公共事業費などの投資的経費に充てる場合（建設国債）のみを例外としている。また、第5条では、通貨価値の安定と財政規律の維持のため、日本銀行による国債の直接引き受け（国債のマネタイゼーション）を原則として禁止している。

センター試験(2019年)類似

公債の市中消化

Q96 政府が発行する国債などの公債について、通貨価値の安定や財政規律の維持を目的として、中央銀行に直接引き受けさせるのではなく、民間の金融機関や個人などの一般市場に購入・保有させる原則を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

公債の市中消化

政府が発行する公債を中央銀行が直接引き受けると、通貨供給量が無制限に拡大し、激しいインフレーションを招く危険性がある。また、政府の財政規律が失われる原因ともなる。そのため、財政法第5条などにおいて、公債は中央銀行ではなく、民間の金融機関や個人などの市中（民間部門）に購入・保有させることが原則とされている。

共通テスト(2023年)類似

ジニ係数と所得再分配

Q97 政府が、累進課税制度による税の徴収や、生活保護などの公的扶助を通じた社会保障給付を行うことで、高所得者から低所得者へと資金を移転させ、経済的な格差を是正しようとする財政の機能を何というか。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

所得再分配

市場経済に委ねるだけでは生じてしまう所得格差を是正するため、政府が累進課税や社会保障制度（公的扶助など）を通じて、高所得者から低所得者へ所得を移転させる機能を指す。これにより、国民生活の安定や社会の統合が図られる。

共通テスト(2022年)類似

供給曲線のシフト

Q98 災害によって生産設備が打撃を受け、供給能力が低下して供給曲線が左方に移動した。この状態から市場の供給水準を早期に回復させるため、政府が生産者に対して支給し、生産コストを実質的に引き下げることで供給を促す効果を持つ財政上の手段は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

補助金

災害による供給能力の低下（供給曲線の左方シフト）に対し、政府が生産者へ補助金を支給することで、生産コストが下がり供給曲線は右方（元の水準）へシフトする。消費者への電子ポイント付与や宣伝は需要側の施策であり、課徴金は逆に供給を抑制する効果を持つため不適当である。

共通テスト(2026年)類似

公的扶助

Q99 日本の社会保障制度において、事前に保険料を支払う仕組みとは異なり、生活に困窮する人々に対して、国や地方自治体が全額公費を財源として健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とする制度を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

公的扶助

日本の社会保障制度は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4つの柱から構成されている。このうち、加入者が事前に保険料を納める社会保険とは異なり、生活困窮者に対して税金（公費）を財源として最低限度の生活を保障する制度が公的扶助である。

共通テスト(2022年)類似

生活関連社会資本と産業関連社会資本

Q100 政府や地方自治体などの公的部門が提供するインフラストラクチャー（社会資本）は、その整備目的に応じて分類される。このうち、住民の日常生活の利便性や福祉の向上、生活環境の改善などを主な目的として整備される、上下水道や都市公園、公立学校などの施設を総称して何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

生活関連社会資本

社会資本（インフラストラクチャー）は、その整備目的や機能によって大きく二つに分類される。住民の日常生活や福祉の向上、生活環境の改善を直接の目的とするものは生活関連社会資本と呼ばれる。これには、各家庭に供給される水道、住民が利用する遊歩道や都市公園、学校、病院などが該当する。一方、産業活動の基盤を整備し、経済発展を主目的とするものは産業関連社会資本と呼ばれ、農業用水路や貨物専用道路、港湾、工業用インフラなどがこれに該当する。

共通テスト(2022年)類似

有給休暇の付与義務

Q101 労働基準法に基づき、6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、雇い主が賃金を支払った上で与えなければならない、休日のほかに保障された休暇を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

年次有給休暇

労働基準法第39条において、一定の要件を満たした労働者に対して有給の休暇を付与することが義務付けられている。これは正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトなどの非正規雇用労働者であっても、所定労働日数に応じて比例付与される仕組みとなっている。

センター試験(2018年)類似

ベーシック・インカム

Q102 現代の社会保障制度や福祉政策をめぐる議論において、貧困対策や行政コストの削減、個人の自由の保障などを目的として提案されている構想がある。これは、政府がすべての国民に対して、所得や資産の有無、就労の意思などに関わらず、一律に無条件で最低限の生活を送るための現金を給付する制度であるが、この構想を何と呼ぶか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ベーシック・インカム

すべての国民に対して、所得制限などの条件を設けずに、一律かつ定期的に最低限の生活資金を直接給付する政策構想をベーシック・インカムと呼ぶ。現行の生活保護などの社会保障制度に比べて、受給資格の審査や資産調査（ミーンズテスト）が不要であるため、行政コストの削減や、複雑な制度の簡素化につながるというメリットが指摘されている。一方で、巨額の財源が必要となることや、労働意欲の低下を招く懸念などの課題も議論されている。

センター試験(2014年)類似

プラザ合意後の円高不況

Q103 1985年の国際合意によって急速な為替レートの変動（ドル安・自国通貨高）が進行した結果、日本の輸出企業が価格競争力を失って打撃を受け、国内経済が一時的に陥った景気後退局面を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

円高不況

1985年のプラザ合意により、急速な円高・ドル安が進行した。これにより、日本の輸出産業は海外市場での価格競争力を失い、国内景気は一時的な後退局面を迎えた。この状況を打破するため、政府・日本銀行は超低金利政策などの内需主導型の景気対策を打ち出し、これがのちのバブル経済へとつながることになった。

センター試験(2018年)類似

公害健康被害補償法

Q104 日本の環境政策において、公害健康被害補償法などの根底にある考え方であり、環境汚染を引き起こした原因者が、その対策や被害救済に必要な費用を負担すべきであるとする国際的な原則は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

汚染者負担の原則

OECD（経済協力開発機構）が1972年に提唱した原則であり、英語のPolluter Pays Principleの頭文字をとってPPPとも呼ばれる。公害健康被害補償法は、この原則に基づき、汚染物質を排出した企業などから徴収した費用を被害者への補償給付に充てる仕組みをとっている。

センター試験(2015年)類似

戦後のインフレーション

Q105 第二次世界大戦の終戦直後、日本では軍事費の支払いや復興資金の供給のために通貨が大量に発行された。一方で、空襲などによる生産設備の破壊から物資の不足が深刻化していた。このような背景から発生した、物価が急激に上昇し、貨幣価値が著しく下落する現象を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

インフレーション

第二次世界大戦直後の日本経済は、戦時中の軍事支出や戦後処理のための通貨の大量発行に加え、生産活動の停滞による物資不足が重なり、極端な需要超過の状態に陥った。これにより、物価が急激に上昇する現象が発生し、国民生活に大きな混乱をもたらした。政府はこれに対処するため、預金封鎖や新円切り替えなどの金融緊急措置を実施した。

共通テスト(2024年)類似

特別会計

Q106 日本の国家財政において、国が特定の事業を行う場合や特定の資金を保有してその運用を行う場合などに、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の経理と区分して法律によって特別に設けられる会計を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特別会計

国が特定の事業を行う場合や、特定の資金を保有してその運用を行う場合など、一般の経理と区分して経理を行う必要がある場合に法律に基づいて設置される会計を特別会計と呼ぶ。これに対し、国の一般的な活動に伴う歳入・歳出を管理するものは一般会計と呼ばれる。

センター試験(2020年)類似

公共財の非排除性

Q107 市場メカニズムが有効に機能しない「市場の失敗」の代表例として、警察や一般道路などの公共財が挙げられる。公共財は民間企業による供給が困難であるため、主に政府によって提供されるが、これは公共財が持つ特有の性質に起因する。このうち、料金を支払わない特定の個人であっても、その消費やサービスを受けることから遠ざけることが極めて困難であるという性質を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

非排除性

公共財には、非競合性と非排除性という2つの大きな特徴がある。このうち、対価を支払わない人の利用を制限・排除することが困難である性質を非排除性と呼ぶ。この性質があるため、民間企業が料金を回収して利益を上げることが難しくなり、市場を通じて十分な量が供給されないという市場の失敗が生じる。これに対し、ある人が消費しても他の人の消費量が減らない性質は非競合性と呼ばれる。

センター試験(2013年)類似

中国の経済成長

Q108 1970年代末から鄧小平の指導のもとで推進され、外資の導入や経済特区の設置などを通じて、その後の高い経済成長と国内総生産（GDP）世界第2位への躍進の原動力となった、市場経済化を目指す政策を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

改革開放

1978年の第11期3中全会以降、鄧小平らの主導により推進された経済政策である。計画経済から市場経済への移行を図り、外資の積極的導入や沿海部への経済特区設置などを行った。これにより、1990年代以降の急速な経済成長がもたらされ、国内総生産（GDP）において世界第2位の規模に達する契機となった。

共通テスト(2023年)類似

障害者雇用促進法

Q109 日本の労働政策において、共生社会の実現を目指し、民間企業や官公庁などの事業主に対して、常用労働者のうち一定割合以上の身体や精神にハンディキャップを持つ人々を雇い入れることを義務づけている法律は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

