
【過去問一問一答】中学社会歴史でよく出る問題(昭和時代(戦前))入試、定期テスト対策
📌 この記事でわかること
- ・全国の公立高校入試問題(社会)5,150件を分析
- ・昭和時代(戦前)が出題される割合は、歴史分野の中で5.2%
- ・分析結果から類似問題199件を作成
- ・類似問題を解いて、定期テスト対策・入試対策に差をつけよう!
当サイトでは、全国の公立高校入試過去問を独自にデータベース化し、社会科において5,150件もの知識項目を詳細に分析しています。その膨大なデータの中で、これから皆さんが学習する「昭和時代(戦前)」は、歴史分野全体の5.2%を占める非常に重要な単元です。
この時代に絞って分析した問題数は、実に199問にのぼります。その中でも、最も出題頻度が高い第1位のテーマは 日独伊三国同盟 で、全体の5%を占めています。実に17都道府県もの入試で出題されており、合否を分ける最重要トピックと言えるでしょう。
入試までの限られた時間の中で、ただ闇雲に暗記をするのは得策ではありません。こうしたデータに基づいた「出題のツボ」を的確に押さえることこそが、効率よく得点を伸ばすための最大のヒントになります。激動の時代を読み解き、確実に得点源にするためのエッセンスをここから学んでいきましょう。
📚 科目別の知識項目数(社会 全5,150件)
| 科目 | 過去に出題された件数 | 出題率 | |
|---|---|---|---|
| 地理 | 1,762 件 | 34.2% | |
| ▶ 歴史 | 1,713 件 | 33.3% | |
| 公民 | 1,571 件 | 30.5% |
📖 歴史の単元別 知識項目数(歴史内での割合・全21単元)
| 単元 | 過去に出題された件数 | 出題率 | |
|---|---|---|---|
| 江戸時代 | 249 件 | 14.5% | |
| 明治時代 | 205 件 | 12% | |
| 昭和時代(戦後) | 166 件 | 9.7% | |
| 鎌倉時代 | 136 件 | 7.9% | |
| 大正時代 | 128 件 | 7.5% | |
| 室町時代 | 109 件 | 6.4% | |
| 平安時代 | 108 件 | 6.3% | |
| 奈良時代 | 97 件 | 5.7% | |
| ▶ 昭和時代(戦前) | 89 件 | 5.2% | |
| 安土桃山時代 | 79 件 | 4.6% | |
| 明治維新 | 78 件 | 4.6% | |
| 幕末・開国 | 69 件 | 4% | |
| 飛鳥時代 | 65 件 | 3.8% | |
| 弥生時代 | 27 件 | 1.6% | |
| 平成・現代 | 26 件 | 1.5% | |
| 人類の出現と文明 | 26 件 | 1.5% | |
| 戦国時代 | 25 件 | 1.5% | |
| 古墳時代 | 20 件 | 1.2% | |
| 縄文時代 | 8 件 | 0.5% | |
| 国際連合 | 2 件 | 0.1% | |
| 基本的人権 | 1 件 | 0.1% |
📊 出題傾向分析(昭和時代(戦前))
分析した知識項目(社会)
5,150 件
歴史内での占有率
5.2 %
出題都道府県数
17 都道府県
🏆 頻出テーマランキング
🥇 日独伊三国同盟10問(5%)
🥈 大政翼賛会8問(4%)
🥉 五・一五事件7問(4%)
4位 国家総動員法6問(3%)
5位 満州国5問(3%)
📍 出題都道府県(全期間)
山形県熊本県岩手県秋田県北海道大分県群馬県埼玉県福島県青森県鹿児島県沖縄県宮城県歴史和歌山県茨城県栃木県
📅 直近3年の出題県
埼玉県(2025)青森県(2025)熊本県(2024)福島県(2024)宮城県(2024)沖縄県(2024)
5,150件の入試問題を徹底分析した結果、昭和時代(戦前)が歴史分野に占める割合は**5.2%**です。一見少なく感じるかもしれませんが、ここは「なんとなく」の知識では太刀打ちできない、受験生の合否を分ける極めて重要なゾーンです。
まず、データが示す圧倒的な頻出トピックTop3を叩き込んでください。
第1位は、10問の出題を数えた**日独伊三国同盟**です。第二次世界大戦への決定打となったこの同盟は、相手国(ドイツ・イタリア)との組み合わせが記述や選択肢で執拗に問われます。
第2位は、8問出題の**大政翼賛会**。日中戦争の長期化に伴い、国内の諸政党が解散して一つにまとめられた「挙国一致」の体制を指す用語として必須です。
第3位は、7問出題の**五・一五事件**。犬養毅首相が暗殺され、大正から続いた「政党政治」が終焉を迎えたという歴史的転換点として、記述問題のターゲットになりやすい項目です。
特に注意すべきは、直近の入試傾向です。**埼玉県(2025)**、**青森県(2025)**といった最新の入試や、**熊本県(2024)**、**福島県(2024)**、**宮城県(2024)**といった昨年度の試験において、この単元は集中的に狙われています。つまり、今まさに全国の作問者が「昭和戦前」に熱い視線を注いでいるということです。
ここで合格を勝ち取るための鉄則を伝えます。それは「単なる用語の暗記を捨て、背景にある因果関係を理解すること」です。
なぜ日本は国際社会で孤立したのか? その引き金となった**世界恐慌**から、軍部が台頭するきっかけとなった**満州事変**、そして国際連盟からの脱退という流れを「一本の線」でつなげてください。
例えば、**国家総動員法**という用語を覚えるだけでなく、「戦争を継続するために、政府が議会の承認なしに人や物資を動員できるようにした法律」という「目的」と「中身」をセットで理解していなければ、近年の思考力を問う入試には対応できません。
昭和戦前は、世界情勢と日本の動きが複雑に絡み合う難所です。しかし、**日独伊三国同盟**、**大政翼賛会**、**五・一五事件**という頻出の核を軸に、当時の人々がなぜその選択をしたのかという「理由」を押さえれば、確実に得点源にできます。この5.2%を完璧に仕留め、合格を掴み取りましょう。
目次
【昭和時代(戦前)】一問一答チェックリスト(全問199問)
最終更新日:2026/03/02
山形県公立高校入試(2018)類似
ニューディール政策における雇用対策
Q1
1929年に始まった世界恐慌による深刻な不況の中、アメリカではルーズベルト大統領が就任し、それまでの「自由放任主義」を改めて経済の立て直しを図りました。この政策において、失業者対策としてとられた手法の説明として最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が積極的に公共事業を起こし、失業者を雇用することで国民の購買力を高める手法
世界恐慌による深刻な失業問題に対し、アメリカのルーズベルト大統領は「ニューディール政策(新規まき直し政策)」を打ち出しました。それまでの「政府は経済に介入すべきではない」という自由放任主義の考えを転換し、テネシー川流域開発公社(TVA)などの大規模な公共事業を政府主導で行いました。これにより、失業者に職(雇用)を与え、国民の所得を増やすことで消費を活性化させ、経済を循環させることを狙いました。
熊本県公立高校入試(2021)類似
大戦前夜から開戦までの推移
Q2
1939年の第二次世界大戦の勃発から、1941年の太平洋戦争開戦に至るまでの主な出来事を、年代順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ドイツによるポーランド侵攻 → 日独伊三国同盟の結成 → アメリカによる対日石油輸出禁止
1939年、ドイツがソ連と独ソ不可侵条約を結んだ上でポーランドに侵攻したことにより、第二次世界大戦が始まりました。その後、日本は1940年にドイツ・イタリアと日独伊三国同盟を締結して欧州の枢軸国側との連携を強めます。これに対し、日本への警戒を強めたアメリカは1941年に石油の輸出禁止などの経済制裁を行い、最終的に日本が真珠湾を攻撃したことで太平洋戦争へと戦火が拡大しました。
熊本県公立高校入試(2024)類似
国際連盟からの脱退
Q3
1930年代前半の日本の外交状況において、1933年に日本が国際連盟からの脱退を表明した直接的な理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟において、日本の満州における行動が不当とされ、満州国の存在が認められなかったため。
日本は満州事変を通じて「満州国」を建国し、その承認を国際社会に求めましたが、国際連盟はリットン調査団の報告に基づき、日本の行動を不当と判断しました。1933年の連盟総会で、日本の主張を認めない勧告案が可決されたことを受け、松岡洋右全権ら日本代表団は会場を退場し、政府は連盟脱退を通告しました。これは、日本が国際的な協調路線から離脱し、独自路線を進む大きな転換点となりました。
岩手県公立高校入試(2022)類似
大政翼賛会
Q4
1940年、日中戦争が長期化する戦時体制下において、挙国一致の体制を整えるためにそれまでの政党や政治団体が解散して結成された組織の名称として正しいものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
大政翼賛会
日中戦争の長期化を受けて、国内の結束を高めるために近衛文麿内閣が進めた「新体制運動」の一環として結成されました。これにより立憲政友会や立憲民政党などの既存の政党が相次いで解散し、一つの組織に合流したため、日本における政党政治は事実上消滅することとなりました。
秋田県公立高校入試(2023)類似
疎開
Q5
太平洋戦争末期の日本において実施された「疎開」の目的や背景を説明した文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
都市部への空襲による被害を避けるために、子供や住民を安全な農村部へ避難させた。
1944年頃から本土空襲が激化し、特に人口が密集する都市部が攻撃の対象となりました。将来を担う子供たちを戦火から守るため、都市部の国民学校(現在の小学校)の児童が農村部へ移動する「学童疎開」が行われたほか、空襲による火災の延焼を防ぐために建物を解体する「建物疎開」なども実施されました。
山形県公立高校入試(2017)類似
昭和初期から戦後までの歴史的順序
Q6
1930年代から1940年代にかけての日本の歴史的経過について、出来事の発生時期が古いものから順に正しく並んでいるものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変の発生 → 国家総動員法の制定 → 学徒出陣の実施 → ポツダム宣言の受諾
1931年に満州事変が勃発し、十五年戦争とも呼ばれる長い戦乱の時期に入りました。その後、1937年に始まった日中戦争が長期化する中で、1938年に政府が議会の承認なしに人や物資を動員できる国家総動員法が制定されました。太平洋戦争末期の1943年には、兵力不足を補うために学生が戦場へ送られる学徒出陣が始まり、1945年のポツダム宣言受諾によって終戦を迎えました。
岩手県公立高校入試(2020)類似
世界恐慌の時期
Q7
1929年に始まった世界恐慌と、それが日本に与えた影響である「昭和恐慌」の背景や経過について述べた文として、正しいものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
世界恐慌により生糸などの輸出が激減したため、日本でも昭和恐慌が起こり、農村では欠食児童や身売りが深刻な社会問題となった。
アメリカに端を発した世界恐慌は、日本の主要な輸出先であったアメリカの市場を冷え込ませました。特に主力輸出商品であった生糸の価格が暴落し、さらに米の価格下落も重なったことで、日本の農村部は壊滅的な打撃を受けました。この窮乏した農村の惨状は「昭和恐慌」の象徴的な出来事として知られ、その後の社会不安や政治不信、軍部による満州事変へとつながる一因となりました。
熊本県公立高校入試(2018)類似
大政翼賛会
Q8
1940年に結成された大政翼賛会についての説明として、その背景や目的を含めた内容として最も適切なものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
軍部による政治支配が進む中で既存の政党が解散し、国民を戦争に動員するために組織された団体。
大政翼賛会は、日中戦争の長期化に対応するための「新体制運動」の一環として、近衛文麿内閣のもとで結成されました。これにより、それまでの議会政治を支えていた既存の政党はすべて解散して統合され、軍部の意向を強く反映した挙国一致の戦争協力体制が整えられました。1918年から1930年代にかけて見られた政党政治の仕組みは、この組織の誕生によって事実上消滅することとなりました。
北海道公立高校入試(2020)類似
日独伊三国同盟
Q9
1940年に日本、ドイツ、イタリアの三か国が結んだ同盟と、その当時の国際関係の説明として正しいものはどれか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日独伊三国同盟を結んだ三か国は枢軸国と呼ばれ、アメリカやイギリスなどの連合国と対立した
日本、ドイツ、イタリアの三か国は、ベルリンとローマを結ぶ「軸」という意味から枢軸国と呼ばれ、植民地を多く持つイギリスやフランス、強大な経済力を持つアメリカなどからなる連合国と対立する構図を作りました。ソ連は後に連合国側に加わり、枢軸国と戦うことになります。
秋田県公立高校入試(2022)類似
日中戦争の長期化
Q10
1930年代後半、日中戦争が長期化する中で、政府が議会の承認を経ずに戦争に必要な物資や労働力を強制的に動員できるようにすることを目的に制定された法律は何ですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家総動員法
日中戦争の長期化により膨大な物資と兵力が必要となったため、1938年に近衛文麿内閣の下で国家総動員法が制定されました。これにより、国民の生活や経済活動のすべてを戦争に捧げる「総力戦体制」が確立されました。治安維持法は思想弾圧を目的としたものであり、制定時期も1925年と異なります。
大分県公立高校入試(2018)類似
ブロック経済による国際対立
Q11
1929年に発生した世界恐慌への対策として、イギリスやフランスなどの植民地を持つ列強諸国がとった経済政策について述べた文として、最も適切なものを選択してください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際協調よりも自国や植民地の経済回復を優先し、他国の商品に対して高い関税を課すブロック経済を進めた。
世界恐慌に直面した列強諸国は、自国の産業を守るために排他的な経済圏(ブロック)を形成しました。これは、本国と植民地の間では貿易を有利に進める一方、圏外の国々に対しては高い関税を課して締め出す政策です。この政策は、国際協調を崩壊させ、植民地を持たない「持たざる国」との対立を深める要因となりました。
大分県公立高校入試(2021)類似
満州事変と経済危機の連鎖
Q12
1920年代後半から1930年代初めにかけての国際経済において、アメリカやドイツなどの主要国で関税が大幅に引き上げられました。同時期の日本国内では、自作農・小作農ともに収入が激減し、社会不安が広がっていました。このような世界恐慌をきっかけとした経済的困窮を背景に、1931年に日本の関東軍が中国東北部を占領した出来事を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変
世界恐慌によって各国が自国経済を保護するために高い関税をかけたことで、日本の貿易は振るわなくなり、農村の窮乏が深刻化しました。この経済的行き詰まりを打破するために、関東軍が独断で軍事行動を開始したのが満州事変です。義和団事件は1900年の出来事であり、五・一五事件や二・二六事件は国内で起きた武装蜂起やクーデター未遂事件を指します。
群馬県公立高校入試(2018)類似
世界恐慌下の養蚕業の衰退
Q13
昭和初期の世界恐慌下において、日本の養蚕業が衰退し、農村が窮乏した背景を説明したものとして最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
最大の輸出先であったアメリカでの生糸需要が冷え込み、原料価格が急落したため
1930年頃の日本は、外貨を獲得するための主要な輸出商品として生糸(シルク)を重視しており、その大半をアメリカへ輸出していました。アメリカを端緒とする世界恐慌により、アメリカ国内で贅沢品である生糸の消費が落ち込んだため、原料となるまゆの価格が暴落しました。これにより農村の現金収入が途絶え、欠食児童や娘の身売りが社会問題化するほどの深刻な打撃を日本の農村社会に与えることとなりました。
熊本県公立高校入試(2019)類似
日中戦争の勃発と第二次世界大戦の開始
Q14
1937年、北京近郊で発生した武力衝突事件をきっかけに日中戦争が始まりました。この戦争の直接的な引き金となった事件が起こった場所として、適切な地名を記述したものを選びなさい。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
北京近郊の盧溝橋
1937年に北京近郊の盧溝橋で日本軍と中国軍が衝突した「盧溝橋事件」が日中戦争の勃発のきっかけとなりました。満州の瀋陽付近で起こったのは1931年の柳条湖事件であり、こちらは満州事変のきっかけとなった出来事です。日中戦争はその後、宣戦布告のないまま戦線が拡大し、長期化していきました。
埼玉県公立高校入試(2021)類似
国家総動員法
Q15
1937年に始まった日中戦争が長期化するなか、1938年に制定された法律の内容として、最も適切なものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が議会の承認なしに、戦争遂行のために必要な労働力や物資を強制的に動員することを可能にした。
日中戦争の長期化に備え、戦時体制を強化するために制定されたのが国家総動員法です。この法律によって、帝国議会の審議を経ることなく、国民を軍需工場へ徴用したり、物資を強制的に徴発したりすることが可能になり、人々の生活や経済活動は政府による強力な統制下に置かれました。
福島県公立高校入試(2022)類似
ポツダム宣言
Q16