障害者雇用促進法

民間企業や国、地方公共団体などの事業主に対し、常用労働者の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することを義務づけることで、障害者の職業の安定と自立を促進している。2018年からは精神障害者も義務化の対象に加わるなど、ノーマライゼーションの理念に基づいた法整備が進められている。

センター試験(2004年)類似

四大公害裁判

Q110 昭和40年代前半から後半にかけて、熊本水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくの被害者や遺族が、原因企業を相手取って損害賠償を求めた一連の訴訟を何というか。これらの訴訟では、いずれも原告側が勝訴し、企業の過失責任や共同不法行為が認められた。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

四大公害裁判

昭和40年代に判決が下された熊本水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくをめぐる一連の訴訟は、いずれも原告（被害者）側が勝訴した。これにより、原因企業の過失や共同不法行為に対する損害賠償請求が認められ、企業の社会的責任が厳しく問われる契機となった。

センター試験(2014年)類似

プラザ合意後の円高不況

Q111 1980年代半ば、アメリカの「双子の赤字」を解消するために先進5カ国（G5）の蔵相・中央銀行総裁会議で結ばれ、その後の日本における急激な為替変動と一時的な景気後退、さらにはバブル経済の引き金となった合意を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

プラザ合意

1985年にニューヨークのプラザホテルで合意されたこの決定は、ドル高を是正するために各国が協調介入を行うことを定めた。これにより急速な円高・ドル安が進行し、日本は輸出産業を中心に打撃を受け、一時的な不況に陥った。

共通テスト(2022年)類似

労働力人口と非労働力人口の分類

Q112 日本の労働力調査において、15歳以上の人口のうち、調査期間中に収入を伴う仕事を少しもしなかった者のうち、就業が可能であり、かつ自発的に仕事を探す活動を行っていた者を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

完全失業者

労働力調査では、15歳以上人口を「労働力人口」と「非労働力人口」に分類し、労働力人口はさらに「就業者」と「完全失業者」に区分される。完全失業者と定義されるためには、働く能力と意志があり、実際に求職活動を行っていることが条件となる。そのため、景気後退期などに求職活動を諦めて休止した者は「非労働力人口」に分類されることになり、失業の実態が統計に現れにくくなるという特徴がある。

共通テスト(2025年)類似

重商主義批判

Q113 国家による貿易の統制や保護政策を批判し、市場における自由な競争こそが国民の富を増大させる源泉であると主張した、1776年に刊行されたアダム・スミスの主著は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国富論

アダム・スミスによって1776年に著された。本書の中で彼は、重商主義的な保護・統制政策を批判し、自由放任（レッセ・フェール）と市場の自動調節機能を重視する視点を提示した。

センター試験(2007年)類似

棚田

Q114 山間部などの傾斜地に階段状に造られた水田は、日本の伝統的な農業景観を形作っている。このような水田は、食料生産の場であるだけでなく、雨水を一時的に貯留して下流の洪水を防止したり、土砂崩れを防いだりする多面的な機能を有している。この水田の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

棚田

傾斜地に階段状に作られた水田は棚田と呼ばれる。棚田は、平地が少ない日本の山間地域において古くから営まれてきた農業形態であり、美しい景観を維持するだけでなく、保水能力による洪水防止や水源涵養、土砂崩壊の防止といった多面的な機能（外部経済効果）を有している。近年では、高齢化や過疎化に伴う耕作放棄地の増加が課題となっており、保全活動やオーナー制度などが各地で取り組まれている。

センター試験(2006年)類似

自己資本と社内留保

Q115 株式会社などの企業が事業活動を行うにあたり、株式の発行によって調達した資金や、獲得した利益のうち配当などに回さず企業内部に蓄積した資金など、返済義務のない資金のことを何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

自己資本

企業が調達する資金のうち、株式発行による調達資金や、利益から蓄積された社内留保などは、返済義務のない資金であり、これらをまとめて自己資本と呼ぶ。一方、銀行からの借入れや社債の発行によって調達した資金は、返済義務があるため他人資本と呼ばれる。

共通テスト(2024年)類似

人口オーナス

Q116 アジア諸国や日本などの先進国では、少子高齢化の進行に伴い、総人口に占める生産年齢人口の割合が低下し、高齢者や子どもなどの従属人口の割合が相対的に高まることで、経済成長に対してマイナスの影響を与える状態が生じている。この状態を指す用語として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

人口オーナス

少子高齢化が進むと、働く世代である生産年齢人口の割合が低下し、社会保障費の負担増などによって経済成長が抑制される。この状態を「人口オーナス（負担）」と呼ぶ。これに対し、生産年齢人口の割合が高く、豊富な労働力によって経済成長が促進される状態は「人口ボーナス（恩恵）」と呼ばれる。

センター試験(2004年)類似

都市問題の用語（スプロール化・ドーナツ化・スラム化）

Q117 都市の発展に伴い、地価の高騰や住環境の悪化などを理由に、都心部の居住人口が減少して郊外へ移動し、都心部が夜間を中心に空洞化する現象を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ドーナツ化現象

地価の高騰や公害などの環境悪化により、都心部の住民が郊外のニュータウンなどに移転することで、都心部の人口（特に夜間人口）が減少し、郊外の人口が増加する現象をドーナツ化現象と呼ぶ。これにより、都心部における学校の統廃合やコミュニティの衰退、郊外からの通勤・通学ラッシュの激化などの問題が生じた。

センター試験(2010年)類似

産業別に見る若年正社員への要望と育成方針

Q118 日本の企業における若年正社員の育成方針には、長期的な教育訓練を重視する傾向が見られる。このような人材育成の背景には、新卒一括採用と並んで日本型雇用慣行の柱とされ、定年まで同一の企業で働き続けることを前提とした雇用制度が存在する。この雇用制度を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

終身雇用

日本の伝統的な雇用慣行は、終身雇用、年功序列型賃金、企業別労働組合によって特徴づけられる。企業が若年正社員に対して長期的な教育訓練を施す背景には、定年まで雇用を維持することを前提とした終身雇用の仕組みが存在する。近年は成果主義の導入や非正規雇用の増加などにより雇用流動化が進んでいるものの、依然として長期的な人材育成を重視する企業は多い。

センター試験(2005年)類似

地域通貨

Q119 特定の地域やコミュニティ内でのみ流通し、貯蓄を目的としない決済手段に対し、国家によって強制通用力が付与され、全国どこでも使用や銀行での両替が可能であり、預金によって利子を得ることもできる、日本銀行券などの貨幣制度を総称して何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

法定通貨

国家によって強制通用力が付与され、全国どこでも使用や銀行での両替が可能であり、預金によって利子を得ることもできる、日本銀行券などの貨幣制度は法定通貨と呼ばれる。これに対し、特定の地域やコミュニティ内でのみ流通し、貯蓄を目的としない決済手段は地域通貨と呼ばれる。

センター試験(2005年)類似

古紙リサイクル

Q120 使用済みの紙製品を回収・分別して得られた資源を原料の一部または全部として再利用し、新たに製造された紙を何というか。グリーン購入法などに基づき、官公庁や企業での優先的な導入が進められている。

★ やさしい基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

再生紙

使用済みの紙（古紙）を回収・分別し、再び紙の原料として利用して作られた紙を再生紙と呼ぶ。森林資源の節約や廃棄物の削減に寄与するため、環境負荷を減らすための代表的なリサイクル製品として広く普及している。

国際社会と地球的課題（131問）の一問一答問題

共通テスト(2024年)類似

冷戦後の国内紛争の多発

Q1 第二次世界大戦後の武力紛争の傾向として、国家間紛争よりも国内紛争の割合が一貫して高いことが挙げられる。特に冷戦終結直後の1990年代前半には、旧社会主義国の崩壊に伴う民族・宗教対立による紛争が多発した。この時期に旧ユーゴスラビア地域で発生し、激しい民族対立から多数の犠牲者を出した紛争は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

冷戦終結直後の1990年代前半には、旧社会主義国の崩壊に伴う民族・宗教対立による国内紛争が多発した。旧ユーゴスラビアでは、連邦の解体に伴って各共和国が独立を宣言する中で、多民族が混在する地域において激しい武力衝突が発生した。1992年から1995年にかけて発生したこの紛争では、ボシュニャク人、セルビア人、クロアチア人の間で凄惨な戦闘や「民族浄化」が行われ、国際社会の介入を招いた。なお、冷戦期から一貫して国内紛争の割合は国家間紛争よりも高い状態が続いている。

共通テスト(2021年)類似

人間開発指数

Q2 国連開発計画（UNDP）が発表している指標で、単なる経済成長の度合いにとどまらず、人々の「寿命」、「知識」、「生活水準」という3つの側面から、各国の発展度合いを総合的に示すものを何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

人間開発指数

国連開発計画（UNDP）が1990年から導入した指標で、平均余命（寿命）、教育（知識）、1人当たり国民総所得（生活水準）を組み合わせて算出される。経済的な指標であるGDPだけでは測れない、人間の福祉や開発の度合いを多角的に評価するために用いられる。ミレニアム開発目標（MDGs）の策定以前から発表されているものであるため、MDGsの達成度測定のために作られたわけではない点に注意が必要である。