1945年の出来事をまとめた年表において、同年8月に日本が連合国からの通告を受諾し、第二次世界大戦を終結させる直接の契機となった宣言の名称として正しいものを、次のうちから選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ポツダム宣言
1945年7月、アメリカ、イギリス、中国(のちにソ連も参加)の共同名義で発表されたこの宣言は、日本に対して軍の無条件降伏を求めたものです。日本政府は当初これを黙殺しましたが、広島・長崎への原子爆弾の投下やソ連の参戦などを経て、最終的に同年8月14日に受諾を決定し、翌15日に国民に終戦が伝えられました。
福島県公立高校入試(2021)類似
第一次世界大戦から国家総動員法までの流れ
Q17
大正時代から昭和時代初期にかけての日本の経済と社会の動きについて、時期が古いものから順に正しく並べたものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第一次世界大戦による景気拡大 → 関東大震災による経済混乱 → 世界恐慌による深刻な不況 → 国家総動員法の制定
1914年に始まった第一次世界大戦により日本は「大戦景気」と呼ばれる好況を迎えましたが、終戦後の反動不況に加え、1923年の関東大震災による災害が経済に追い打ちをかけました。さらに1929年の世界恐慌が日本にも波及して深刻な「昭和恐慌」となり、こうした経済的な行き詰まりから軍部が台頭し、1938年の国家総動員法制定という戦時体制へとつながっていきました。
青森県公立高校入試(2023)類似
大政翼賛会
Q18
1940年の年表において、「既存の政党が相次いで解散し、挙国一致の体制を目指して新たに結成された組織に合流した」という記述が見られる場合、この組織の名称として最も適切なものはどれか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
大政翼賛会
日中戦争の長期化に伴い、強力な戦時体制を構築するため、近衛文麿内閣の下で新体制運動が進められた。これにより立憲政友会や立憲民政党などの既成政党が解散し、それらを統合する形で大政翼賛会が結成された。誤答の「翼賛政治会」は1942年の選挙に関連して結成された組織、「国民義勇隊」は戦争末期の1945年に組織されたものであり、時期や役割が異なる。
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満州国
Q19
1932年に建国された満州国をめぐる当時の国際情勢や背景について述べた文として、正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
清朝最後の皇帝である溥儀を元首に立てたが、政治の実権は日本の関東軍が握っていた。
満州国は形式上、清の皇帝だった溥儀をトップとする独立国家でしたが、軍事や行政の重要な決定は日本の関東軍が行っていました。国際連盟はリットン調査団の報告に基づき、満州国を日本の傀儡国家であるとみなして承認しなかったため、日本はこれに反発して国際連盟を脱退することとなりました。当時の日本国内では、新聞やラジオが軍の行動を支持する報道を繰り返したこともあり、多くの国民が満州進出を支持していました。
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ヒトラーとナチス
Q20
1933年に政権を握ったヒトラーとナチスによる統治下の社会において、文学作品『アンネの日記』に記されているような、隠れ家での潜伏生活を余儀なくされた人々が置かれた状況の説明として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ナチスが掲げた人種主義に基づき、ユダヤ人が差別され、生命や自由を奪われる危機にさらされていた状況
『アンネの日記』は、ナチスの迫害から逃れるためにオランダの隠れ家で潜伏生活を送っていたユダヤ人の少女アンネ・フランクによる記録です。ヒトラーとナチスは、特定の民族を「劣等」とみなして排除する人種主義を国家政策として採用しました。これにより、ドイツ国内だけでなく占領下のヨーロッパ各地でユダヤ人が強制収容所に送られるなどの悲劇が起こりました。この問題は、第二次世界大戦期の国際社会における深刻な人権侵害の事例として現代でも語り継がれています。
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金融恐慌(1927年)
Q21
1927年の経済混乱(金融恐慌)の様子を伝える資料において、銀行の前に人々が長い列を作って詰めかけている状況が描かれています。当時の人々がこのような行動をとった直接的な理由として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
銀行が倒産するという不安から、預金を引き出すため
銀行が倒産すると自分が預けていたお金が戻ってこなくなるという不安から、預金者が一斉に払い戻しを求める行動を「取り付け」と呼びます。多くの銀行がこの支払いに対応できず、休業や倒産に追い込まれました。これがさらなる不安を呼び、混乱が拡大する原因となりました。
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ブロック経済による国際対立
Q22
1920年代後半から1930年代初頭にかけての各国の関税率の変化を見ると、フランスが約12%から38%へ、ドイツが約12%から40%へ、アメリカが約29%から53%へと、短期間で大幅に上昇しています。このような各国の動向が国際社会に与えた影響として、最も適切な説明を選択してください。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
自国の経済回復を優先するあまり国家間の対立が激化し、第二次世界大戦が引き起こされる一因となった。
統計データに見られる関税率の急上昇は、各国が自国の市場を保護しようとした「近隣窮乏化政策」の結果です。特にイギリスやフランスのように広大な植民地を持つ国々が経済的な囲い込みを行ったことで、ドイツ、イタリア、日本といった輸出先を失った国々との間で深刻な対立が生じました。これが世界的なブロック経済化を招き、最終的に第二次世界大戦へとつながる背景となりました。
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日中戦争から太平洋戦争への展開
Q23
次の「盧溝橋事件」「日独伊三国同盟」「真珠湾攻撃」の3つの出来事を、年代の古いものから順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
盧溝橋事件 → 日独伊三国同盟 → 真珠湾攻撃
1937年7月に北京郊外で起きた盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まりました。その後、戦争が長期化する中で日本は1940年に日独伊三国同盟を締結し、1941年12月のハワイの真珠湾攻撃によって太平洋戦争へと突入しました。
熊本県公立高校入試(2023)類似
昭和金融恐慌(取り付け騒ぎ)
Q24
1927年に発生した昭和金融恐慌の背景と結果について述べた文として、正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
震災手形などの不良債権を抱えていた銀行が、大蔵大臣の失言を機に経営破綻し、これをきっかけに銀行の合併が進み、五大銀行への資本の集中が強まった。
関東大震災後の決済不能な手形(震災手形)が銀行の経営を圧迫していたことが根本的な背景にあります。この恐慌を経て、中小銀行が整理・統合された結果、三井・三菱・住友・安田・第一の「五大銀行」に預金が集まるようになり、財閥による経済支配が強まることとなりました。なお、世界恐慌(1929年〜)とは発生時期と原因が異なる点に注意が必要です。
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日中戦争の勃発と第二次世界大戦の開始
Q25
日中戦争が激化する中、1939年にはヨーロッパでも大規模な戦争が始まりました。第二次世界大戦の開戦のきっかけとなったドイツの侵攻先と、その戦乱の影響で1940年に開催が困難となり日本が返上した行事の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
侵攻先:ポーランド、返上した行事:東京オリンピック
1939年9月にドイツがポーランドへ侵攻したことで、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まりました。日本では1940年にアジア初となる東京オリンピックの開催が予定されていましたが、日中戦争の長期化や国際情勢の悪化を受けて、1938年に開催権を返上し、中止となりました。
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第一次世界大戦から国家総動員法までの流れ
Q26
1910年代後半の第一次世界大戦による景気拡大の後、1923年の関東大震災や1929年に始まった世界恐慌の影響で、日本経済は深刻な打撃を受けました。こうした社会不安や日中戦争の長期化を背景として、1938年に制定され、政府が議会の承認を得ずに人や物資を戦争のために動員できるようにした法律として正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家総動員法
1937年に始まった日中戦争が泥沼化するなか、近衛文麿内閣は戦争遂行に必要な物資や労働力を効率的に統制する必要がありました。翌1938年に制定されたこの法律により、政府は議会の話し合いを経ることなく、国民を軍需工場へ動員したり、物資を徴用したりすることができるようになり、戦時下の国民生活は厳しく制限されました。
秋田県公立高校入試(2023)類似
疎開
Q27
第二次世界大戦末期の1940年から1945年にかけての人口動態を見ると、人口5万人以上の都市部で人口が減少し、逆に人口5千人未満の農村部で人口が急増するという、通常とは異なる動きが見られます。このように、都市部への空襲を避けるために、子供や一般住民が農村部へ移り住んだことを何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
疎開
第二次世界大戦末期、アメリカ軍による都市部への空襲が激しくなったため、政府は被害を最小限に抑え、次世代を担う子供たちの安全を確保することを目的として、都市住民を農村部へ移動させました。特に、親元を離れて寺院などで共同生活を送った「学童疎開」が知られています。これは戦後の高度経済成長期に起こった「都市への人口集中」とは逆の現象です。
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日本の石油輸入におけるアメリカへの依存度
Q28
1941年、日本軍が資源確保などを目的としてフランス領インドシナ南部に進攻したことに対し、アメリカがとった対抗措置として正しいものはどれですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
日本への石油の輸出禁止
日本の南部仏印進攻に対し、アメリカは対日資産の凍結や石油の輸出禁止といった極めて厳しい経済制裁を実施しました。石油消費における輸入の割合が極めて高く、その大部分をアメリカに依存していた当時の日本にとって、この措置は「ハル・ノート」の提示とともに、太平洋戦争開戦の大きな要因となりました。
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世界恐慌(アメリカ)
Q29
1929年に発生した世界的な経済危機の背景と影響について述べたものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
アメリカのニューヨークで株価が大暴落したことで、銀行や企業が相次いで倒産し、世界中に不況が広がった。
1920年代の好景気に陰りが見え始めた1929年、ニューヨークの株価暴落が金融システムを麻痺させました。アメリカ資本に依存していた国々も連鎖的に経済破綻に追い込まれ、大量の失業者が発生するなど、経済史上で最も深刻な世界規模の混乱となりました。
熊本県公立高校入試(2020)類似
蔣介石
Q30
満州事変が起きた当時の中国国民政府の指導者であり、日本の軍事行動を国際連盟に提訴して国際的な解決を図ろうとした人物は誰ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
蔣介石
蔣介石は孫文の死後、中国国民党の指導者として国民政府を率い、中国の統一を進めた人物です。満州事変に際しては、国際連盟に訴える外交手段によって解決を図りました。選択肢にある毛沢東は、当時蔣介石率いる国民政府と対立していた中国共産党の指導者です。また、孫文は「中国革命の父」として知られますが、満州事変以前の1925年に没しています。袁世凱は辛亥革命後に実権を握った軍閥の指導者です。
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満州事変
Q31
1930年代の国際情勢について述べた次の文章の空欄にあてはまる用語を選びなさい。「1934年に日本でプロ野球が始まった当時の社会は、軍部の影響力が強まっていた。対外的には1931年の( )以降、日本は国際連盟のリットン調査団による勧告を拒否し、国際社会の中で孤立を深めていった。」
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変
1931年に始まった満州事変に対し、国際連盟はリットン調査団を派遣して調査を行いました。その報告書において日本の軍事行動は自衛とは認められず、満州国の承認も否定されたため、日本は1933年に国際連盟を脱退しました。1934年当時は、まさにその直後の緊張した時期にあたります。
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日露戦争後の満州経営
Q32
日露戦争後の満州経営の流れを受け、1931年の満州事変を契機として、日本が翌1932年に中国東北部に建国を宣言した国家を何といいますか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州国
関東軍(現地に駐留していた日本軍)が主導し、清朝最後の皇帝であった溥儀をトップに据えて建国されました。しかし、国際連盟の派遣したリットン調査団によって日本の傀儡国家であると否定されたことが、日本の国際連盟脱退へとつながる大きな要因となりました。
福島県公立高校入試(2023)類似
国家総動員法
Q33
1937年に始まった日中戦争が長期化するなか、1938年に近衛文麿内閣によって制定された、戦時体制を支えるための法律は何か、名称を答えなさい。この法律により、政府は帝国議会の承認を得ることなく、国民を軍需工場などで働かせたり、物資を強制的に徴用したりすることが可能になりました。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家総動員法
1938年に制定されたこの法律は、戦争遂行のために国内のあらゆる人・物・資源を政府の命令ひとつで動員できるようにしたものです。特に、本来は国の予算や法律を審議する場所である「議会の承認」を不要とした点が、日本の民主主義を大きく後退させた重要な特徴です。これにより、女学生などの若者が工場へ送られるなどの強制動員が本格化しました。
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金融恐慌(1927年)
Q34
1927年に発生した金融恐慌を鎮めるために、当時の田中義一内閣がとった対策として、正しい説明はどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
支払猶予令(モラトリアム)を出し、大量の紙幣を発行した
高橋是清蔵相は、混乱を収束させるために3週間の支払猶予(モラトリアム)を命じました。その間に日本銀行が大量の紙幣を発行し、銀行の窓口に積み上げることで人々の不安を解消しようとしました。このとき発行された紙幣の中には、印刷が間に合わず裏面が白紙のままのもの(乙二百円券)もありました。
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五か年計画
Q35
1929年に発生した世界恐慌において、アメリカやイギリス、日本などの主要な資本主義国が軒並み工業生産を大幅に減少させた一方で、ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)のみが急激な経済成長を維持しました。このように、国家が生産量や価格をあらかじめ決定し、中央集権的に管理・運営する経済の仕組みを何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
計画経済
ソ連は資本主義諸国が採用していた市場の需給に任せる経済ではなく、国家が中長期的な目標を立てて資源を配分する体制をとっていました。このため、世界的な株価暴落や貿易停滞の影響を直接受けることなく、国営企業を中心とした生産拡大を継続することが可能でした。
沖縄県公立高校入試(2018)類似
昭和初期の外政と内政の推移
Q36
1929年の世界恐慌から1939年の第二次世界大戦勃発までの期間、日本が戦時体制を強めていった時期の出来事について、古いものから順に正しく並べた組み合わせを選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変の勃発 → 国際連盟からの脱退 → 二・二六事件の発生 → 国家総動員法の制定
1931年に満州事変が起こり、その翌年に日本は満州国を建国しました。しかし、これを認めないリットン調査団の報告書が国際連盟で採択されたため、1933年に日本は国際連盟からの脱退を表明し、国際的に孤立を深めました。国内では、1936年に陸軍の青年将校らによる二・二六事件が起きて軍部の政治的発言力が強まり、1937年に始まった日中戦争の長期化に対応するため、1938年に人や物資を強制的に動員できる国家総動員法が制定されました。
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ニューディール
Q37
世界恐慌への対策としてアメリカ合衆国が実施したニューディールの内容について、その仕組みを説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が公共事業を通じて雇用を創出し、国民の購買力を高めることで景気回復を図る政策。
ニューディールは、政府が積極的に市場に介入して需要を作り出すことを特徴としています。一方、選択肢にある「本国と植民地を囲い込む」のはイギリスやフランスがとったブロック経済の説明であり、「社会主義による計画的な増産」はソ連の五か年計画の説明です。アメリカは資本主義と民主主義の枠組みを維持しながら、政府の役割を拡大することで恐慌を乗り越えようとしました。
熊本県公立高校入試(2022)類似
昭和恐慌下の農村状況
Q38
1929年にアメリカで発生した世界恐慌の影響により、1930年代初頭の日本は「昭和恐慌」と呼ばれる深刻な不況に陥りました。この時期、日本の農村において繭(まゆ)や米などの農産物価格が暴落した主な要因として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカでの景気悪化により生糸の輸出が激減し、主要な現金収入源であった繭の価格が急落したため。
1929年の世界恐慌により、日本の主要な輸出先であったアメリカの経済が冷え込み、日本産の生糸の需要が激減しました。これにより、養蚕に従事していた多くの農家で繭の価格が暴落し、続いて米の価格も下落したことで、農村経済は壊滅的な打撃を受けました。大政翼賛会の結成は1940年であり、この時期の出来事ではありません。
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盧溝橋事件と日中戦争
Q39
1937年に北京郊外で起きた盧溝橋事件によって始まった日中戦争について、その後の経過と国際情勢を説明した文として正しいものを次の中から選んでください。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本軍と中国軍の衝突は、北京郊外での事件を機に中国全土へと拡大し、全面的な戦争へと発展した。
1937年7月、北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突したことをきっかけに日中戦争が始まりました。日本政府は当初、戦線を拡大させない方針(不拡大方針)を掲げましたが、結果として戦火は上海や当時の首都・南京へと広がり、全面戦争となりました。柳条湖事件は1931年の満州事変のきっかけであり、1937年の盧溝橋事件とは区別する必要があります。また、戦争の長期化はオリンピックの中止など国民生活に大きな制限をもたらしました。
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ブロック経済
Q40
世界恐慌が発生した当時の各国の対応について、イギリスやフランスがとった「ブロック経済」以外の動きを説明した文として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ソ連は、社会主義のもとで「五か年計画」と呼ばれる計画経済を推進していたため、恐慌の影響をほとんど受けなかった。
ソ連は資本主義の市場経済から孤立した社会主義体制をとっており、国家主導の計画経済を行っていたため、世界恐慌の直接的な被害を免れ、重工業化を推し進めました。一方、アメリカはローズベルト大統領のもと、政府が経済に積極的に介入するニューディール政策を実施しました。
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政党内閣の終焉
Q41
大正末期から1930年代初頭にかけては、衆議院の第一党の党首が内閣総理大臣となる「憲政の常道」と呼ばれる慣習が続いていました。しかし、1932年にある事件が起こり、当時の首相が暗殺されたことで、この政党内閣の時代は終わりを告げることになります。このきっかけとなった事件と、暗殺された首相の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
五・一五事件:犬養毅
1924年の加藤高明内閣から1932年までは、議会の多数派が政治を担う政党内閣が続いていました。しかし、海軍の青年将校らが立憲政友会の総裁であった犬養毅首相を暗殺した五・一五事件によって、この慣習が崩れました。以後、軍人や官僚が中心となる内閣へと政治の主導権が移っていくことになります。
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大政翼賛会
Q42
1918年に本格的な政党内閣が誕生してから、1938年に国家総動員法が制定されるまでの期間に起こった出来事として、内容が誤っているものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
既存の政党が次々と解散し、戦争協力のための組織である大政翼賛会に合流した。
大政翼賛会が結成され、既存の政党がこれに合流したのは1940年(昭和15年)の出来事です。1918年から1930年代後半にかけては、大正デモクラシーの流れを汲む政党政治の展開や、その後の軍部の台頭、日中戦争の開始などが主な動向となります。大政翼賛会による挙国一致体制の確立は、日独伊三国同盟の締結などと同じく、1940年代に入ってからのさらに緊迫した戦時下の状況を示しています。
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戦時体制と軍事同盟
Q43
1940年、日本はヨーロッパで勢力を拡大していたドイツ、イタリアとの間で軍事同盟を締結し、対立を深める連合国に対抗しました。この時に結ばれた同盟の名称と、日本が属した陣営の呼び名の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日独伊三国同盟 ― 枢軸国
日本はドイツ、イタリアと軍事同盟を結ぶことで、アメリカやイギリスなどの連合国側と対立する「枢軸国」の一員となりました。これにより、世界は大きく二つの陣営に分かれて第二次世界大戦を戦うことになりました。
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満州国
Q44
1930年代初頭の東アジア情勢において、日本の関東軍が「独立」を宣言させた地域の地理的特徴について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
V2 (具体例)
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮半島の北側に隣接する、中国東北部と呼ばれる広大な地域。
満州事変によって日本が占領し、満州国を建国させたのは中国の東北部です。この地域は当時「満州」と呼ばれており、朝鮮半島の北側に位置していました。日本はこの地域を自国の勢力圏に置くことで、資源の確保やソ連に対する防衛拠点にしようと考えましたが、中国側の主権を侵害するものとして国際的な批判を浴びることとなりました。
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満州国
Q45
1931年に発生した柳条湖事件を契機として、日本の関東軍が中国東北部を占領した際、日本がとった行動として正しい説明はどれですか。
★★ 基本
V3 (背景・理由)
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
清の最後の皇帝であった溥儀を元首に立て、独立国家の建国を宣言させた。
関東軍は、1931年の柳条湖事件から始まった満州事変によって中国東北部を占領しました。翌1932年には、清朝最後の皇帝であった溥儀を執政(後に皇帝)に据え、満州国の建国を宣言しました。これは形の上では独立国家でしたが、実際には日本の関東軍が実権を握る「傀儡国家」でした。この一連の動きは中国側の訴えにより国際連盟で問題視されることとなりました。
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ニューディール政策
Q46
ローズベルト大統領が推進したニューディール政策において、それ以前の経済政策の方針から大きく転換された点はどこにありますか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が積極的に市場に介入し、公共投資や社会保障などを通じて有効需要を創出するようにした点
世界恐慌以前のアメリカは、市場の動きを妨げない「自由放任主義」が基本でした。しかし、恐慌の深刻な被害を受けて、政府が公共事業で失業対策を行ったり、ワグナー法で労働者の団結権を認めたりするなど、国民の生活と経済を政府が支える仕組みへと大きく変化しました。
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国際連盟による満州国の不承認
Q47
1931年の満州事変の後、国際連盟は現地を調査するためにリットン調査団を派遣しました。この調査報告書に基づき、1933年の連盟総会で採択された、日本の国際連盟脱退の直接的な原因となった決議の内容として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州国の独立を認めず、日本の軍隊は鉄道守備隊を除き撤退すべきであるとする内容
リットン調査団の報告書では、日本の主張する「自衛権の行使」や「自発的な満州国の建国」が否定されました。これを受けた国際連盟総会において、42対1(反対は日本のみ)という圧倒的多数で満州国の独立を認めない勧告案が可決されたため、日本はこれに抗議して国際連盟からの脱退を宣言し、国際的な孤立を深めることとなりました。
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日独伊三国同盟
Q48
1940年の第二次世界大戦直前のヨーロッパにおいて、日本が軍事同盟を結んだ相手国は、隣国フランスへ侵攻していた国と、地中海に突き出した半島に位置していた国でした。これら2つの国の正しい組み合わせはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ドイツ、イタリア
日本が軍事同盟を結んだ相手は、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党が権力を握っていたドイツと、ムッソリーニ率いるファシスト党が支配していたイタリアです。フランスは当時ドイツによって侵攻・占領されており、スペインは中立を維持していました。
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盧溝橋事件
Q49
1937年7月、北京郊外で日本軍と中国軍による武力衝突事件が発生しました。これをきっかけとして日中戦争が始まりましたが、この事件の名称として正しいものはどれですか。
★ やさしい
V1 (基礎)
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
盧溝橋事件
1937年に北京近郊で発生したこの衝突は、8年にわたる日中戦争の直接の引き金となりました。1931年に奉天(現在の中国東北部)付近で発生し、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件との場所や年代の違いを区別することが重要です。
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国際連盟脱退
Q50
満州事変に関して、リットン調査団の報告に基づき、国際連盟が満州国を承認せず日本軍の撤兵を求める勧告を採択したことに対し、日本政府はどのような対応をとりましたか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟からの脱退を通告し、国際的な孤立を深めた
国際連盟総会において、対日勧告案が42対1(反対は日本のみ)で可決されたことを受け、日本はこれを不服として国際連盟を脱退しました。この行動により、日本は国際社会での孤立を深め、後の戦争へと進むことになります。
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ブロック経済
Q51
1930年代、イギリスやフランスが植民地との連携を強めて「ブロック経済」を構築したことに対し、同様の広大な植民地を持たなかったドイツや日本、イタリアなどの国々がとった行動と、その後の国際情勢について述べた文として正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
資源や市場を確保するために武力による他国への侵攻を進め、国際的な緊張を高める要因となった。
「持たざる国」と呼ばれたドイツ、日本、イタリアなどは、英仏のようなブロック経済に対抗できる市場を確保しようと、対外侵略を強めました。ドイツではナチスが政権を掌握するなど全体主義(ファシズム)が台頭し、第二次世界大戦へとつながる大きな原因となりました。
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1940年東京オリンピックの中止理由
Q52
1940年に予定されていた第12回東京オリンピックは、ある武力衝突事件をきっかけに始まった戦争の影響で中止となりました。そのきっかけとなった1937年の事件名を答えなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
盧溝橋事件
1937年7月、北京郊外の盧溝橋で日本軍と中国軍が衝突する「盧溝橋事件」が発生しました。これが引き金となり、日中戦争へと発展しました。戦況が拡大する中で、オリンピックに使用する予定だった鉄材などの資材が軍事目的に回されることになり、最終的に開催を断念しました。柳条湖事件(1931年)は満州事変のきっかけとなった事件であり、年代と背景が異なります。
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政党内閣時代の外交
Q53
1920年代半ばから1930年代初頭にかけての、いわゆる「政党内閣の時代」における日本の外交の特色と、当時の状況についての説明として最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
イギリスなどの欧米諸国と協調してロンドン海軍軍縮条約を締結するなど、国際平和と軍備縮小を追求した。
1924年の加藤高明内閣の成立から始まった二大政党制の時代(憲政の常道)には、対外的にはイギリスなどの大国と強調し、対内的には普通選挙法の制定など民主主義的な改革が進められました。韓国併合は1910年の出来事であり、日ソ中立条約は1941年、サンフランシスコ平和条約は1951年であるため、時期や背景が異なります。
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柳条湖事件
Q54
1931年に発生した柳条湖事件について、その内容と背景を説明した文として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本の関東軍が南満州鉄道の線路を爆破したが、これを中国軍の仕業であるとして軍事行動を開始した。
1930年代初頭、世界恐慌により経済が混乱する中、日本の陸軍の一部である関東軍は、満州(現在の中国東北部)の権益を完全に掌握しようと計画しました。1931年9月、関東軍は奉天郊外の柳条湖で、日本が運営・管理していた南満州鉄道の線路を自ら爆破しました。彼らはこれを「中国軍による破壊工作」であると偽って発表し、即座に軍事行動を開始しました。これが満州事変の始まりです。選択肢にある盧溝橋での衝突は1937年の日中戦争、張作霖爆殺事件は1928年の出来事であり、混同しないよう注意が必要です。
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大西洋憲章
Q55
第二次世界大戦中の1941年、アメリカのローズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相が洋上で会談し、戦後の平和や国際協力のあり方について示した宣言を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
大西洋憲章
第二次世界大戦の最中に、連合国側のリーダーであるアメリカとイギリスが戦後の世界指針をまとめたものです。領土の不拡大や民族自決の尊重、国際的な経済協力などを掲げました。この宣言で示された平和構想は、のちの国際連合の創設へとつながる重要な役割を果たしました。
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満州事変の勃発
Q56
満州事変において、現地の日本軍である関東軍が柳条湖事件を引き起こし、軍事行動を強行した主な目的や背景として適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
世界恐慌の影響で経済が深刻化する中、満州を日本の資源供給地や市場として支配下に置くため。
当時の日本は世界恐慌のあおりを受け、深刻な不況(昭和恐慌)の中にありました。軍部や一部の政治家は、この経済的苦境を打破するために、豊富な資源を持つ中国東北部(満州)を日本の生命線と考え、武力による支配を強行しました。政府や外務省による「協調外交」の方針を無視し、軍部が独走して事態を既成事実化した点にこの事件の特徴があります。
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大戦中のプロパガンダ
Q57
第二次世界大戦中、連合国と枢軸国はそれぞれが自国の戦争の正当性を国民や国際社会に訴えるために、様々なスローガンや文書を用いました。アメリカやイギリスなどの連合国側が、戦後の世界秩序の構想として「領土不拡大」や「民族自決」などを掲げた共同宣言と、日本が「アジアの国々が協力して欧米の支配を打破し、共存共栄を図る」という名目で掲げた構想の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