センター試験(2014年)類似

国際司法裁判所の管轄権

Q3 国際司法裁判所の判決は紛争当事国を拘束するが、一方の当事国が判決によって課された義務を履行しない場合、他方の当事国は国際連合のどの主要機関に訴えて、判決の執行に必要な措置を求めることができるか。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

安全保障理事会

国際司法裁判所の判決には当事国を拘束する力があるが、敗訴した国が判決を履行しない場合、勝訴した国は安全保障理事会に訴え出ることができる。国際連合憲章第94条に基づき、安全保障理事会は判決を執行するために必要な勧告や措置を決定する権限を有している。

共通テスト(2023年)類似

対外債務指標による債務負担の分析

Q4 1980年代以降に深刻化した発展途上国の債務問題において、2001年や2014年などに債務不履行（デフォルト）を宣言した南米の国はどこか。この国では、2017年から2018年にかけて対外債務残高が増加し、対輸出額比と対GNI比がともに上昇したため、債務負担の度合いが著しく高まった。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アルゼンチン

アルゼンチンは歴史的に何度もデフォルト（債務不履行）を経験している国である。同国の債務負担を分析すると、2017年から2018年にかけて対外債務残高が増加したことに加え、対輸出額比と対GNI比がともに上昇しており、経済規模や外貨獲得能力に対して債務が過大になり、返済能力が低下したことが示されている。

センター試験(2019年)類似

金・ドル本位制

Q5 第二次世界大戦後の国際金融・通貨の安定を目指し、1944年にアメリカ合衆国で開かれた連合国通貨金融会議において署名され、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立を決定した協定を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ブレトンウッズ協定

第二次世界大戦後の国際経済秩序を再建するため、1944年にアメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで連合国通貨金融会議が開催された。ここで合意された協定に基づき、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）が設立され、米ドルを基軸とする固定為替相場制が確立された。

センター試験(2012年)類似

オバマ大統領のプラハ演説

Q6 2009年、アメリカの大統領がチェコの首都において、自国が核兵器を使用した唯一の核保有国としての道義的責任に言及し、「核兵器のない世界」の実現に向けて行動する決意を表明した。この演説を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

プラハ演説

2009年4月、アメリカのバラク・オバマ大統領はチェコの首都で演説を行い、核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任に触れつつ、「核兵器のない世界」を目指す方針を明らかにした。この功績などが評価され、同年にノーベル平和賞を受賞した。

共通テスト(2021年)類似

ブレトン・ウッズ体制

Q7 第二次世界大戦後の国際経済秩序は、戦前のブロック経済化が世界恐慌を深刻化させ、戦争を招いたという反省に基づき構築された。このうち、米ドルを唯一の基軸通貨として金との交換を保証し、他国通貨はドルとの固定為替相場を維持することで、世界貿易の安定と拡大を目指した国際通貨体制を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ブレトン・ウッズ体制

戦前のブロック経済化による世界恐慌の深刻化や第二次世界大戦への突入という反省から、1944年に連合国通貨金融会議で合意された。この体制では、アメリカのドルのみが金との兌換（交換）を義務づけられ、他国は自国通貨とドルとの固定為替レートを維持することで、為替の安定と自由貿易の推進が図られた。すべての加盟国に金との直接交換を義務づけたわけではない点が、誤文選択問題などでよく狙われるポイントである。

センター試験(2012年)類似

フェアトレード

Q8 開発途上国における一次産品の価格低迷や不安定な取引は、現地の生産者の貧困や児童労働、環境破壊などを引き起こす要因となっている。このような問題に対処するため、開発途上国の農産物や製品を適正な価格で継続的に購入し、生産者の労働環境や生活水準の向上、および自立を支援する仕組みを何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

フェアトレード

開発途上国の生産者が直面する不当な取引条件や貧困問題を解決するため、農産物（コーヒーやカカオなど）や製品を適正な価格で継続的に取引する仕組みである。これにより、生産者の生活自立や労働環境の改善、さらには環境保全を促進することを目指している。

センター試験(2007年)類似

オタワ条約の批准

Q9 日本は、国際平和と人道主義の観点から、非人道的な兵器の根絶に向けた取り組みに貢献している。その一環として、一般市民にも深刻な被害をもたらす対人地雷の使用、生産、貯蔵を全面的に禁止し、その廃棄を義務づける条約を1998年に批准した。この条約の一般的な名称を答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

オタワ条約

対人地雷は、紛争中のみならず戦闘終結後も一般市民に無差別に被害を及ぼす極めて非人道的な兵器である。この兵器の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲を全面的に禁止し、廃棄を義務づけるために1997年に採択されたのがオタワ条約（対人地雷全面禁止条約）である。日本は1998年にこれを批准し、国際的な軍縮と人道支援の取り組みを推進している。

センター試験(2014年)類似

ゴラン高原と日本の平和維持活動派遣

Q10 第三次中東戦争においてイスラエルに占領されたシリア南西部の地域で、国連の平和維持活動（PKO）の一環として、日本から自衛隊の部隊が派遣され輸送などの後方支援業務を行った場所はどこか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ゴラン高原

第三次中東戦争（1967年）でイスラエルがシリアから奪い、占領を続けている地域である。1974年の兵力引き離し合意に基づき国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が展開し、日本は1996年から2013年にかけて自衛隊の部隊を派遣して輸送などの平和維持活動を行った。

センター試験(2009年)類似

京都議定書の発効要件

Q11 1997年に採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を先進国に課したが、その発効には二酸化炭素排出量の一定割合を占める国々の批准が必要であった。しかし、自国の経済活動への影響や発展途上国に削減義務がないことを理由に、2001年にこの議定書からの離脱を表明し、発効を大きく遅らせる要因となった国はどこか。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アメリカ合衆国

京都議定書の発効には、1990年時点の先進国の二酸化炭素排出量のうち55%以上を占める国々の批准が必要であった。しかし、当時の最大排出国であったアメリカ合衆国（ブッシュ政権）が、国内経済への悪影響や中国などの発展途上国に削減義務がない不公平さを理由に離脱を表明したため、発効要件の充足が困難になり、発効は2005年までずれ込むこととなった。

共通テスト(2026年)類似

グローバルな平和統治の多層的アプローチ

Q12 従来の国家主導の軍縮交渉とは異なり、被爆者やNGOなどの非国家主体が主導的な役割を果たし、国家と協働して国際規範を形成した結果、2017年に採択され2021年に発効した、核兵器の製造や保有、使用などを全面的に禁止する条約は何か。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

核兵器禁止条約

2017年に国連で採択され、2021年に発効した。従来の核不拡散条約（NPT）などが核保有国と非保有国の二分法を前提としていたのに対し、人道的観点から核兵器そのものを違法化することを目指し、NGO（ICANなど）と非保有国が緊密に連携して成立させた多層的な平和統治の代表例である。

センター試験(2006年)類似

内国民待遇の原則

Q13 ある加盟国が、国内で消費される特定の飲料に対して課税する際、自国で生産された製品よりも、他国から輸入された同種の製品に対して高い税率を適用した。このような措置は、世界貿易機関（WTO）が自由貿易の維持のために定めているどの原則に違反するか、その名称を答えよ。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

内国民待遇の原則

WTO（世界貿易機関）が掲げるこの原則は、輸入品に対して、国内産品に適用されるものよりも不利な税制や国内法令を適用してはならないとするルールである。関税を通過して国内に入った輸入品と国内産品を差別なく扱うことで、実質的な国内市場での競争条件の平等を確保することを目的としている。これに対し、特定の国だけでなくすべての加盟国に最恵国の待遇を与える原則は「最恵国待遇の原則」と呼ばれる。

共通テスト(2024年)類似

平和のための結集決議

Q14 朝鮮戦争中の1950年、安全保障理事会が常任理事国の拒否権行使によって本来の任務を果たせない事態に対処するため、国連総会が緊急特別会合を招集して加盟国に平和維持のための勧告を行えるようにした決議を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

平和のための結集決議

朝鮮戦争において、ソ連のボイコットや拒否権行使により安全保障理事会が機能不全に陥ることを防ぐため、アメリカなどの主導により1950年に採択された。これにより、安保理が機能しない場合に国連総会が緊急特別会合を開き、集団的措置を勧告できる道が開かれた。

センター試験(2008年)類似

NGO・NPOの活動と役割

Q15 1995年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動の活発化を契機として1998年に制定され、市民の自発的な社会貢献活動を行う団体に対して簡易な手続きで法人格を付与し、その健全な発展を促進することを目的とした法律は何か。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

特定非営利活動促進法

1998年に制定されたこの法律は、市民の自発的な社会貢献活動を促進するため、非営利団体（NPO）に法人格を付与する手続きを定めたものである。これにより、団体名義での契約や資産保有が可能となり、活動の社会的信用や安定性が向上した。NPOは非営利組織であるが、これは利益をメンバーで分配しないという意味であり、専従職員に対して労働の対価として金銭的報酬を支払うことは認められている。

センター試験(2017年)類似

BRICs

Q16 2000年代以降、広大な国土や豊富な天然資源、多くの人口などを背景に急速な経済成長を遂げ、世界経済において急速に存在感を高めた、ブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国の総称を何というか。

★ やさしい基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

BRICs

豊富な人口や広大な国土、天然資源などを背景に急速な経済成長を遂げ、世界経済における存在感を高めた新興国の総称をBRICsと呼ぶ。ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の頭文字を合わせたものであり、後に南アフリカ（South Africa）が加わってBRICSと表記されることも多い。

センター試験(2011年)類似

知的財産権の国際的保護

Q17 知的財産権の保護は、国際貿易の円滑化にとっても重要な課題である。ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）を管理し、知的財産権の侵害を貿易上の障壁として是正する役割を担っている国際機関は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

世界貿易機関

知的財産の模倣品や海賊版の流通は、正当な貿易を阻害する要因となる。そのため、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）を発展的に解消して設立されたこの機関では、物品やサービスの貿易だけでなく、知的財産権の保護（TRIPS協定）も対象に含め、紛争解決手続きを通じてルールの実効性を担保している。

センター試験(2016年)類似

慣習国際法

Q18 国際法の主要な法源のうち、国家間の明示的な合意に基づいて文書の形式で締結され、原則として締約国のみを拘束するものを何というか。すべての国を拘束し得る慣習国際法とは異なり、合意した当事国間でのみ効力を持つ特徴がある。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

条約

国家間の合意を文書化した条約は、現代の国際社会において最も一般的な法規範の形成手段である。原則として、その条約に同意し署名・批准した国家（締約国）のみを拘束する点で、すべての国家に適用される慣習国際法と区別される。

共通テスト(2024年)類似

パリ協定

Q19 地球温暖化対策をめぐる国際的な取り組みにおいて、1997年に採択された枠組みでは先進国にのみ温室効果ガスの削減義務が課されていた。これに対し、2015年に採択された新たな枠組みでは、開発途上国を含むすべての国が自主的な削減目標を作成・提出することが義務づけられ、先進国から開発途上国への資金援助の仕組みも合意された。この2020年以降の国際的な枠組みの名称を答えよ。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

パリ協定

1997年の京都議定書では先進国のみに法的拘束力のある削減義務が課されていたが、2015年に採択されたこの協定では、開発途上国を含むすべての締約国が温室効果ガスの削減目標を策定・提出し、国内対策を実施することが義務づけられた。また、先進国が開発途上国に対して資金援助や技術支援を行うことも盛り込まれており、すべての国が協調して気候変動に立ち向かう枠組みとなっている。

共通テスト(2023年)類似

人間の安全保障

Q20 国家の枠組みを超えて、個人の生存や尊厳に対する脅威に対処する「人間の安全保障」という概念は、1990年代に国連の専門機関によって広く提唱されるようになった。この概念が初めて体系的に提示され、国際社会に大きな影響を与えた、国連開発計画（UNDP）が1994年に刊行した報告書の名称を何というか。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

人間開発報告書

人間の安全保障の概念は、1994年に国連開発計画（UNDP）が発表した報告書において明確に定義され、国際社会に普及した。この報告書は、従来の経済成長を中心とした開発観から、人間の選択肢の拡大や福祉の向上を目指す「人間開発」の視点へと転換を促すものであり、その中で個人の生存や尊厳を守るための安全保障が提唱された。

共通テスト(2026年)類似

二国家解決

Q21 パレスチナ問題において、イスラエルとパレスチナの双方がそれぞれ独立した主権国家を樹立し、互いの存在を承認し合って平和的に共存することを目指す国際的な合意や構想を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

二国家解決

イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立した主権国家として共存することを目指す構想は「二国家解決」と呼ばれる。1993年のオスロ合意などを経て国際的な支持を集めたが、入植地の拡大や境界線をめぐる対立、武力衝突などにより実現は困難を極めている。これに対し、一つの国家の中に両民族が共存する「一国家解決」などの代替案も存在する。

センター試験(2008年)類似

経済社会理事会

Q22 国際連合の主要機関の一つであり、総会によって選出される54カ国の理事国で構成される。経済、社会、文化、教育、保健などの国際問題について調査や勧告を行い、必要に応じて非政府組織（NGO）などの民間団体と公式に協議を行うことができる機関は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

経済社会理事会

国際連合の主要機関の一つであり、経済・社会・文化・教育・保健などの分野における国際協力を推進する。総会から選出された任期3年の理事国（54カ国）で構成され、専門機関との連絡調整を行うほか、NGOなどの民間団体と公式に協議を行う枠組み（協議資格）を有している点が大きな特徴である。

センター試験(2008年)類似

PKO協力法

Q23 冷戦終結後の湾岸戦争において、日本は多額の資金援助を行ったものの、人的貢献が不十分であるとの国際的批判を浴びた。これを契機に、国連の平和維持活動に自衛隊などを派遣し、国際社会への人的貢献を行うことを可能にするために1992年に制定された法律は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

PKO協力法

冷戦終結後の1990年に発生した湾岸戦争において、日本は多額の資金協力を行ったものの、人的な貢献が少なかったことから国際的な批判を受けた。この反省から、国連の平和維持活動（PKO）に自衛隊や警察官などを派遣し、国際的な平和と安全の維持に貢献するための法整備が進められ、1992年にこの法律が成立した。これにより、カンボジアへの自衛隊派遣などが実施されることとなった。

センター試験(2004年)類似

イギリスのユーロ不参加

Q24 1993年に発足した欧州連合（EU）において、経済・通貨統合を進めるために1999年に決済用として導入された単一通貨で、イギリスが自国の金融政策における主権を維持するために不参加を選択したものは何か。

★★ 基本 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ユーロ

1992年に調印されたマーストリヒト条約（欧州連合条約）に基づき、欧州の経済・通貨統合の象徴として1999年に単一通貨ユーロが導入された。イギリスはEU加盟国でありながら、自国の経済政策や金利決定権を欧州中央銀行（ECB）に委ねることを避け、独自の金融政策を維持するためにユーロへの不参加（オプトアウト）を選択した。

共通テスト(2023年)類似

オスロ合意

Q25 1993年にイスラエルとの間で暫定自治に関する合意を結び、ガザ地区やヨルダン川西岸での自治を開始することに合意した、アラブ諸国によってパレスチナ人の唯一の正統な代表と認められた組織は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

パレスチナ解放機構

パレスチナ解放機構（PLO）は、パレスチナの独立と解放を目指して結成された組織である。1993年にイスラエルとの間でオスロ合意を締結し、ガザ地区とヨルダン川西岸における暫定自治を行うパレスチナ自治政府を樹立する主体となった。

センター試験(2005年)類似

地球温暖化

Q26 石炭や石油などの化石燃料の消費に伴い、大気中の二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの濃度が上昇することで、地球全体の平均気温が上昇し、気候変動や海面上昇などを引き起こす環境問題を何というか。

★ やさしい基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

地球温暖化

化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスは、地表から放射される赤外線を吸収して大気を温める性質がある。このガスの濃度が上昇することで、地球全体の平均気温が上昇する現象を地球温暖化と呼ぶ。電化製品の待機電力の消費を削減することは、発電に伴う二酸化炭素排出量を抑え、この現象を抑制することにつながる。フロンガスが原因となるオゾン層破壊など、他の地球環境問題と混同しないように注意が必要である。

センター試験(2015年)類似

平和維持活動

Q27 国際連合の主要な活動のうち、国連憲章に明示的な規定が存在しないものの、紛争地域における停戦監視や兵力引き離しなどの実務を通じて、憲章第6章（紛争の平和的解決）と第7章（平和に対する脅威等への行動）の中間に位置する活動として超法規的・慣習的に発展してきたものを何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

平和維持活動

国連憲章には、紛争地域での停戦監視や治安維持を行う活動についての直接的な明文規定は存在しない。この活動は、憲章第6章の「平和的解決」と第7章の「強制措置」の中間に位置するもの（「6.5章」とも呼ばれる）として、実務の中で超法規的・慣習的に形成され、発展してきた歴史を持つ。

センター試験(2008年)類似

安全保障理事会の議決方法

Q28 国際連合の安全保障理事会において、手続き事項以外の実質事項を決定する際、5つの常任理事国すべての同意を含む9理事国以上の賛成が必要とされる。このルールは、常任理事国のうち1カ国でも反対すれば決定が成立しない仕組みになっており、大国間の協調を前提として国際平和を維持しようとする意図がある。この議決ルールを支える、国際連合の基本原則を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

大国一致の原則

安全保障理事会における実質事項の議決には、常任理事国の同意投票を含む9カ国以上の賛成が必要である。この仕組みは「大国一致の原則」と呼ばれ、常任理事国が1カ国でも反対（拒否権を行使）すれば、他の理事が賛成しても提案は否決される。これは、第二次世界大戦の主要戦勝国である大国間の協調なしには国際平和の維持は困難であるという認識に基づいている。

センター試験(2004年)類似

南アフリカのアパルトヘイトに対する安全保障理事会の制裁措置

Q29 かつて南アフリカ共和国において、少数派の白人政権が多数派の黒人らに対して行っていた人種隔離政策を何というか。国際連合の安全保障理事会が経済制裁や武器禁輸などの制裁措置を決議し、国際的な圧力を加えたことで、1990年代初頭に撤廃へと追い込まれた。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アパルトヘイト