大西洋憲章と大東亜共栄圏
1941年に米英が発表した大西洋憲章は、ファシズムに対抗する連合国側の民主的な戦争目的を明確にしたものです。これに対し、日本は「大東亜共栄圏」という構想を掲げ、アジアを欧米の植民地支配から解放し、日本を中心とする政治・経済圏を形成することを主張して、アジア諸国への進出や戦争の継続を正当化しようとしました。選択肢にあるシベリア出兵は第一次世界大戦後の出来事、冷戦は第二次世界大戦後の対立構造を指します。
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ラジオ放送網の拡大と大衆文化
Q58
1930年代の日本では、各地に設置された放送局が電話線で結ばれたことにより、東京で制作された番組が全国の広い範囲で聴取可能になりました。このような放送網の拡大が当時の社会に与えた影響について、最も適切な説明を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
子供から大人までが楽しめる娯楽番組などが全国で共有され、共通の流行や生活様式を持つ大衆文化が形成された。
1930年代に放送局が全国へ設置され、それらが電話線で結ばれたことで、地方でも東京と同じ番組を聴くことができるようになりました。音楽やスポーツ実況、演芸などの娯楽番組が幅広い層に受け入れられたことで、地域や階層を超えて多くの人々が同じ情報を共有する「大衆文化」が発展する重要な基盤となりました。
福島県公立高校入試(2020)類似
ソ連の五か年計画
Q59
1929年に発生した世界恐慌により、アメリカや日本などの資本主義諸国が深刻な不況に陥り工業生産を停滞させる中、ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)が急速な工業化を成功させた背景にある、独自の経済体制の仕組みとして最も適切なものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家による計画に基づき、重工業化や農業の集団化を強力に推し進める仕組み
ソ連は社会主義体制をとっており、1928年からスターリンの指導の下で「五か年計画」を実施していました。これは、市場の需給に任せる資本主義とは異なり、国家が生産目標や資源配分を決定する計画経済です。このため、資本主義諸国が過剰生産から世界恐慌の影響を強く受けたのに対し、ソ連はその影響を受けずに重工業を中心に工業生産を飛躍的に増大させることができました。なお、他の選択肢はアメリカのニューディール政策や、イギリス・フランスなどのブロック経済に関する説明です。
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国際連盟の加盟状況(日本・アメリカ・ドイツ)
Q60
1920年に発足した国際連盟において、日本が果たした役割とその後の動向として正しい説明を、次の中から選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
発足時から常任理事国として加盟したが、満州事変などをめぐる対立により1933年に脱退を表明した。
日本は、イギリス・フランス・イタリアとともに国際連盟の発足時から常任理事国を務め、国際社会をリードする立場にありました。しかし、1931年の満州事変後に派遣されたリットン調査団の報告書が連盟総会で採択され、日本の行動が認められなかったことに反発し、1933年に脱退を宣言しました。
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昭和金融恐慌(取り付け騒ぎ)
Q61
1927年、大蔵大臣が「東京渡辺銀行が破綻した」と事実とは異なる発言をしたことをきっかけに、経営不安を感じた預金者が銀行に殺到して預金を引き出そうとする事態が全国で発生しました。このような、金融機関への信用不安から生じる一斉の預金引き出し現象を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
取り付け騒ぎ
1920年代の戦後不況や関東大震災の影響で銀行の経営が不安定だったなか、大蔵大臣の失言が引き金となり、預金者が一斉に銀行へ押し寄せる「取り付け騒ぎ」が発生しました。これにより、多くの銀行が休業や破綻に追い込まれ、日本経済は「昭和金融恐慌」と呼ばれる深刻な事態に陥りました。
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ニューディール政策による失業対策
Q62
1929年に始まった世界恐慌の影響により、アメリカでは失業率が一時25%近くまで急上昇し、深刻な不況に陥りました。この危機に対してローズベルト大統領が行った、ダム建設などの公共事業を通じて雇用を創出し、景気の回復を図った一連の政策の名称を答えなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
ニューディール政策
1929年の世界恐慌による大不況に対し、アメリカのローズベルト大統領が実施した大規模な経済政策です。従来の「自由放任主義」を改め、政府が積極的に経済へ介入したことが特徴です。具体的には、テネシー川流域開発公社(TVA)によるダム建設などの公共事業を行い、失業者に仕事を与えることで、購買力を回復させようとしました。
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日独伊三国同盟
Q63
日本が1940年にドイツ、イタリアと軍事同盟を締結した背景として、最も適切な説明はどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟脱退後の孤立を解消し、軍事進出を強める中国大陸や南方での立場を有利にするため、アメリカをけん制する狙いがあった。
当時、中国(日中戦争)や東南アジアへの進出を強めていた日本は、それを認めないアメリカとの対立が深まっていました。日本は、ヨーロッパで圧倒的な勢力を誇っていたドイツ、およびイタリアと同盟を結ぶことで、アメリカが日本に対して直接的な軍事行動や経済制裁を強めることを思いとどまらせようとする政治的・軍事的な意図を持っていました。
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五か年計画
Q64
1929年以降、世界恐慌による経済混乱を克服するために各国は様々な対策を講じました。ソ連が行った「五か年計画」による経済発展の背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家が経済活動を直接コントロールする計画経済により、外部の経済変動の影響を遮断したから。
ソ連が恐慌の影響を受けなかった最大の理由は、自国の経済が資本主義の国際的な市場サイクルから独立していた点にあります。政府が全ての資源と労働力を「五か年計画」に基づいて強制的に再配分したことで、失業問題を解消しつつ、短期間で大規模な工業化を達成しました。他の選択肢のうち、ブロック経済はイギリスやフランス、公共事業(ニューディール政策)はアメリカの事例です。
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満州事変
Q65
1931年に奉天郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破された事件をきっかけに、日本の関東軍が中国東北部(満州)を占領した一連の軍事行動を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変
1931年、日本の関東軍が自ら鉄道を爆破した柳条湖事件を機に開始された軍事行動です。翌年には「満州国」の建国を宣言しましたが、この一連の動きは国際連盟で認められず、日本の国際的孤立を招くことになりました。
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1930年代の国際情勢の推移
Q66
1920年代後半から1930年代にかけて発生した以下の国際的な出来事を、年代の古い順に正しく並べたものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ニューヨーク市場の株価大暴落 → ヒトラーが首相に就任 → 中国で国共合作が成立
まず、1929年にアメリカのニューヨーク市場で株価が大暴落し、世界恐慌が始まった。この経済的混乱を背景にドイツではナチスが支持を伸ばし、1933年にヒトラーが首相に就任した。その後、日中戦争の勃発を受けて、1937年に中国で国民党と共産党による第二次国共合作が成立し、抗日民族統一戦線が結成された。
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明治から昭和にかけての社会情勢の変遷
Q67
昭和時代初期から第二次世界大戦中にかけて、日本の都市生活や経済は大きな転換期を迎えました。この時期の社会情勢に関する説明として最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1920年代半ばにラジオ放送が始まると、音楽やニュースが家庭に届けられるようになり、都市部を中心に洋風の住宅や生活様式が広まるなど大衆文化が発展した。
1925年(大正14年)に開始されたラジオ放送は、新聞と並ぶ重要な情報源となり、大衆文化の形成に大きな役割を果たしました。また、この時期の都市部では、サラリーマン層の増加に伴い、洋風の応接間を備えた文化住宅などの新しい生活様式が登場しました。しかし、1930年代後半から戦争が激化すると、こうした自由な文化や消費生活は制限され、生活必需品の配給制といった厳しい統制経済へと移行していくことになります。太陽暦の採用は明治初期の出来事であり、配給制は生活水準を向上させるためのものではなく、限られた物資を戦争継続のために公平かつ計画的に分配するための制度でした。
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大西洋憲章
Q68
1941年にアメリカとイギリスの両首脳によって発表された「大西洋憲章」の歴史的な意義について述べた文として、最も適切なものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
領土の不拡大や民族自決、平和維持機構の設立準備を掲げ、戦後の国際連合設立の基礎となった。
大西洋憲章は、戦争の終結を待たずして「戦後の世界をどのような姿にするか」という平和構想を世界に明示した点に大きな特徴があります。この時に確認された平和維持のための国際組織を作るという構想が、1945年の国際連合成立へと結実しました。選択肢にあるポツダム宣言や二十一か条の要求などとは、発表された時期や目的が異なります。
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金融恐慌(1927年)
Q69
1927年、大蔵大臣の失言をきっかけに、「銀行が経営破綻する」という噂が人々の間に広がりました。このとき、銀行の窓口に多くの人々が詰めかけて預金を引き出そうとし、銀行の休業や倒産が相次いだ経済的な混乱を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
金融恐慌
1927年に発生したこの出来事は、関東大震災後の「震災手形」の処理が進んでいなかったことが背景にあります。片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行が破綻した」と失言したことで、預金者が一斉に預金を引き出そうとする「取り付け騒ぎ」が発生しました。1929年のニューヨーク株価暴落に端を発する世界恐慌とは、発生時期も原因も異なるため区別が必要です。
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太平洋戦争の戦況推移
Q70
1930年代後半から1945年にかけての日本の戦況の推移について、時系列として正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
盧溝橋事件 → 真珠湾攻撃 → ミッドウェー海戦 → ポツダム宣言受諾
1937年の盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まり、戦線が拡大する中で1941年の真珠湾攻撃により太平洋戦争へと突入しました。1942年のミッドウェー海戦での敗北を境に日本軍は劣勢となり、最終的に1945年のポツダム宣言受諾によって終戦を迎えました。
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ニューディール政策
Q71
世界恐慌期のアメリカで行われた経済復興政策の内容について、当時の状況を説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
テネシー川流域開発などの公共事業を行い、労働者の権利を保護して失業者の救済を図った
アメリカは広大な国土と資源を持っていたため、公共事業によって国内の購買力を高めるニューディール政策を採用しました。一方、イギリスやフランスなどは植民地との結びつきを強めるブロック経済で対応し、ソ連は世界恐慌の影響を受けずに五か年計画を推進しました。
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世界恐慌下の養蚕業の衰退
Q72
1929年にアメリカで発生した世界恐慌の影響により、1930年頃の日本の農村では生活が極めて苦しくなりました。このとき、農村に深刻な打撃を与えた経済的な現象として最も適切なものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
まゆの価格の暴落
当時の日本の農村では、現金収入を得るために蚕を育ててまゆを生産する養蚕業が盛んでした。しかし、世界恐慌によって主要な輸出先であったアメリカの景気が悪化したことで、生糸の需要が激減しました。その結果、原料であるまゆの価格が暴落し、農村は深刻な不況(昭和恐慌)に陥りました。米騒動は1918年、国会開設の要求は明治時代の自由民権運動、地租改正は明治初期の出来事であるため、時系列が異なります。
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ニューディール政策の内容
Q73
1930年代、アメリカのルーズベルト大統領が実施したニューディール政策において、失業対策として行われた具体的な事業の例を説明したものとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
テネシー川流域などで大規模なダムの建設を行い、多くの雇用を生み出した
ニューディール政策の代表的な事例として、テネシー川流域開発(TVA)が挙げられます。この事業では、単にダムを建設して治水や発電を行うだけでなく、建設作業員として多くの失業者を雇い入れることで、直接的な救済を図りました。このような政府による大規模な公共事業は、国民の所得を増やし、消費を刺激することで恐慌からの脱却を目指す画期的な取り組みでした。
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ポツダム宣言
Q74
第二次世界大戦末期、連合国側から提示されたポツダム宣言の内容やその後の経緯について述べた文として、最も適切なものを次のうちから選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本軍の無条件降伏を求め、戦後の民主化などの原則を示した。
ポツダム宣言は、日本の軍国主義を取り除くことや、言論・宗教・思想の自由の確立、民主主義的傾向の復活を求めていました。日本はこの宣言を受諾したことで、連合国による占領下で憲法改正や農地改革などの戦後改革を進めることとなりました。カイロ宣言ですでに示されていた朝鮮の独立なども、この宣言の受諾によって実施されることとなりました。
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ドイツ
Q75
1939年のポーランド侵攻により第二次世界大戦を引き起こし、翌1940年には日本、イタリアと軍事同盟を結んで枢軸国の中心となった国はどこですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ドイツ
ヒトラー率いるナチス政権下のこの国は、領土拡大を目指してポーランドへ侵攻し、これに対してイギリスとフランスが宣戦布告したことで第二次世界大戦が始まりました。その後、アジアや地中海での勢力拡大を目指す日本・イタリアと利害が一致し、日独伊三国同盟を結成しました。
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1930年代の国際情勢の推移
Q76
1929年の世界恐慌以降のドイツ情勢に関連する出来事として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
ナチスを率いるヒトラーが首相に就任し、ワイマール憲法を事実上停止して独裁政治を行った。
世界恐慌による深刻な不況の中、ドイツではヴェルサイユ体制の打破を主張するナチスが支持を集め、1933年にヒトラーが政権を獲得した。その後、全権委任法などを通じて民主的なワイマール憲法の機能を停止させ、全体主義的な独裁体制を確立した。他の選択肢はそれぞれイタリア、中国、日本の動向についての記述であり、ドイツの出来事ではない。
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首里城の消失
Q77
かつての首里城の様子を記録した1880年代の資料と、第二次世界大戦直後の同じ場所の状況を比較すると、城郭建築が失われ、跡地に「琉球大学」が設置されていることがわかります。このように首里城の景観が劇的に変化した背景にある歴史的出来事として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