南アフリカ共和国で1948年から法制化された人種隔離政策はアパルトヘイトと呼ばれる。この政策は、居住区の制限や参政権の剥奪など、多数派の黒人やアジア系住民に対する著しい人権侵害をもたらした。国際社会はこの政策を強く非難し、国連安全保障理事会による経済制裁や武器禁輸、さらにはオリンピックからの除外などの国際的孤立化政策が進められた結果、1991年に法的に廃止され、1994年には全人種参加の総選挙が実施された。

共通テスト(2021年)類似

気候変動枠組み条約のパリ協定

Q30 2015年に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みである。この枠組みでは、先進国だけでなく発展途上国を含むすべての締約国に対して、温室効果ガスの削減目標を策定・提出し、その達成に向けた国内対策をとることを義務づけているが、目標自体の達成そのものは義務づけていない。この協定の名称を答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

パリ協定

2015年に採択されたこの協定は、京都議定書の後継として、すべての締約国に温室効果ガスの削減目標（国が決定する貢献：NDC）の提出と国内対策の実施を義務づけた。しかし、目標の達成そのものは法的義務とはされていない。これに対し、1997年の京都議定書では先進国にのみ法的拘束力のある数値目標が課されていた。

共通テスト(2025年)類似

国連安全保障理事会における冷戦終結の影響とシリア内戦

Q31 冷戦終結後の国際連合安全保障理事会では、常任理事国間の協調により決議の採択数が急増した。しかし、2011年以降に発生したある国での内戦をめぐっては、現地の政府を支援するロシアと、反政府勢力を支援する欧米諸国が対立したため、拒否権の行使が繰り返されて安全保障理事会が機能不全に陥った。この内戦が勃発した国はどこか。

★★★ 標準 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

シリア

2011年の「アラブの春」を契機にシリアで内戦が勃発した際、アサド政権を支持するロシア（および中国）と、反体制派を支持する欧米諸国との間で激しい対立が生じた。これにより、安全保障理事会において人道支援や制裁に関する決議案に対して拒否権が連発され、国連が有効な介入を行えない機能不全の状態に陥った。

共通テスト(2021年)類似

開発途上国の経済・社会指標の変化

Q32 アジアの国々をはじめとする地域では、経済成長に伴い電力発電量が増加し平均寿命が延伸する一方で、依然として栄養不良の人口割合の改善や環境保全など、多角的な課題が残されている。2015年の国連サミットで採択され、貧困の撲滅や飢餓の撲滅、エネルギーの確保など、2030年までに達成すべき17のゴールを掲げた国際社会共通の目標を何というか。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

持続可能な開発目標

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた目標。発展途上国における貧困や飢餓の解消（栄養不良の改善）、エネルギーの確保（電力インフラの整備）、保健（平均寿命の延伸）など、経済・社会・環境の3つの側面における課題解決を目指している。

センター試験(2018年)類似

ナショナルトラスト運動

Q33 近年、地域環境の保全に対する市民の関心が高まっている。開発などによって破壊される恐れのある自然環境や歴史的建造物などの土地を、市民が自発的に資金を出し合って買い取り、保全・管理していく住民運動を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ナショナルトラスト運動

市民が資金を出し合って土地を買い取ることで、開発の危機から自然や歴史的景観を守る運動は、19世紀末にイギリスで始まった。日本では、和歌山県の天神崎を保全する運動などがその代表例として知られている。この運動は、行政に頼るだけでなく、市民が主体となって環境保全を行う先駆的な取り組みである。

センター試験(2016年)類似

BRICSのGDP変化

Q34 2000年代に急成長を遂げていた新興国経済にも大きな打撃を与え、2009年にはロシアやブラジルなどの資源国においてマイナス成長や通貨価値の急落を引き起こす契機となった、2008年のアメリカの大手投資銀行の破綻に端を発する世界的な経済混乱を何というか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

世界金融危機

2008年にアメリカで起きたリーマン・ショックを契機とする混乱は、先進国だけでなく新興国にも深刻な影響を及ぼした。特に原油や鉱物資源の輸出に依存していたロシアやブラジルなどの国々は、世界的な需要減退に伴う資源価格の下落により、2009年に国内総生産（GDP）がマイナス成長に転じるなど、大きな打撃を受けた。

センター試験(2016年)類似

太陽光発電の国際比較

Q35 地球温暖化対策や循環型社会の形成に向けて導入が進められているエネルギー源のうち、トウモロコシやサトウキビなどの植物、または木くずや家畜排泄物などの生物由来の有機性資源を原料とするものを何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

バイオマス

生物由来の有機性資源（化石資源を除く）を指し、これを利用した燃料は燃焼時に二酸化炭素を排出するものの、植物の成長過程で吸収した二酸化炭素と相殺されるため、実質的な排出量はゼロ（カーボンニュートラル）とみなされる。

センター試験(2009年)類似

新興工業経済地域（NIES）と後発開発途上国（LDC）

Q36 発展途上国の中には、急速な工業化を遂げて高い経済成長を実現した国・地域がある一方で、開発が著しく遅れ、一人当たりの所得が極めて低いLDCと呼ばれる国・地域も存在する。このように、発展途上国の間で経済的な発展段階の差が広がり、格差が生じている問題を何と呼ぶか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

南南問題

発展途上国全体の経済開発が進む中で、急速な工業化を遂げた新興工業経済地域（NIES）や石油輸出で富を得た産油国と、開発が著しく遅れている後発開発途上国（LDC）との間で、経済的な格差が拡大した。この発展途上国相互間の格差は「南南問題」と呼ばれ、先進国と発展途上国全体の格差を指す「南北問題」と区別される。

センター試験(2013年)類似

エコツーリズム

Q37 近年、持続可能な社会の実現に向けて、地域の自然環境や歴史文化を観光資源として活用しつつ、その保全と地域振興を両立させる取り組みが注目されている。例えば、世界自然遺産に登録された地域において、生態系に配慮したルールのもとで自然観察ツアーを行うことなどがこれに該当する。このような観光のあり方を何というか。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

エコツーリズム

地域の自然や歴史文化の魅力を観光客に伝えながら、その保全と持続可能な地域振興を図る取り組みをエコツーリズムと呼ぶ。市民が資金を出し合って土地を買い取り開発から守るナショナルトラスト運動や、企業が社会貢献の一環として文化・芸術活動を支援するメセナ、地域内での経済循環を促す地域通貨などと区別して理解することが重要である。

センター試験(2006年)類似

ボスニア・ヘルツェゴビナの難民推移

Q38 冷戦終結後の1990年代初頭に勃発した紛争により、大量の難民が周辺国などへ流出して難民数が急増し、1990年代半ばにピークを迎えた後、和平合意の成立などを経て難民数が一貫しておおむね減少傾向をたどった、バルカン半島に位置する国はどこか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ボスニア・ヘルツェゴビナ

1990年代の冷戦終結後、旧ユーゴスラビア連邦から独立を宣言したボスニア・ヘルツェゴビナでは、ボシュニャク人（ムスリム人）、セルビア人、クロアチア人の間で激しい内戦が勃発した。これにより大量の難民が流出し、1990年代半ばに難民人口が最大となった。1995年の和平合意（デイトン合意）以降は、治安の安定や復興に伴い、難民数は減少傾向へと転じた。

センター試験(2009年)類似

難民条約と国際的保護

Q39 1950年に設立され、紛争や迫害によって故郷を追われた人々を保護・支援し、その解決に向けて人道支援活動を行う国連の補助機関は何か。日本人の緒方貞子がかつてそのトップを務めたことでも知られる。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国連難民高等弁務官事務所

この組織は、紛争や迫害により避難を余儀なくされた人々に対する国際的な保護や人道支援を主な任務としている。1991年から2000年にかけて緒方貞子が第8代高等弁務官を務め、湾岸戦争後のクルド人難民支援やバルカン紛争における国内避難民への支援など、従来の枠組みを超えた積極的な人道支援を展開したことで高く評価された。

センター試験(2014年)類似

所得収支

Q40 日本の国際収支において、かつては貿易黒字が経常収支の黒字の主因であったが、近年では対外資産の蓄積を背景に、海外への直接投資や証券投資から得られる利子や配当金の受け取りが急増し、経常収支の黒字の大部分を占めるようになっている。このような、投資収益や雇用者報酬の受け取りと支払いの差額を示す経常収支の項目を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

所得収支

日本は長年の経常黒字によって対外資産を蓄積してきた。その結果、海外への投資から得られる利子や配当金（投資収益）の受け取りが支払いを大幅に上回るようになり、この項目の黒字幅が大きく拡大している。なお、2014年の国際収支統計の改訂により、現在は「第一次所得収支」とも呼ばれる。

センター試験(2020年)類似

日本の難民条約への加入

Q41 日本が1981年に難民の地位に関する条約へ加入する直接的な契機となった、1970年代後半のベトナム、ラオス、カンボジアにおける政権交代や混乱によって発生し、日本にもボートピープルなどとして多数が漂着した人々を総称して何というか。

★★ 基本 V2 (具体例) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

インドシナ難民

1975年のベトナム戦争終結やカンボジア、ラオスでの政権交代に伴い、政治的迫害や混乱から逃れるために国外へ脱出する人々（インドシナ難民）が急増した。日本にもボートピープルとして多くの人々が漂着し、国際的な批判や人道的要請が高まった。これを契機として、日本政府は定住促進政策を進めるとともに、1981年に難民の地位に関する条約への加入を決定した。

センター試験(2016年)類似

BRICSのGDP変化

Q42 21世紀初頭から急速な経済成長を遂げ、世界経済において存在感を高めたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国を、各国の英語の頭文字を組み合わせて総称した言葉は何か。

★ やさしい基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

BRICS

2000年代以降、急速な経済発展を遂げた新興国が注目されるようになった。ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の4カ国を指して提唱された造語に、後に南アフリカ（South Africa）が加わり、5カ国の総称として定着した。これらの国々は豊富な資源や膨大な人口を背景に、世界経済における発言力を強めている。

共通テスト(2023年)類似

京都議定書とパリ協定の相違点

Q43 地球温暖化対策の国際的枠組みにおいて、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書に対し、発展途上国を含むすべての締約国が削減目標を自主的に策定・提出し、その達成に向けた取り組みを行うことを義務づけた、2015年に採択された国際的な協定は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

パリ協定

2015年に採択されたパリ協定は、発展途上国を含むすべての締約国が温室効果ガスの削減に取り組むことを義務づけた画期的な枠組みである。これは、先進国のみに削減義務を課していた1997年の京都議定書とは大きく異なる。ただし、歴史的責任や開発の必要性を考慮し、先進国から発展途上国への資金支援や技術移転を義務づけるなど、「共通だが差異ある責任」の原則に基づいた配慮もなされている。

センター試験(2005年)類似

日米安全保障条約における共同防衛義務の範囲

Q44 日本とアメリカ合衆国との間で結ばれた二国間の取り決めにおいて、共同防衛義務は「日本国の施政の下にある領域」における武力攻撃に対してのみ生じると定められている。このため、日本国外の領域でアメリカ軍が攻撃された場合に、自衛隊が共同して相手を攻撃する義務は課されていない。この規定が第5条に盛り込まれている、1960年に改定された条約の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

新日米安全保障条約

1960年に改定された新日米安全保障条約（日米相互協力及び安全保障条約）の第5条では、共同防衛の適用範囲を「日本国の施政の下にある領域」における武力攻撃に限定している。これにより、日本国外の領域でアメリカ軍が攻撃された場合であっても、日本の自衛隊が共同して相手を攻撃する義務は生じない。これは、憲法第9条のもとで集団的自衛権の行使が制限されていることとの整合性を図るための規定である。

センター試験(2009年)類似

捕鯨問題

Q45 野生動植物の保護をめぐっては、生態系のバランス維持を重視する立場と、伝統的な食文化や地域社会における文化的位置づけを重視する立場など、多様な観点から国際的な意見の対立が見られる。このような背景のもと、絶滅のおそれのある野生動植物の種を保護し、それらの国際取引を規制することを目的として採択された条約は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）は、野生動植物の過度な国際取引による絶滅を防ぐため、輸出入を規制する条約である。捕鯨問題など、特定の野生動植物の保護と利用をめぐる国際的な対立の背景にも関わっている。なお、ラムサール条約は湿地の保全を目的とした条約である。

センター試験(2009年)類似

アジア通貨危機

Q46 1990年代後半、タイの通貨バーツの急落を契機に、東南アジアや韓国などの経済に深刻な打撃を与えた現象を何というか。ヘッジファンドなどの投資家や金融機関による短期的な投機資金の急激な流出入が主な原因として指摘されている。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アジア通貨危機

1990年代後半、タイの通貨バーツの急落をきっかけに、東南アジア諸国や韓国などで通貨価値が急落し、深刻な経済混乱が生じた。この背景には、金融のグローバル化に伴い、ヘッジファンドなどの機関投資家や金融機関による短期的な投機資金が急激に流出入したことがある。

センター試験(2006年)類似

環境マネジメントシステム（ISO 14000シリーズ）

Q47 企業や自治体などの組織が、環境に配慮した経営や運営を自主的に行うための体制を整備し、それを第三者機関が評価・認証するための国際的な規格群を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ISO14000シリーズ

国際標準化機構（ISO）が策定した、環境マネジメントシステムに関する国際規格群である。企業や自治体が自主的に環境保全に取り組む体制を構築し、継続的に改善していくための仕組みを定めており、認証を取得することで環境配慮への姿勢を社会的に示すことができる。

共通テスト(2024年)類似

南南問題

Q48 1960年代に設立され、初代事務局長プレビッシュが「援助よりも貿易を」と提唱した報告書を提出するなど、発展途上国の開発や貿易の促進、一次産品価格の安定化を目指して活動している国連の補助機関は何か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国連貿易開発会議

1964年に設立された国連貿易開発会議（UNCTAD）は、南北問題の解決に向けてプレビッシュ報告などを通じ、発展途上国への特恵関税の供与や一次産品共通基金の設立などを推進した。国連開発計画（UNDP）など他の国連機関との混同に注意が必要である。

センター試験(2020年)類似

気候変動枠組条約

Q49 1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）において採択された、地球温暖化を防止するために温室効果ガスの排出抑制に向けた国際的な枠組みを定めた条約は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

気候変動枠組条約

1992年の国連環境開発会議（地球サミット）では、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みを合意形成することが目指され、この条約が採択された。この条約に基づき、のちに温室効果ガスの具体的な削減目標を定めた京都議定書（1997年）や、すべての加盟国が削減目標を作成・提出することを義務づけたパリ協定（2015年）が採択されることとなった。

共通テスト(2025年)類似

国際通貨体制の変容

Q50 1970年代、アメリカの金・ドル交換停止（ニクソン・ショック）を契機に、それまでの固定為替相場制を維持することが困難となった。その後、主要国による調整を経て、1976年のIMF暫定委員会で変動為替相場制への移行が正式に承認された。この合意によって成立した、変動為替相場制を公認する国際通貨体制を何というか。

★★★ 標準基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

キングストン体制

1971年のニクソン・ショックにより、米ドルと金との兌換が停止され、それまでの固定為替相場制を基礎とする体制は崩壊に向かった。一時的な固定相場の維持（スミソニアン体制）を模索したものの維持できず、主要国は変動為替相場制へと移行した。1976年にジャマイカの首都で開かれたIMF暫定委員会での合意（キングストン合意）により、変動為替相場制が正式に承認され、この新たな体制が確立された。

共通テスト(2022年)類似

購買力平価説と為替レートの乖離

Q51 すべての国で同一の財は同一の価格で取引されるという「一物一価の原則」に基づき、二国間の通貨の購買力の比率によって外国為替レートが決定されるとする、スウェーデンの経済学者カッセルらが提唱した理論を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

購買力平価説

一物一価の原則をベースに、二国間の物価水準の比率から為替レートの決定や適正水準を説明する理論である。例えば、同じ商品が日本で120円、アメリカで1ドルであれば、為替レートは1ドル＝120円が妥当であると考える。

共通テスト(2025年)類似

国際刑事裁判所（ICC）

Q52 国際法に基づく人権保障や人道秩序の維持において、国家そのものの責任を追及する国際司法裁判所（ICJ）とは異なり、ジェノサイドや戦争犯罪などの重大な犯罪を犯した個人の刑事責任を直接追及・処罰することを目的として、2002年にオランダのハーグに設置された常設の国際司法機関として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。

★★ 基本 V1 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国際刑事裁判所

国際司法裁判所（ICJ）が国家間の紛争を裁くのに対し、この機関はジェノサイドや戦争犯罪などの重大な犯罪を犯した「個人」の刑事責任を直接裁く常設の裁判所である。1998年に採択されたローマ規程に基づき、2002年に設立された。国家主権の壁を越えて個人の犯罪を国際法に基づき処罰する画期的な試みであるが、アメリカや中国、ロシアなどの主要国が未加盟であるなどの課題も抱えている。

センター試験(2019年)類似

ラムサール条約

Q53 地球規模の環境問題に対処するため、様々な国際条約が結ばれてきた。このうち、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保護し、その資源の「持続可能な利用（ワイズユース）」を促進することを目的として、1971年に採択された条約は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ラムサール条約

1971年にイランのラムサールで採択されたこの条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保存し、その持続可能な利用を促進することを目的としている。有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約や、野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約などと区別することが重要である。

共通テスト(2021年)類似

人類共通の利益と国益の調和

Q54 国際社会において、地球規模の課題解決や開発途上国の支援といった人類共通の利益を追求することは、相互依存関係を通じて、結果的に自国の安全や繁栄という利益の実現にもつながる。このような考え方に基づき、日本政府が開発途上国の経済・社会開発を支援するために、公的資金を用いて実施している二国間または多国間の協力を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