太平洋戦争における沖縄戦
沖縄戦による破壊を経て、戦後の1950年にアメリカ軍政権下で首里城跡地に琉球大学が設立されました。1886年当時の写真等に見られる首里城の壮麗な姿は、沖縄戦におけるアメリカ軍の攻撃によって跡形もなく失われていました。その後、琉球大学の移転にともなって首里城の復元整備が進められることになります。
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満州事変と経済危機の連鎖
Q78
1929年に発生した世界恐慌により、アメリカやドイツなどの諸国は自国の産業を守るため関税を大幅に引き上げました。これによって日本の輸出は激減し、特に農村では農産物の価格が暴落して深刻な貧困(農村の窮乏)に陥りました。こうした国内の経済危機を打開する解決策を大陸への進出に求め、1931年に日本軍(関東軍)が引き起こした軍事行動と、その後の推移について述べた文として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
関東軍が奉天郊外で鉄道を爆破して軍事行動を開始し、翌年には満州国を建国した。
1929年の世界恐慌により欧米諸国が保護貿易(高関税政策)に転じたため、日本経済は輸出が止まり大打撃を受けました。特に深刻な農村の窮乏を背景に、軍部の一部は現状打破を求めて中国東北部への進出を強行しました。1931年に柳条湖事件を引き起こして始まった満州事変により、日本軍(関東軍)は同地域を占領し、1932年には「満州国」を建国して実権を握りました。選択肢にある国家総動員法は1938年、農地改革と学童疎開は第二次世界大戦中から戦後にかけての出来事であり、満州事変の時期とは異なります。
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広島
Q79
1945年8月に起きた出来事をまとめた年表において、8月6日に世界で初めて原子爆弾が投下された都市の記述があります。この出来事に関連して、被爆の惨禍を象徴する建造物として後にユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録されたものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
原爆ドーム
広島市にある原爆ドームは、もともと広島県産業奨励館という建物でしたが、爆心地の至近距離で被爆しながらも奇跡的に倒壊を免れました。核兵器の悲惨さを伝え、二度と同じ過ちを繰り返さないための誓いの象徴である「負の遺産」として、1996年に世界遺産に登録されました。
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ニューディールと五か年計画
Q80
1928年の鉱工業生産を100とした統計において、アメリカは1929年以降に指数が大幅に低下し、数年後にV字型の回復を見せましたが、ソ連は同じ期間に一度も低下することなく急速な上昇を続けました。この時期のソ連で行われていた、重工業化や農業の集団化を推し進めた政策の名称として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
五か年計画
ソ連は1928年からスターリンの主導により、重工業の発展と農業の集団化を柱とする「五か年計画」を開始しました。これにより、世界恐慌で世界経済が混乱する中でもソ連は急速な工業化を成し遂げ、驚異的な経済成長を記録しました。ただし、この過程では農民に対する厳しい強制や犠牲が伴ったことも歴史的な背景として重要です。
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戦時体制と軍事同盟
Q81
1930年代後半から1940年代にかけて、日本国内では戦争を遂行するために国民の生活や資源を統制する「戦時体制」が強化されました。この時期の国内の状況を説明した文章として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民が挙国一致で戦争に協力する体制が作られ、都市部の子供たちが戦火を避けるために農村へ移住する学童疎開などが行われた
日中戦争から太平洋戦争へと戦火が拡大する中、日本では国家総動員法などが制定されて戦時体制(挙国一致)が築かれました。生活物資の配給制や、空襲から子供たちを守るための学童疎開が行われたのもこの時期の特徴です。選択肢にある国際連盟やワシントン会議は、これより前の国際協調が進んだ時期の出来事であり、戦時体制下の動向とは異なります。
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日中戦争の勃発
Q82
1937年、北京郊外で発生した盧溝橋事件をきっかけとして始まった、日本と中国との間の全面的な戦争を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中戦争
1937年(昭和12年)7月、北京郊外の盧溝橋において日本軍と中国軍が衝突しました。これを「盧溝橋事件」と呼び、この事件を機に日本と中国は全面的な戦争に突入しました。この戦争は、1945年に日本がポツダム宣言を受諾して降伏するまで続くことになります。
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明治から昭和にかけての社会情勢の変遷
Q83
明治時代から昭和時代初期にかけて、日本の社会情勢や人々の生活は大きく変化しました。これらに関する出来事を時期の古い順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
文明開化の中で太陽暦が採用されて新しい暦が始まった後、大衆文化が広まる中でラジオ放送が開始され、やがて戦時体制が強まると生活必需品の配給制が実施された。
明治時代初期の1872年に、それまでの太陰太陽暦に代わって太陽暦(グレゴリオ暦)が採用され、近代的な時間意識が浸透しました。大正時代から昭和時代初期にかけては、都市化の進展とともに大衆文化が花開き、1925年にラジオ放送が開始されました。その後、日中戦争から太平洋戦争へと戦火が拡大する中で、国家総動員法などに基づく統制経済が行われ、1940年前後から衣類や食料などの生活必需品に配給制が導入されました。この変遷は、日本の近代化、大衆化、そして戦時体制への移行という歴史の流れを反映しています。
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国家総動員法
Q84
1933年の国際連盟脱退から1945年の終戦までの期間における、日本の政治や社会の動向を説明した文として正しいものを次の中から選びなさい。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家総動員法が制定され、軍事優先の目的で国民の労働力や物資が統制された。
日本が国際社会から孤立を深め、戦時体制へと突き進んでいた時期の出来事です。1938年に制定された国家総動員法は、日中戦争の拡大に伴い、あらゆる資源を戦争に集中させるための法的根拠となりました。農地改革や公害対策基本法は、いずれも戦後の出来事です。
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日中戦争の長期化
Q85
1930年代の日本の動向を記した年表において、1933年の「国際連盟脱退」から1940年の「日独伊三国同盟」が締結されるまでの間に発生し、戦時体制をより強固にする要因となった出来事として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まった。
日本は1933年に国際連盟を脱退したあと、1937年に日中戦争を開始しました。戦争の長期化に対応するため、1938年には国家総動員法が制定されるなど、1940年に向けて急速に軍事色を強めていきました。日露戦争や日清戦争(下関条約)は明治時代の出来事であり、二十一か条の要求は1910年代の出来事です。
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ABCD包囲網
Q86
第二次世界大戦前の国際情勢において、日本を中央に配置し、日本を取り囲むようにアメリカ、イギリス、中国、オランダの4か国が包囲網を敷いている状況を示す説明として、最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 100%(1回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本が中国進出を強めたことで、資源の輸出を制限し日本の行動を抑え込もうとする経済的な封鎖が行われた。
ABCD包囲網は、日本の軍事的な拡大を経済面から抑制することを目的としていました。特に石油などの資源を海外に依存していた日本にとって、この経済封鎖は国家の存亡に関わる深刻な打撃となりました。日本はこの状況を打破するために「自存自衛」を掲げ、南方へ進出して資源を確保しようとし、太平洋戦争へとつながる大きな要因となりました。
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広島県への原爆投下
Q87
1945年、太平洋戦争末期の出来事について述べた次の文のうち、内容が正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
8月6日に広島へ世界で初めて原子爆弾が投下され、被爆した建物は現在、原爆ドームとして世界遺産に登録されている。
1945年8月6日に広島、8月9日に長崎へ原子爆弾が投下されました。広島で被爆した広島県物産陳列館は、現在「原爆ドーム」として保存されています。これは、核兵器の惨禍を象徴し、二度と繰り返さないための戒めとなる「負の遺産」として、1996年に世界文化遺産に登録されました。終戦の日は8月15日であり、投下日と混同しないよう注意が必要です。
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国際連盟脱退
Q88
満州事変を調査するために派遣されたリットン調査団の報告を受け、国際連盟が満州国を認めず日本軍の撤兵を勧告した際、日本全権として総会に出席し、これに反対して国際連盟からの脱退を表明した人物は誰ですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
松岡洋右
1933年、国際連盟の総会でリットン報告書に基づき、満州国を承認せず日本軍の撤兵を求める勧告案が圧倒的多数で可決されました。これに対し、日本全権であった松岡洋右は反対演説を行って会場を退席し、その後、日本政府は国際連盟からの脱退を通告しました。
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日本の国際的孤立とドイツへの接近
Q89
1931年の満州事変から1937年の日中戦争に至るまでの期間、日本の外交関係の説明として最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際社会からの批判により国際的孤立を深め、ドイツなどとの連携を模索した。
満州事変以降、日本の中国大陸への進出は国際連盟などの国際社会から厳しく批判されました。1933年の国際連盟脱退によって日本は第一次世界大戦後の国際秩序(ヴェルサイユ・ワシントン体制)から離脱し、孤立を深めました。この孤立を解消するため、日本は軍事拡大や現状打破を掲げるドイツに接近し、後の日独伊三国同盟へとつながる外交路線を歩み始めました。
熊本県公立高校入試(2021)類似
大戦前夜から開戦までの推移
Q90
日独伊三国同盟が結ばれた翌年の1941年、日本が南部仏印(現在のベトナム南部など)に進駐したことに対し、アメリカが実施した経済的な制裁措置はどのようなものですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本への石油輸出を全面的に禁止した
1940年に日本・ドイツ・イタリアの間で日独伊三国同盟が結ばれると、アメリカとの緊張はさらに高まりました。日本が東南アジアの資源確保を目指して南進(南部仏印進駐)を強行すると、アメリカはこれに強く反発し、1941年に日本への石油輸出を全面的に禁止する措置をとりました。資源の多くをアメリカからの輸入に頼っていた日本にとって、この石油輸出禁止は国家存亡の危機となり、開戦を決意する大きな要因となりました。
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満州事変の勃発
Q91
1930年代初頭の東アジア情勢について、中国東北部(満州)で発生した出来事とその背景の説明として最も適切な組み合わせはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
関東軍が柳条湖で鉄道を爆破し、軍事行動を開始した満州事変。
満州事変は1931年に発生しました。当時、満州(現在の中国東北部)に駐屯していた日本の関東軍が、柳条湖で南満州鉄道の線路を自ら爆破(柳条湖事件)し、これを中国側の仕業として占領の口実にしました。1937年に北京近郊で発生し、日中戦争の引き金となった盧溝橋事件と混同しやすいので、発生場所と名称を正確に区別する必要があります。
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世界恐慌(アメリカ)
Q92
1929年にアメリカ合衆国のニューヨークにあるウォール街において、株価が劇的に暴落したことをきっかけとして始まった、世界規模の深刻な不況を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
世界恐慌
1929年にアメリカの経済的中心地であるウォール街で株価が大暴落したことが発端となりました。当時のアメリカは世界経済の中心的な役割を担っていたため、この混乱は瞬く間にヨーロッパやアジア諸国にも波及し、各国の工業生産や貿易に甚大な打撃を与えました。
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第二次世界大戦期の外交と日ソ中立条約
Q93
第二次世界大戦期における国際的な外交や宣言の推移について、時系列として正しい順序で並んでいるものはどれですか。
★★★ 標準
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
独ソ不可侵条約の締結 → 大西洋憲章の発表 → ポツダム宣言の発出
まず1939年にドイツとソ連の間で独ソ不可侵条約が結ばれ、これが第二次世界大戦の開始につながりました。その後、1941年8月にアメリカとイギリスが戦後の平和構想を示した大西洋憲章を発表し、大戦末期の1945年7月に連合国から日本に対して降伏を求めるポツダム宣言が発出されました。
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五・一五事件
Q94
1932年、海軍の青年将校らが首相官邸を襲撃し、当時の犬養毅首相を暗殺した事件を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
五・一五事件
1932年5月15日に発生したこの事件は、海軍の青年将校らが武装蜂起して首相を殺害したものです。これにより、1924年の加藤高明内閣から続いていた、議会の多数派が内閣を組織する「政党内閣」の慣例が終わりを告げました。1936年に起きた陸軍の青年将校による二・二六事件と混同しやすいため、実行犯が海軍か陸軍か、対象が誰かという点に注意が必要です。
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ラジオ放送網の拡大と大衆文化
Q95
1931年当時のラジオ番組表や、その後の契約件数の急増を示した資料から読み取れる、1930年代の日本のラジオ放送に関する記述として正しいものを一つ選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
放送局同士を電話線で結ぶネットワークが整備されたことで、情報の全国的な同時伝達が可能になった。
1930年代前半、日本全国に放送局が設置されるとともに、それらを電話線でつなぐ放送網が完成しました。これにより、1934年頃にはラジオの契約件数が飛躍的に増加し、全国どこにいても同じ番組を同時に楽しめる環境が整いました。当時の番組表からも、音楽や娯楽といった多様な番組が放送されていたことが分かります。
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日中戦争の勃発
Q96
1937年に勃発した日中戦争の経緯について、当時の歴史的状況を説明した文として最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
北京郊外での軍事衝突を機に戦線が中国全土へ拡大し、日本は長期戦を強いられることになった。
盧溝橋事件が発生した際、日本政府は当初「不拡大」の方針を掲げていましたが、軍事衝突は止まらず、戦域は北京周辺から上海、さらに南京へと広がりました。一方の中国側も抗日民族統一戦線を形成して抵抗を続けたため、日本側の予想に反して戦争は泥沼化し、長期的な全面戦争へと発展しました。
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太平洋戦争の戦況推移
Q97
1937年から1945年にかけての日本の戦争の始まりと終わりに関する説明として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
北京郊外での盧溝橋事件を機に日中戦争が始まり、最終的に連合国のポツダム宣言を受諾して終結した。
日本の長期間にわたる戦争状態は、1937年に北京郊外で発生した盧溝橋事件による日中戦争の開始から始まっています。その後、戦争の相手がアメリカやイギリスなどに広がり太平洋戦争となりましたが、最終的には連合国が発した無条件降伏を求めるポツダム宣言を受諾することで幕を閉じました。