政府開発援助

国際社会の相互依存関係が深まる中、開発途上国の安定と発展は、資源や食料を海外に依存する日本の安全や繁栄（国益）に直結する。そのため、人類共通の利益の追求と自国の利益の調和を目指す具体的な政策手段として、公的資金を用いた援助が実施されている。

センター試験(2016年)類似

コソボ紛争

Q55 1990年代のバルカン半島において、旧ユーゴスラビア連邦の解体過程で発生した紛争である。同連邦の一自治州において多数派を占めるアルバニア系住民が独立を求めたのに対し、セルビア側が武力弾圧や迫害を行ったことで激化し、NATO（北大西洋条約機構）による空爆にまで発展した、この民族紛争を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

コソボ紛争

旧ユーゴスラビア連邦の解体に伴い、コソボ自治州で多数派を占めるアルバニア系住民の独立要求に対し、セルビア側が武力弾圧や迫害を行ったことで激化した紛争である。人道的な危機に対してNATOが国連安保理の決議を経ずに軍事介入（空爆）を行ったことでも知られ、冷戦後の国際社会における主権尊重と人道的介入のあり方に大きな議論を呼んだ。

センター試験(2013年)類似

南スーダン共和国の成立

Q56 アフリカ大陸では、植民地支配の歴史的経緯から国境線と民族の分布が一致せず、多くの紛争が生じてきた。このような中、長年にわたる内戦を経て、2011年に実施された住民投票の結果に基づき、スーダンから分離・独立して新たに主権国家となった国はどこか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

南スーダン共和国

アフリカでは、19世紀末にヨーロッパ列強によって引かれた国境線が独立後も維持されたため、民族対立や内戦の原因となってきた。旧スーダンでも、アラブ系・イスラーム中心の北部と、アフリカ系・キリスト教や伝統宗教中心の南部との間で長年にわたり内戦が続いた。2005年の包括和平合意（CPA）に基づき、2011年に南部で住民投票が実施され、圧倒的多数の賛成をもって独立が決定し、同年7月に南スーダン共和国が成立した。これは21世紀において、住民投票という合意形成の手続きを経て新たな主権国家が誕生した重要な事例である。

共通テスト(2021年)類似

ラムサール条約と水俣条約

Q57 国際的な環境保護の取り組みにおいて、特に水鳥の生息地として重要な湿地や湖沼を保護し、その保全と賢明な利用（ワイズユース）を促進することを目的として、1971年に採択された条約は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ラムサール条約

1971年にイランの都市で採択されたこの条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約である。湿地の保全だけでなく、生態系を維持しつつ持続可能に利用する「賢明な利用（ワイズユース）」を提唱している点が特徴である。

センター試験(2011年)類似

アジア通貨危機

Q58 1997年に発生したアジア通貨危機の直接的な引き金となったのは、東南アジアのどの国の通貨が急落したことか。その国名を答えよ。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

タイ

アジア通貨危機は、1997年7月にタイの通貨バーツが投機筋の攻撃を受けて変動相場制へ移行し、急落したことから始まった。この混乱は周辺のインドネシア、マレーシア、さらには韓国へと連鎖的に波及した。

共通テスト(2021年)類似

宇宙船地球号と生物多様性

Q59 地球の資源や環境の有限性を、閉じられた空間で航行する乗り物に例えて表現し、従来の「カウボーイ経済」から「宇宙船経済」への移行を提唱したアメリカの経済学者は誰か。

★★ 基本 V2 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ボールディング

地球の資源の有限性を指摘し、従来の消費・生産を美徳とする「カウボーイ経済」から、資源を循環させ維持することを重視する「宇宙船経済」への転換を説いたのは、アメリカの経済学者ケネス・ボールディングである。

センター試験(2015年)類似

アフガニスタン侵攻

Q60 1970年代に米ソ間で進んでいた緊張緩和（デタント）の動きを決定的に破綻させ、「新冷戦」と呼ばれる対立期へと逆戻りさせる契機となった、1979年末に発生したソビエト連邦による軍事介入事件は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アフガニスタン侵攻

1970年代、米ソ間では戦略兵器制限交渉（SALT）などが進められ、緊張緩和（デタント）の機運が高まっていた。しかし、1979年12月にソビエト連邦が隣国へ軍事介入したことで、デタントは完全に崩壊した。アメリカをはじめとする西側諸国はこれに強く反発し、翌1980年のモスクワ・オリンピックをボイコットするなど、国際緊張が再び高まる「新冷戦」の時代へと突入した。

センター試験(2012年)類似

世界人権宣言の採択

Q61 第二次世界大戦における凄惨な人権侵害への反省から、1948年の第3回国際連合総会において採択された、個人の人権と自由を世界的に保障するための初めての体系的な国際文書を何というか。なお、この文書自体には法的拘束力はない。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

世界人権宣言

第二次世界大戦の惨禍を背景に、個人の尊厳と人権の尊重を国際的に保障するため、1948年の第3回国際連合総会で採択された。法的拘束力は持たないものの、その後の国際人権規約や各種の人権条約の基礎となった重要な文書である。

センター試験(2015年)類似

オゾン層破壊

Q62 フロンガスなどの放出によって大気中の特定の層が損なわれ、地表に到達する有害な紫外線が増加する問題に対処するため、1987年に採択され、特定のフロンなどの生産・消費の削減スケジュールを定めた国際的な協定は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

モントリオール議定書

フロンガスの放出によるオゾン層破壊を防ぐため、1985年に「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が採択され、さらに具体的な規制措置を定めるものとして1987年にモントリオール議定書が採択された。これにより、オゾン層破壊物質の生産や消費の段階的な削減・全廃が義務づけられた。

共通テスト(2023年)類似

国連人権理事会の理事国資格停止制度

Q63 国連人権理事会の理事国が、人権に対する重大かつ組織的な侵害を行った場合、その理事国としての資格を一時的に停止する決議を行う権限を持つ、すべての加盟国で構成される国際連合の主要機関は何か。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国連総会

国連人権理事会の理事国資格停止は、すべての加盟国で構成される国連総会の決議（出席し投票する構成国の3分の2以上の多数）によって決定される。安全保障理事会のような拒否権制度がなく、全加盟国が平等に1票を持つこの機関が最終的な判断を下す仕組みとなっている。

センター試験(2007年)類似

ミャンマーにおける民主化運動

Q64 1960年代後半からインドネシアで長期にわたり「開発独裁」と呼ばれる強権的な体制を敷き、経済成長を推進したものの、1997年のアジア通貨危機を契機とする混乱の中で退陣に追い込まれた大統領は誰か。

★★★ 標準具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

スハルト

インドネシアでは、スカルノに代わって実権を握ったスハルトが、軍部を背景に開発独裁体制を確立し、外資導入による経済開発を進めた。しかし、1997年のアジア通貨危機による経済混乱と、それに伴う民主化要求運動の高まりによって、1998年に退陣を余儀なくされた。彼の退陣後、インドネシアでは地方分権化などの民主化改革が進められた。

センター試験(2007年)類似

1990年代半ば以降の日本・ASEAN4か国・アメリカの経常収支

Q65 1990年代半ば以降、日本が一貫して大幅な黒字を維持する一方で、アメリカは巨額の赤字を抱え続けている。貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支から構成され、一国の対外的な経済取引の状況を示す国際収支の主要な区分を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

経常収支

国際収支統計において、財やサービスの取引を示す貿易・サービス収支、対外投資からの利子や配当の受け取りを示す第一次所得収支、無償援助などの第二次所得収支を合計したものを経常収支と呼ぶ。1990年代半ば以降、日本は主に貿易黒字や第一次所得収支の黒字によって大幅な黒字を維持している一方、アメリカは旺盛な国内消費などを背景に巨額の赤字を継続している。

共通テスト(2024年)類似

第一次所得収支

Q66 近年、日本は貿易収支が赤字化する年がある一方で、経常収支全体では黒字を維持する傾向がある。これは、過去に積み上げた対外資産から生じる利子や配当金の受け取りが支払いを大きく上回っているためである。このような、対外金融資産・負債から生じる利子や配当金、および雇用者報酬などの受け取りと支払いの差額を示す国際収支の項目を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

第一次所得収支

日本は過去の貿易黒字などを背景に、対外直接投資や証券投資を積極的に行ってきた。その結果、積み上がった対外資産から得られる利子や配当金などの受け取りが支払いを大きく上回るようになり、この収支の黒字が経常収支全体を支える構造となっている。これは、日本が「成熟した債権国」の段階に達していることを示している。

共通テスト(2023年)類似

集団安全保障

Q67 第一次世界大戦後の国際連盟や、第二次世界大戦後の国際連合において採用された、違法な武力行使を行う国に対して加盟国全体が共同で制裁を加えることで、国際社会の平和と安全を維持しようとする仕組みを何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

集団安全保障

第一次世界大戦前の勢力均衡（バランス・オブ・パワー）政策が戦争を防げなかった反省から、国際連盟において初めて導入された平和維持の仕組みである。加盟国全体が一体となって侵略国に対抗し、制裁を行うことで、国際社会全体の平和と安全を維持することを目指す。