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ポツダム宣言
Q98
1945年に日本が受諾したポツダム宣言の内容や、その歴史的意義についての説明として最も適切なものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本に対し軍国主義の除去と無条件降伏を求め、第二次世界大戦を終結させる契機となった。
ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を要求し、民主主義的な傾向の復活や軍国主義の排除を求めた文書です。この宣言を受諾したことにより、日本は連合国の占領下で戦後改革を進めることとなり、軍隊の解体や主権の制限といった歴史的な転換点を迎えました。
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政党内閣時代の外交
Q99
1930年に濱口雄幸内閣が、軍事費の増大を抑え、イギリスなどとの国際協力関係を維持するために調印した、補助艦の保有量を制限する条約は何か、名称を答えなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ロンドン海軍軍縮条約
大正デモクラシーの流れをくむ政党内閣の時期、日本はイギリスやアメリカなどの大国と協力して平和を維持しようと努めました。この条約の調印は、国内の軍部や右翼勢力から「天皇の持つ軍隊の指揮権(統帥権)を侵している」との激しい批判(統帥権干犯問題)を招き、後の政党政治の崩壊につながる要因の一つとなりました。
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大政翼賛会
Q100
1940年に結成された大政翼賛会が成立した背景や、当時の政治の仕組みについて説明したものとして最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
挙国一致の体制を築くため、既存の政党や政治団体が解散して合流し、戦争協力の体制が整えられた。
戦時体制を強化し、政府や軍部の方針を国民に徹底させる目的で組織されました。当時の主要な政党は、戦争を遂行するための「新体制」に協力する姿勢を示すために自ら解散を選び、大政翼賛会という一つの巨大な組織に統合されていきました。
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関東大震災と金融恐慌
Q101
1923年の関東大震災は、震災手形の処理問題などを通じて日本の経済に深刻な打撃を与えました。その後、震災の影響による経営不振やデマをきっかけに、預金者が一斉に預金を引き出そうとする「取り付け騒ぎ」が発生し、多くの銀行が休業や倒産に追い込まれた経済的混乱を何と呼びますか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
金融恐慌
関東大震災の被災地で決済ができなくなった「震災手形」の処理が滞ったことが、銀行の経営不安を招きました。1927年、国会での大臣の発言をきっかけに預金者が銀行に殺到する取り付け騒ぎが起こり、若槻礼次郎内閣のもとで多くの銀行が休業する金融恐慌へと発展しました。
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ニューディール政策
Q102
1929年に始まった世界恐慌に対し、アメリカのローズベルト大統領が実施した、政府が積極的に経済へ介入することで景気の回復を図った一連の政策を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ニューディール政策
アメリカではローズベルト大統領が就任し、テネシー川流域開発公社(TVA)による大規模な公共事業で失業者に仕事を与えたり、農業調整法(AAA)で農産物価格の安定を図ったりしました。これまでの自由放任主義を改め、政府が経済をコントロールする手法をとったことが大きな特徴です。
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五・一五事件
Q103
第一次世界大戦が始まった1914年から、サンフランシスコ平和条約が締結された1951年までの日本の歴史において、1932年に起きた出来事の説明として正しいものはどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
海軍軍人が中心となって犬養毅首相を殺害した五・一五事件が起こり、政党政治の時代が幕を閉じた。
1914年から1951年の間の時期、特に1930年代初頭は世界恐慌の影響や軍部の台頭により政治が不安定化した時代です。1932年の五・一五事件によって、護憲運動以来続いていた政党政治が崩壊し、軍人や官僚を中心とする内閣が組織されるようになりました。三国干渉は1895年、米騒動は1918年、日本国憲法公布は1946年の出来事であり、いずれも1932年の状況とは合致しません。
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ドイツのナチス政権と軍備拡張
Q104
1929年の世界恐慌後にドイツで政権を握ったヒトラー率いるナチスが行った、不況から脱却するための手段として最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
一党独裁体制を敷いて言論の自由などを奪う一方で、軍備の拡張を進めて景気の回復を図った
世界恐慌による深刻な不況と社会不安を背景に、ドイツではヒトラー率いるナチスが急速に支持を広げました。政権を獲得したナチスは、他の政党を禁止して一党独裁体制を確立し、反対派の言論や思想を厳しく弾圧しました。経済面では、アウトバーン(高速道路)の建設などの公共事業に加え、軍備の拡張(再軍備)を強行することで失業者を減らし、不況からの脱却を試みました。これは後に第二次世界大戦へとつながる道となりました。
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伊藤博文と世界恐慌
Q105
明治時代から昭和時代初期にかけての出来事を示した年表において、1885年に「初代内閣総理大臣の就任」があり、その約45年後の1929年に「経済の混乱」が発生したと記述されている場合、それぞれの時期に該当する用語の組み合わせとして適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
伊藤博文 ― 世界恐慌
1885年に内閣制度を確立させたのは伊藤博文であり、1929年にアメリカの株価暴落から始まった経済混乱は世界恐慌を指します。日本でこの影響が本格化した状況を昭和恐慌と呼びますが、1929年時点の出来事の名称としては「世界恐慌」が世界史・日本史共通の用語となります。
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五か年計画
Q106
1920年代後半からソ連が実施した、重工業の建設や農業の集団化を強力に推し進めた経済政策を何と言いますか。1927年から1934年にかけての統計において、他国が不況に苦しむ中でソ連の鉱工業生産量を飛躍的に増大させた、特定の期間を単位とする政策の名称を答えてください。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
五か年計画
スターリンの指導下で1928年から始まったこの政策は、5年ごとに数値目標を定め、社会主義建設を目指すものでした。世界恐慌により資本主義経済の行き詰まりが露呈した時期であったため、この計画によるソ連の急速な工業化は、当時の世界に大きな衝撃と影響を与えました。
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伊藤博文と世界恐慌
Q107
1929年にニューヨークの株式市場で発生した株価の暴落をきっかけに、世界的な規模で広がった経済的混乱の名称と、その当時の状況について述べた文として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
世界恐慌により、日本からアメリカへの生糸の輸出が激減し、農村の生活が窮乏した。
1929年の世界恐慌の影響を受け、日本では翌年から昭和恐慌と呼ばれる深刻な不景気に陥りました。特に主要な輸出先であったアメリカへの生糸の輸出が止まったことで、養蚕農家を中心に農村部では飢饉や欠食児童が問題となるほどの打撃を受けました。成金が現れたのは第一次世界大戦中の大戦景気時、米騒動は1918年の出来事です。
熊本県公立高校入試(2020)類似
柳条湖事件
Q108
満州に駐留していた日本の関東軍が、満州事変を引き起こすきっかけとなった柳条湖事件において、爆破の対象とした施設はどれですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
南満州鉄道の線路
関東軍は、軍事行動を開始するための明確な口実を必要としていました。そこで、1931年に奉天(現在の瀋陽)の柳条湖において、自ら南満州鉄道の線路を爆破しました。この鉄道は日本の特殊会社が運営しており、日本にとって重要な経済的・軍事的拠点でした。自分の側の施設をあえて攻撃することで「自衛のための反撃」という形を偽装し、満州全土への侵攻を正当化しようとしたのです。よく似た選択肢の「盧溝橋」は1937年の日中戦争のきっかけとなった場所であり、爆破ではなく両軍の衝突が発端です。
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世界恐慌の時期
Q109
1929年にニューヨークの株式市場で株価が暴落したことをきっかけに始まった世界恐慌は、当時の日本の経済にも深刻な影響を与えました。この世界恐慌および日本における昭和恐慌が発生した時期を、日本の歴史的出来事の流れに沿って説明したものとして、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第一次世界大戦による好景気が落ち着いた1915年以降から、第二次世界大戦を経て日本が独立を回復する1950年ごろまでの時期
1929年に発生した世界恐慌は、第一次世界大戦(1914年〜1918年)後の国際経済が不安定な中で起こりました。日本ではこの影響を受けて1930年から昭和恐慌が発生し、経済が混乱して軍部の台頭を招く要因の一つとなりました。この時期は、第一次世界大戦期の好景気(1915年〜)と、第二次世界大戦後のサンフランシスコ平和条約による独立回復(1951年調印・1952年発効)の間に位置します。
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昭和初期の外政と内政の推移
Q110
1938年に制定された「国家総動員法」の内容と、この法律が制定された当時の背景を説明したものとして、最も適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中戦争の長期化に備え、政府が議会の承認なしに国民の労働力や物資を戦争に動員できるようにした。
1937年に始まった日中戦争が想定を超えて長期化したため、日本政府は戦争に必要な資源や労働力を安定して確保する必要に迫られました。国家総動員法は、帝国議会での審議を経ずに、政府が命令(勅令)を出すだけで人、物、資金を強制的に動員できる権限を与えた法律であり、これにより日本は国民生活のすべてを戦争に捧げる総力戦体制へと突き進みました。
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戦間期の国際情勢(年代順)
Q111
第一次世界大戦の終結後から第二次世界大戦が始まるまでの国際情勢について、次の出来事を年代の古い順に並べたものとして正しいものはどれか。
★★ 基本
年代整序
正答率 —
💡 答えを確認
✅ 正解
ワシントン会議 → ニューディール政策 → ドイツのポーランド侵攻
1920年代の国際協調の象徴であるワシントン会議(1921年)が最も古い出来事です。その後、1929年の世界恐慌を経て、アメリカでは1933年からフランクリン・ローズベルト大統領によるニューディール政策が実施されました。最後に、1939年にナチス・ドイツがポーランドに侵攻したことで、第二次世界大戦が始まりました。
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昭和恐慌による農村の窮乏
Q112
1929年にニューヨークで発生した株価の暴落をきっかけに世界恐慌が起こると、日本でも深刻な景気後退である昭和恐慌が発生しました。このとき、特に農村部において農産物価格が暴落し、多くの農家が困窮しましたが、なかでも輸出価格の激減により最も大きな打撃を受けたのはどのような製品を生産していた農家ですか。
★★ 基本
基礎
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
生糸や繭
昭和恐慌の際、当時の日本の主要な輸出先であったアメリカの景気が悪化したことで、高級品であるシルクの原料となる生糸の需要が激減しました。その結果、生糸やその原料である繭の価格が暴落し、現金収入を養蚕に頼っていた農家が経済的に行き詰まり、欠食児童や娘の身売りといった深刻な社会問題が発生しました。
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ニューディール政策における雇用対策
Q113
1930年代、アメリカのルーズベルト大統領は、ラジオ放送を通じて国民に直接自らの政策を説明し、社会の不安を和らげながら経済再建を進めました。彼が世界恐慌への対策として行った「ニューディール政策」の内容として、雇用に関連する具体的な取り組みはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ダム建設などの大規模な公共事業を実施し、多くの失業者に働く場を提供した。
ルーズベルト大統領は「炉辺談話」と呼ばれるラジオ放送を活用して国民の支持を取り付けながら、大胆な経済政策を進めました。具体例としては、テネシー川流域でのダム建設といった公共事業が挙げられます。政府が多額の予算を投じて仕事を作り出し、失業者を直接雇い入れることで、経済の回復を図りました。これは、政府が経済において大きな役割を果たす「修正資本主義」的な考えに基づいています。
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大政翼賛会
Q114
1940年に結成された「大政翼賛会」に関する説明として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
軍国主義体制を強化するため、既存の政党を解散・統合し、挙国一致の体制を支えた。
大政翼賛会は、第二次世界大戦の情勢下で、従来の政党政治を解消し、国全体を一つの強力な政治組織にまとめることを目的として結成された。これにより議会は政府の方針を承認するだけの機関へと変質していった。選択肢の「本土決戦に備える〜」は国民義勇隊の説明に近い内容であり、誤りである。
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国際連盟の加盟状況(日本・アメリカ・ドイツ)
Q115
各国の加盟期間を示した資料に基づくと、1920年の発足時には加盟しておらず、1920年代半ば(1926年)に加盟したものの、その後1933年に日本と同じ年に連盟を脱退した国があります。その国はどこですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ドイツ
ドイツは第一次世界大戦の敗戦国であったため、1920年の発足当初は加盟が認められていませんでした。その後、1925年のロカルノ条約締結などで国際協力が進み、1926年に連盟への加盟が認められました。しかし、1933年にナチスが政権を握ると、軍備の平等を求める主張が認められないことなどを理由に、日本と時期を同じくして脱退を表明しました。
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国民党と共産党の協力(抗日民族統一戦線)
Q116
蒋介石率いる中国国民党と、毛沢東率いる中国共産党が協力して「抗日民族統一戦線」を形成するに至った背景や経緯として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本軍の中国本土への全面的な侵攻に対し、内戦を中断して民族の団結を優先させた。
もともと国民党は共産党の殲滅(せんめつ)を優先していましたが、日本軍の侵攻が激しくなるなか、張学良によって蒋介石が監禁される西安事件が発生しました。これを機に、国民党は共産党との内戦を中断する方針へと転換しました。1937年の盧溝橋事件によって日中戦争が始まると、両党の協力関係は正式なものとなり、日本軍との戦いに備えました。
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大政翼賛会
Q117
大正デモクラシーの時期に起こった社会運動や制度の変遷について述べた記述のうち、時期が異なり、1940年に軍部主導の戦時体制を支える目的で結成された事象はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
既存の政党を解消して国民を戦争へ動員した大政翼賛会の結成
米騒動(1918年)、全国水平社の結成(1922年)、普通選挙法の制定(1925年)はいずれも大正時代の出来事です。これに対し、大政翼賛会は1940年(昭和15年)に近衛文麿内閣のもとで結成されました。日中戦争の長期化にともない、それまでの政党をすべて解消し、政府や軍部の方針に国民を協力させる強力な戦時体制を築くことが目的でした。
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昭和恐慌下の農村状況
Q118
昭和恐慌下における日本の農村の窮状と、その後の社会的な影響について述べた文として、最もふさわしいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
東北地方の冷害による凶作も重なり、欠食児童や娘の身売りといった深刻な社会問題が発生した。
世界恐慌に端を発する農産物価格の暴落に加え、1931年からは東北地方を中心に激しい冷害による大凶作が重なりました。農民は多額の借金を背負い、学校へ弁当を持って行けない欠食児童や、生活苦からの身売りが相次ぐなど、農村は極めて凄惨な状況となりました。農地改革は第二次世界大戦後の出来事です。
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大戦景気と世界恐慌の影響
Q119
1910年から1940年までの日本の貿易推移において、1930年ごろに輸出額・輸入額ともに激減している時期があります。この経済状況の説明として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1929年にアメリカで始まった世界恐慌の影響を受け、日本の主要な輸出先であるアメリカへの生糸などの輸出が激減した
1929年のニューヨーク株価暴落から始まった世界恐慌は、翌1930年には日本にも波及し(昭和恐慌)、貿易額は急激に落ち込みました。特に、当時の日本の主要輸出商品であった生糸の最大の顧客はアメリカであったため、アメリカの不況が日本の農村や経済に深刻な打撃を与えました。バブル崩壊は1990年代、石油危機は1970年代の出来事です。
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大戦中のプロパガンダ
Q120
第二次世界大戦中の各国では、情報の発信を通じて国民の意識を特定の方向へ誘導しようとする活動が盛んに行われました。当時の資料において、アメリカでは国民的人気のある漫画のキャラクターを用いて「日本を敵」として描くことで戦意を高揚させようとし、日本では「欧米の勢力を追い出し、アジアの反映を目指す」という考えを広めることで、国民を戦争協力へ向かわせようとしました。このような、特定の主義や主張を宣伝し、国民を特定の思想に動員しようとする手法を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
プロパガンダ
戦争中、各国政府はメディア、映画、漫画、ポスターなどを利用して、自国の正当性を訴え、敵国への憎しみを煽ることで国民の戦意を高める「プロパガンダ(宣伝戦)」を行いました。アメリカではスーパーマンなどのキャラクターが日本軍を攻撃する描写がなされ、日本では「大東亜共栄圏」という理想が喧伝されるなど、情報を用いた心理的な統制が重要視されたのがこの時代の特徴です。
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ニューディール
Q121
1929年に始まった世界恐慌に対し、アメリカ合衆国のフランクリン・ローズベルト大統領が実施した、政府が経済に直接介入して景気の回復を図った一連の政策を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 100%(1回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ニューディール
フランクリン・ローズベルト大統領は、それまでの「自由放任主義(政府は経済に干渉しない)」という原則を転換しました。テネシー川流域開発公社(TVA)に代表される大規模な公共事業によって失業者を救済し、労働者の権利を守る法律や社会保障制度を整えることで、国民の購買力を高めて経済を立て直そうとしました。
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日中戦争の勃発
Q122
1937年に北京郊外の盧溝橋付近で起きた軍事衝突を機に始まった戦争において、当時の日本国内で兵糧(兵士の食料)を確保するために奨励された取り組みとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
小麦の生産拡大やパン食の普及
戦場が拡大し、兵士に送るための食料(兵糧)を大量に確保する必要が生じました。そのため、日本国内では米の消費を抑えつつ、保存や運搬に適した食料を確保する目的で、小麦の生産拡大や、それを用いたパン食の導入が国を挙げて奨励されました。
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盧溝橋事件
Q123
日中戦争が開始された経緯について、当時の状況を正しく説明しているものはどれですか。
★★★ 標準
V3 (背景・理由)
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
北京郊外で日本軍と中国軍が衝突したことを機に、日本は中国との全面的な戦争へと突き進んだ。
盧溝橋事件の後、現地での停戦交渉も行われましたが、日本側は軍隊を増派し、戦線は北京・天津方面から上海などの南部にまで拡大していきました。これにより、宣戦布告のないまま長期にわたる日中戦争へと突入することになりました。
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ソビエト社会主義共和国連邦の五か年計画
Q124
1929年に発生した世界恐慌において、欧米の資本主義諸国が深刻な不況と失業に苦しむ中、ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)がその影響をほとんど受けずに経済成長を続けた理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家が生産量や価格を詳細に管理する計画経済に基づき、五か年計画によって重工業化や農業の集団化を推し進めていたから。
資本主義経済は市場の自由な取引に依存するため、世界恐慌のような連鎖的な景気後退の影響を強く受けます。しかし、当時のソ連はスターリンの指導の下、国家が中央集権的にすべての経済活動を統制する「計画経済」を採用していました。1928年から始まった「五か年計画」では、軍事力の強化につながる重工業の優先的な発展や、個人農家をまとめる農業の集団化が強権的に進められました。このように世界市場から独立した経済運営を行っていたため、世界恐慌の混乱に巻き込まれずに済んだのです。
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ドイツ
Q125
第二次世界大戦が始まった翌年の1940年、日本がイタリアとともに日独伊三国同盟を結んだ相手国はどこですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ドイツ
1940年に締結された日独伊三国同盟は、日本、ドイツ、イタリアの三カ国による軍事同盟です。これらの国々は枢軸国と呼ばれ、イギリスやフランス、ソ連、アメリカなどの連合国側と対立して第二次世界大戦を戦いました。
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大東亜戦争
Q126
1941年に始まった戦争に関して、当時の日本政府が「アジア諸国を欧米から解放する」という目的を込めた「大東亜戦争」という呼称を用いていた背景や、その後の変化について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本が掲げた「アジアの解放」という目的は、実態としてはアジア各地への軍事占領や資源の獲得を伴うものであった。
当時の日本政府は「アジアの解放」をスローガンとして大東亜戦争の呼称を用いましたが、現地の占領地域では日本軍による強制労働や資源の徴用が行われ、多大な苦痛を強いた側面があります。そのため、戦後はこの言葉に含まれる侵略正当化の意図を考慮し、公文書での使用が制限されるようになりました。
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五・一五事件
Q127
「犬養総理大臣遂に逝去」「狙撃されて重傷」といった見出しが当時の新聞に掲載された歴史的事件に関連して、この事件を引き起こした中心人物と、暗殺された人物の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
海軍の青年将校と犬養毅
五・一五事件は、海軍の青年将校らが「昭和維新」を掲げて決起し、立憲政友会の総裁であった犬養毅首相を殺害した事件です。新聞の見出しにある「未曾有の帝都大不穏事件」という表現は、当時の社会に与えた衝撃の大きさを物語っています。選択肢にある陸軍の青年将校による大規模なクーデター未遂は、4年後の1936年に発生した二・二六事件を指します。
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ヒトラーとナチス
Q128
1930年代のドイツにおいて、世界恐慌による経済混乱を背景に選挙で支持を広げ、政権を握ったヒトラーとナチス(国民社会主義ドイツ労働者党)が行った独裁政治の具体的な内容として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アーリア民族の優越を主張し、ユダヤ人などの特定の人々を激しく迫害した。
世界恐慌によって深刻な不況に陥ったドイツで、ヒトラー率いるナチスは「ドイツ民族(アーリア民族)の復活」を掲げて国民の支持を集めました。1933年に政権を握ると、他政党を禁止して独裁体制を確立。自民族の優越性を強調する一方で、ユダヤ人を社会から排除・迫害する政策を強行しました。なお、ムッソリーニが率いたのはイタリアのファシスト党であり、これらは「ファシズム」と呼ばれる全体主義の動きとして共通していますが、組織や指導者は異なります。
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大政翼賛会
Q129
1940年に結成された大政翼賛会が、それまでの日本の政治体制をどのように変化させたか、その説明として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
すべての政党が解消され、国民が戦争へ動員されるための組織に統合された。
第二次世界大戦に向かう中、軍部主導の戦時体制を強化するために既存の政党が解散し、大政翼賛会という一つの組織にまとめられました。これにより、議会が政府を批判する機能は失われ、国民全体を戦争へと動員する体制が整えられました。これは大正時代の政党政治とは対極にある動きです。
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国際連盟の加盟状況(日本・アメリカ・ドイツ)
Q130
国際連盟の設立を提唱した国でありながら、自国の議会による反対を理由に最後まで加盟しなかった国を、次のうちから選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカ合衆国
第一次世界大戦の終結に際し、アメリカのウィルソン大統領が「十四か条」の中で平和維持のための国際組織の設立を提唱しました。しかし、当時のアメリカ国内ではヨーロッパの紛争に関与したくないという孤立主義の考え方が根強く、野党を中心とした議会上院の反対により、提唱国でありながら加盟が実現しませんでした。この主要国の不参加が、国際連盟の力の限界を示す一因となりました。
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大東亜戦争
Q131
1941年の真珠湾攻撃によって始まったアメリカやイギリスなどとの戦争において、当時の日本政府は「欧米列強の支配からアジア諸国を解放し、新たな秩序を建設する」という大義名分を掲げました。この際、当時の政府が閣議決定によって正式に定めた呼称はどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
大東亜戦争
当時の日本政府は、この戦争を単なる武力衝突ではなく、アジアの共栄を図るための戦いとして正当化するために「大東亜戦争」という呼称を公称としました。現在一般的に用いられている「太平洋戦争」という呼び方は、日本の敗戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が、それまでの日本の主張を否定し、アメリカ側の視点を取り入れて定めた呼称が広まったものです。
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ニューディール政策の内容
Q132
1929年に始まった世界恐慌の影響で、アメリカの失業率は1933年には約25%にまで達しました。この危機を乗り越えるためにルーズベルト大統領が行った、政府が経済に積極的に介入する「ニューディール政策」の内容として最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
失業率を減らすために、ダムの建設などの公共事業を行い雇用を創出する
世界恐慌によって深刻化した失業問題を解決するため、アメリカ政府は「ニューディール(新規まき直し)」と呼ばれる政策を打ち出しました。これは、テネシー川流域開発公社(TVA)によるダム建設などの公共事業を政府が主導することで、失業者に仕事を与え、購買力を回復させて経済を活性化させることを目的としていました。それまでの「政府は経済に干渉しない」という自由放任主義から、政府が積極的に市場をコントロールする方針へと転換した重要な出来事です。
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満州事変
Q133
満州事変において、政府の方針を無視して柳条湖事件を引き起こし、独断で軍事行動を拡大させた組織を何といいますか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
関東軍
満州事変の大きな特徴は、現地に駐留していた日本陸軍の「関東軍」が、政府や軍中央の統制を離れて独走した点にあります。政府は当初「不拡大」を方針として掲げましたが、軍の既成事実化を防ぐことができず、政党政治が衰退する一因となりました。
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ニューディールと五か年計画
Q134
1929年の世界恐慌後、アメリカ合衆国などの資本主義諸国が深刻な不況に陥る中で、ソ連がその影響をほとんど受けずに鉱工業生産を増大させることができた理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
社会主義体制のもとで、国家が作成した五か年計画に基づいて計画的に経済運営が行われていたから。
ソ連は当時、世界で唯一の社会主義国であり、独自の「五か年計画」を推進していました。世界恐慌は資本主義経済の仕組みの中で発生したため、資本主義市場と切り離された計画経済を行っていたソ連は、その悪影響を回避することができました。同時期の統計資料でも、アメリカの生産指数が恐慌後に激減しているのに対し、ソ連の生産指数は一貫して右肩上がりで成長していることが示されます。
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ニューディール政策による失業対策
Q135
1929年から1933年にかけて、アメリカの失業率は数%から約25%へと急激に上昇しましたが、その後、1936年にかけては徐々に低下する傾向が見られました。この失業率が低下に転じた背景にある、当時のアメリカの経済政策の仕組みとして最も適切なものを答えなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府がダム建設などの大規模な公共事業に予算を投じ、失業者の雇用を直接創出することで景気の底上げを図った。
世界恐慌による失業率の急増を抑えるため、アメリカはニューディール政策(新規まき直し)を採用しました。この政策の中核は、政府が膨大な資金を投入してダム建設などの公共事業を行い、仕事がない人々に雇用を提供することにありました。この結果、失業者に賃金が支払われ、国民の消費が活性化することで、統計上も1933年以降に失業率の改善が見られました。
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五・一五事件
Q136
1932年に起きた五・一五事件が、その後の日本の政治に与えた影響について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
大正時代から続いていた政党内閣の慣例が途絶え、軍部の影響力が強まった
犬養毅首相の暗殺により、政党の党首が首相を務める「憲政の常道」と呼ばれた時代が終焉を迎えました。これ以降、軍人や官僚が中心となって組織する内閣が続くようになり、政治における軍部の発言権が急速に拡大していくことになりました。
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国民党と共産党の協力(抗日民族統一戦線)
Q137
1930年代の中国では、蒋介石がひきいる「中国国民党」と、毛沢東がひきいる「中国共産党」の二勢力が激しく対立していました。しかし、日本軍の侵攻が本格化すると、これら二つの勢力は内戦を中断して協力関係を築きました。この、共通の敵である日本に立ち向かうために形成された協力体制を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
抗日民族統一戦線
1930年代、日本軍の侵攻という国家的危機を前に、中国国内では「内戦をやめて一致して抗日(日本に抵抗)すべきだ」という世論が高まりました。1936年の西安事件をきっかけに、蒋介石率いる中国国民党と毛沢東率いる中国共産党が妥協し、共通の敵である日本に対抗するために形成された協力体制が「抗日民族統一戦線(第二次国共合作)」です。
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五・一五事件
Q138
1932年に発生した五・一五事件の概要と、その後の政治に与えた影響について述べたものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