センター試験(2020年)類似

比較生産費説

Q68 国際貿易のメリットを説明する理論として、各国が自国において相対的に生産効率の高い財の生産に特化して貿易を行うことで、双方の国が国際分業の利益を得られるとする経済理論を何というか。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

比較生産費説

各国が相対的に得意な部門に特化して国際分業を行うことで、世界全体の生産量を拡大させ、貿易を通じて双方に利益をもたらすことができるとする理論である。アダム・スミスが提唱した絶対生産費説（絶対優位）とは異なり、すべての財の生産において他国より劣っている国であっても、相対的に不利の度合いが小さい財に特化することで貿易の利益を得られることを示した。

センター試験(2016年)類似

アムネスティ・インターナショナル

Q69 国家権力などによる人権侵害を監視し、思想や信条、宗教などを理由に不当に拘束された「良心の囚人」の釈放や支援、さらには死刑制度の廃止などを求めて世界規模で活動を展開している、代表的な国際的な非政府組織（NGO）は何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

アムネスティ・インターナショナル

1961年にイギリスの弁護士ピーター・ベネンソンらの呼びかけによって設立された。国家の枠組みにとらわれず、個人の人権擁護のために活動する代表的な国際NGOであり、1977年にはノーベル平和賞を受賞している。不当に投獄されている「良心の囚人」の救援活動をはじめ、拷問の禁止や死刑廃止など、世界中の人権侵害を監視し是正を求める活動を展開している。

共通テスト(2022年)類似

国際連合の主要機関と専門機関

Q70 「すべての人々が可能な限り最高の健康水準に達すること」を目的として1948年に設立された、国際連合の専門機関は何か。感染症対策や公衆衛生の向上、医療制度の整備支援などをグローバルに展開しており、近年ではパンデミックへの対応において中心的な役割を果たしている。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

WHO

国連憲章に基づいて設立された専門機関の一つであり、スイスのジュネーブに本部を置く。保健分野における国際的な協力体制を構築し、感染症の撲滅や公衆衛生の普及、医薬品の標準化などを推進している。国連総会直属の補助機関（UNICEFやUNHCRなど）とは異なり、独自の憲章と予算を持つ独立した専門機関である点が特徴である。

センター試験(2010年)類似

カシミール紛争

Q71 第二次世界大戦後のインドとパキスタンの分離独立以来、両国間で領土帰属をめぐって複数回の戦争が引き起こされ、1990年代末には双方が核実験を行うなど緊迫した事態を招いた、隣国同士による現代の国際紛争を何というか。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

カシミール紛争

1947年のインドとパキスタンの分離独立の際、カシミール地方の帰属をめぐって対立が生じ、第一次印パ戦争が勃発した。その後も領有権をめぐる武力衝突が繰り返され、1998年には両国が相次いで核実験を実施したことで、核開発競争の激化が国際的な緊張をもたらした。

センター試験(2015年)類似

国連人間環境会議と国連環境計画

Q72 1972年にストックホルムで開催された国際会議において「人間環境宣言」が採択された。この会議の決議に基づき、環境分野における国際協力を推進するために設立され、ケニアのナイロビに本部を置く国連の補助機関の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

国連環境計画

1972年の国連人間環境会議（ストックホルム）で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実行に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づき設立された。英語の略称はUNEPである。

共通テスト(2025年)類似

国連分担金比率の推移

Q73 国際連合の運営を支える通常予算の国別分担率は、各国の経済力を考慮して3年ごとに改定される。この予算案を審議し、出席加盟国の3分の2以上の多数によって決定する、すべての加盟国で構成される国際連合の主要機関は何か。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

総会

国際連合の通常予算は、すべての加盟国で構成される総会において審議・決定される。予算の決定は重要事項に該当するため、出席し投票する加盟国の3分の2以上の多数による議決が必要とされる。国別分担率は各国の経済力（国民所得など）を基準に算出され、総会で決定される。

共通テスト(2023年)類似

発展途上国の飢餓と商品作物生産

Q74 植民地支配期に起源を持ち、発展途上国において、先進国向けのコーヒーやカカオなどの商品作物を大規模に栽培するために形成された大農園を何というか。この存在は、自給用食料の生産を圧迫し、飢餓問題の背景となっている。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

プランテーション

熱帯や亜熱帯の発展途上国において、安価な労働力を利用して特定の輸出用商品作物を大規模に単一栽培する大農園をプランテーションと呼ぶ。植民地時代に宗主国（先進国）によって開発されたものが多く、独立後もこの構造が維持された結果、国内の食料自給率の低下や飢餓を招く一因となっている。

共通テスト(2025年)類似

国連分担金比率の推移

Q75 国際連合の通常予算における国別分担率は、各国の経済力を反映して3年ごとに見直される。かつてはアメリカ合衆国に次ぐ高い分担率を維持していた日本だが、近年の経済成長の格差を背景に、2019年以降の分担率において日本を追い抜き、アメリカ合衆国に次ぐ第2位となったアジアの国はどこか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

中華人民共和国

国連通常予算の分担率は、各国の国民所得などの経済力を反映して3年ごとに改定される。日本の経済低迷と中国の急速な経済成長に伴い、2019年〜2021年の分担率改定において、中国の分担率が日本を上回って第2位となった。なお、第1位は一貫してアメリカ合衆国である。

センター試験(2017年)類似

ミレニアム開発目標（MDGs）

Q76 21世紀の国際社会の課題に対応するため、2000年に国連で採択された宣言を基に策定された開発目標がある。この目標は、極度の貧困と飢餓の撲滅やジェンダー平等の推進、乳幼児死亡率の削減など8つの目標を掲げ、2015年を達成期限として取り組まれた。この目標の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ミレニアム開発目標

2000年9月に採択された国連ミレニアム宣言と、1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられた。2015年を達成期限とし、開発途上国の課題解決に向けて8つの目標が設定された。その後、この目標の後継として、2030年を期限とする持続可能な開発目標（SDGs）が採択された。

センター試験(2013年)類似

欧州連合の共通通貨ユーロ

Q77 欧州連合（EU）における経済通貨統合の進展に伴い、一元的な金融政策を実施するために導入された共通通貨の名称を答えよ。なお、この通貨はすべての加盟国で一律に導入されているわけではなく、適用除外制度を利用している国や、導入に必要な経済的基準を満たしていない国が存在する。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ユーロ

1992年に調印されたマーストリヒト条約（欧州連合条約）に基づき、経済通貨統合の象徴として導入された。1999年に帳簿上の決済用通貨として導入され、2002年から紙幣・硬貨の流通が開始された。欧州中央銀行（ECB）が一元的な金融政策を担っているが、デンマークのように適用除外（オプトアウト）の権利を持つ国や、物価安定や財政赤字などの導入基準（マーストリヒト基準）を満たしていない加盟国があるため、EU全域で一律に導入されているわけではない。

センター試験(2014年)類似

自由貿易下における輸入量の変動要因

Q78 自由貿易が行われている市場において、国際価格が一定であると仮定する。このとき、国民の所得水準が向上すると、国内の消費行動に変化が生じる。この変化を示すために、価格と数量の関係を表したグラフ上で右方にシフトさせるべきものは何か。

★★ 基本 V1 (基礎) 正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

需要曲線

国民の所得が増大すると、同じ価格水準であってもより多くの財を購入しようとするため、需要が拡大する。これはグラフ上では需要曲線が右方にシフトすることとして表される。国際価格が一定であれば、国内供給量に変化はないため、需要曲線の右方シフトによって国内需要量が増加し、結果として国内供給量との差である輸入量が増加することになる。

共通テスト(2023年)類似

SDGsの包括性と自主性の意義

Q79 2015年の国連サミットで採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。この目標は、法的拘束力のある条約形式ではなく、各国の自主的な取り組みと支援体制を重視している。また、先進国と途上国の双方が取り組むべき包括的な目標を提示し、具体的な達成方法は各国の裁量に委ねられている。この目標の名称として最も適当なものを答えよ。

★★ 基本基礎正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

持続可能な開発目標

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、17のゴールと169のターゲットからなる。前身のMDGs（ミレニアム開発目標）が主に途上国の課題解決に焦点を当てていたのに対し、SDGsは先進国を含むすべての国が取り組むべき包括的な目標として設定されている。また、違反に対する罰則を科すのではなく、各国の自主的な取り組みを促し、具体的な達成方法を各国の状況に応じて委ねることで、実効性を高める仕組みとなっている。

共通テスト(2026年)類似

日本における在留外国人の動向と在留資格

Q80 日本における在留外国人の動向に関して、近年、日本への在留者数が急増している国がある。この国からの在留者は、在留資格のうち「技能実習」や「特定技能」の割合が高いという特徴を持つ。この国はどこか。

★★ 基本具体例正答率 —

💡 答えを確認

✅ 正解

ベトナム

近年、日本における在留外国人のうち、ベトナムからの在留者数が急増している。ベトナムからの在留者は、技能実習や特定技能といった就労を目的とする在留資格の割合が高いことが特徴である。なお、在留外国人全体では「永住者」の割合が最も高い。

あわせて使う

政治・経済一問一答プリント【無料】

あわせて解きたい科目

公共の一問一答、倫理の一問一答