海軍軍人のグループが犬養毅首相を暗殺したことで、大正末期から続いていた政党内閣による政治が中断されることとなった。
1932年、海軍軍人のグループが当時の犬養毅首相を官邸で暗殺しました。この事件により、1924年の加藤高明内閣から約8年間続いていた、議会の多数派が内閣を組織する「政党内閣」の慣習(憲政の常道)が幕を閉じ、以後、日本は軍部の影響力が強い政治へと移行していくことになります。他の選択肢は、二・二六事件、三国干渉、米騒動に関する記述です。
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太平洋戦争の戦況推移
Q139
1941年に始まった太平洋戦争の戦況が、日本にとって決定的な劣勢へと転じる転換点となった出来事はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ミッドウェー海戦での敗北
太平洋戦争の初期、日本軍は真珠湾攻撃を成功させ勢力を広げましたが、1942年に行われたミッドウェー海戦で主力空母を失うなどの大敗を喫しました。これを境に、日本軍はそれまでの優勢から劣勢へと転じ、連合国軍による反攻を許すこととなりました。
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日中戦争から太平洋戦争への展開
Q140
1937年7月、北京郊外で日中両軍が武力衝突し、これがきっかけとなって日中戦争が始まりました。この出来事として正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
盧溝橋事件
北京郊外での武力衝突である盧溝橋事件が、日中戦争の直接的な発端となりました。選択肢にある満州事変は、1931年に奉天郊外の柳条湖で起きた事件をきっかけに日本軍が満州全土を占領した出来事であり、時期や場所が異なります。
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昭和金融恐慌(取り付け騒ぎ)
Q141
昭和金融恐慌の際、銀行に押し寄せる人々への支払いに充てる現金を至急確保するため、日本銀行がとった異例の対応として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
印刷の時間を短縮するため、裏面が白紙のままの二百円札を発行した
取り付け騒ぎに対応するため、政府は支払猶予令(モラトリアム)を出して一時的に銀行を休業させ、その間に大量の現金を準備しました。しかし、通常の紙幣印刷では間に合わなかったため、急遽、裏面が白紙のままで印刷された二百円札などが発行され、山積みにして窓口に見せることで預金者の不安を鎮めようとしました。
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日独伊三国同盟
Q142
1940年(昭和15年)9月に調印され、日本、ドイツ、イタリアの3か国が互いの指導的地位を認め合い、軍事的な協力を約束した同盟を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日独伊三国同盟
第二次世界大戦が進行する中で、アジアでの勢力拡大を目指す日本と、ヨーロッパで支配域を広げていたドイツ、イタリアが利害を一致させて結んだ軍事同盟です。この同盟により、日本はドイツ・イタリアを中心とする「枢軸国」陣営の一員として、イギリスやアメリカなどの「連合国」陣営と対立する構図が明確になりました。
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リットン調査団と国際連盟脱退
Q143
1930年代、日本が国際連盟を脱退する直接的なきっかけとなった、国際連盟総会での出来事の内容とその背景について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
リットン調査団の報告に基づき、連盟が満州国を承認せず日本軍の撤退を求める勧告を採択したことに対し、日本が反発した。
国際連盟はリットン調査団を派遣し、満州事変の真相を調査させました。調査団は、日本の軍事行動を不当とし、満州国の存続を認めないとする報告書をまとめました。1933年2月の連盟総会において、この報告に基づき「満州国を認めず、日本軍は鉄道附属地まで撤退すべき」という勧告案が可決されました。当時の報道では、日本がこの決定を「不当な干渉」とみなして強く反発し、議場を離脱する緊迫した状況が伝えられました。その約1ヶ月後、日本は正式に国際連盟を脱退しました。
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首里城の消失
Q144
1945年の沖縄戦において、琉球王国の象徴でもあった首里城の建物がほぼ全て破壊された理由として最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
首里城の地下に日本軍の司令部が置かれ、周辺がアメリカ軍による激しい攻撃の対象となったため
第二次世界大戦末期の沖縄戦では、首里城の地下に日本軍(第32軍)の司令部壕が置かれました。そのため、首里城一帯はアメリカ軍による集中砲火や艦砲射撃の標的となり、正殿をはじめとする貴重な文化財や城郭建築のほとんどが消失・破壊されるという悲劇に見舞われました。
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ブロック経済
Q145
1929年にニューヨークで始まった世界恐慌への対策として、イギリスやフランスが行った、自国と植民地の間で関税を低くし、他国に対しては高い関税をかけて閉鎖的な市場をつくった経済政策を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ブロック経済
1930年代、広大な植民地を持つイギリスやフランスは、自国の通貨圏(ポンド・ブロックやフラン・ブロック)を形成し、域内の貿易を優先して他国の製品を排除する保護貿易を行いました。これにより、世界貿易はさらに停滞することとなりました。
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ドイツによるポーランド侵攻
Q146
1939年にドイツがポーランドへ侵攻した際、イギリスとフランスが即座にドイツへ対して宣戦布告し、戦火が世界規模へと拡大する「第二次世界大戦」へと発展した外交的な背景として最も適切な説明を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
イギリスとフランスが、ポーランドの独立を保証し相互に援助する約束をしていたため
ドイツによる軍事的な領土拡大(拡張主義)を警戒していたイギリスとフランスは、ポーランドが攻撃された場合には支援を行うことを事前に約束していました。ドイツがこの警告を無視してポーランドへ侵攻したため、両国は条約に基づきドイツに宣戦布告せざるを得なくなり、ヨーロッパ全体を巻き込む大戦へとつながりました。この背景には、それまでの「宥和政策」の失敗と、武力による現状変更を阻止しようとする国際的な対立構造があります。
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ドイツによるポーランド侵攻
Q147
1930年代後半のヨーロッパ情勢において、イギリスやフランスが宣戦布告を行う直接の引き金となり、第二次世界大戦が始まるきっかけとなった出来事として正しいものを選択してください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ドイツによるポーランドへの侵攻
1939年9月、ヒトラー率いるドイツが隣国であるポーランドに軍事侵攻を開始しました。これを受けて、ポーランドと軍事同盟を結んでいたイギリスとフランスがドイツに対して宣戦布告を行ったことが、第二次世界大戦の始まりとなりました。当時、ドイツは事前にソ連と独ソ不可侵条約を締結し、東側からの脅威を一時的に取り除いた状態でこの侵攻に踏み切っています。
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ニューディール
Q148
世界恐慌期のアメリカにおいて、フランクリン・ローズベルト大統領が「経済への介入」を実現するために行った具体的な事例として適切な組み合わせはどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
公共事業による失業者の救済と、労働組合の権利を認める法律の制定
ニューディールでは、テネシー川流域開発公社(TVA)などの公共事業で働く場を提供しただけでなく、ワグナー法(全国労働関係法)を制定して労働者の団結権や団体交渉権を保障しました。これにより労働者の地位を向上させ、安定した消費を促すことで経済の循環を取り戻そうとした点が、この政策の重要な柱となっています。
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盧溝橋事件と日中戦争
Q149
1937年に北京郊外で発生した日本軍と中国軍の武力衝突である「盧溝橋事件」をきっかけに、日本は中国との全面的な戦争に突入しました。この戦争が長期化したことが、当時の日本国内の行事や社会に与えた影響として、適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
戦争の激化と長期化により、1940年に予定されていた東京オリンピックが開催を返上し、中止となった。
1937年に発生した盧溝橋事件から日中戦争が始まると、当初の予想に反して戦争は泥沼化し、長期にわたる戦いとなりました。日本国内では戦時体制が強まり、軍事資源の確保が最優先されたため、1940年に開催が予定されていた東京オリンピックや万国博覧会は中止(返上)に追い込まれました。他の選択肢にある真珠湾攻撃は1941年の太平洋戦争開始時、シベリア出兵は1918年の出来事であり、時期や背景が異なります。
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政党内閣の終焉
Q150
1930年ごろの内閣総理大臣の変遷を見ると、浜口雄幸や若槻礼次郎(立憲民政党)、犬養毅(立憲政友会)のように、議会の政党に所属する人物が首相を務めていました。しかし、1932年の五・一五事件の後に就任した斎藤実や岡田啓介は、いずれも軍(海軍)の出身者でした。この変遷が示す、当時の日本の政治体制の変化について説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
衆議院の第一党が内閣を組織する慣習が途絶え、軍人などが首相となる「挙国一致内閣」へと移り変わった。
犬養毅首相までは、衆議院の勢力に基づいて首相が選ばれる「憲政の常道」が守られていました。しかし、五・一五事件によって犬養首相が殺害された後は、政党間の争いを避ける名目などで、軍人や官僚を閣僚に含む「挙国一致内閣」が組織されるようになりました。これにより、政党が中心となって政治を行う仕組みは事実上終了しました。
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五・一五事件
Q151
世界恐慌による混乱期、日本国内では軍部の台頭により政治が不安定化しました。1932年に起きた五・一五事件が、その後の日本の民主主義や政治体制に与えた影響として正しい説明を選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政党内閣による政治が困難になり、軍部や官僚を中心とした内閣が組織されるようになった
五・一五事件によって犬養毅首相が殺害されたことで、政党のトップが首相を務める「憲政の常道」が崩壊しました。事件後に組織された斎藤実内閣は、政党、軍部、官僚から大臣を選ぶ挙国一致内閣であり、これは政党政治の終焉を意味しました。背景には、世界恐慌による農村の窮乏や社会不安に対し、既成政党が有効な対策を打てなかったことへの軍部や国民の不満がありました。
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第二次世界大戦期の外交と日ソ中立条約
Q152
1941年に日本がソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)との間で「日ソ中立条約」を締結した主な目的として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
北方の安全を確保したうえで、東南アジアなどの南方へ進出するため
日本は資源を求めて東南アジアへの進出(南進)を計画していましたが、その際に背後となるソ連との軍事的な衝突を避ける必要がありました。そのため、1941年に日ソ中立条約を結ぶことで北方の安全を確保し、南方進出に集中できる体制を整えました。なお、サンフランシスコ平和条約は戦後の1951年に結ばれたものであり、この時期の外交方針とは異なります。
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伊藤博文と世界恐慌
Q153
1885年に太政官制に代わって内閣制度が創設された際、初代内閣総理大臣に就任し、のちに大日本帝国憲法の草案作成においても中心的な役割を果たした人物は誰ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
伊藤博文
1885年、近代的官僚制の確立を目指して内閣制度が整えられ、長州藩出身の伊藤博文が初代内閣総理大臣に選ばれました。彼はドイツ(プロイセン)の憲法を参考に、君主権の強い憲法体制を構築する準備を進めました。板垣退助は自由党を組織した人物であり、混同しないよう注意が必要です。
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ABCD包囲網
Q154
第二次世界大戦直前、日本に対して資源の輸出制限などを行い、経済的な封鎖を図った国々の頭文字をとった「ABCD包囲網」を構成する4か国の組み合わせとして正しいものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカ、イギリス、中国、オランダ
日本の中国侵略や南方進出を警戒した連合国側の動きを指します。Aはアメリカ、Bはイギリス(Britain)、Cは中国(China)、Dは当時のインドネシアを統治していたオランダ(Dutch)の頭文字です。これら4か国が連携して石油や鉄くずなどの戦略物資の輸出を停止し、日本に経済的な圧力をかけました。
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関東大震災と金融恐慌
Q155
第一次世界大戦が終結した1918年から、第二次世界大戦が開始される1939年までの期間における、日本の政治や社会の動きを説明したものとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
震災による経済的な打撃がきっかけとなり、多くの銀行が休業する金融恐慌が発生した。
第一次世界大戦後の1920年代は、戦後恐慌や1923年の関東大震災による震災恐慌など、経済的な苦境が続きました。1927年には震災手形の処理をめぐって金融恐慌が起き、社会不安が広がりました。農地改革は第二次世界大戦後の占領下の政策であり、学制の公布や岩倉使節団の派遣は明治時代初期の出来事です。
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日独伊三国同盟
Q156
1940年に日本が、ヨーロッパにおいて勢力を拡大していたドイツ・イタリアとの間で結んだ軍事同盟の名称として正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日独伊三国同盟
1940年に調印されたこの同盟は、日本・ドイツ・イタリアの三か国を「枢軸国」として結びつけ、第二次世界大戦における対立軸を明確にしました。1936年の日独防共協定、1937年の日独伊防共協定をさらに強化した軍事同盟であり、他国から攻撃を受けた際の相互援助を約束したものです。
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ABCD包囲網
Q157
1940年、日本はABCD包囲網による国際的な孤立と経済封鎖に対抗するため、ヨーロッパで勢力を拡大していた2つの国と軍事同盟を結んだ。この同盟の名称として正しいものを答えなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 0%(1回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日独伊三国同盟
アメリカ、イギリス、中国、オランダによる経済封鎖を受け、経済的・軍事的に追い詰められた日本は、共通の敵を持つドイツおよびイタリアと接近しました。この同盟を通じて枢軸国(すうじくこく)陣営を形成し、連合国に対抗する姿勢を鮮明にしましたが、結果としてアメリカとの対立をさらに深めることになりました。
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満州国
Q158
1931年の満州事変を経て、翌1932年に日本が中国東北部に建国した「満州国」において、日本人・漢民族・朝鮮人・満州族・蒙古族の5つの民族が協力して平和な国家を築くという理想を掲げたスローガンを何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
五族協和
満州国は、清朝最後の皇帝であった溥儀(ふぎ)を執政(後に皇帝)に据えて建国されました。「五族協和」や「王道楽土」といった理想的なスローガンが掲げられましたが、実際には日本の軍隊である関東軍が実権を握っており、日本の強い影響下にある傀儡(かいらい)国家としての側面が強いものでした。
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国際連盟による満州国の不承認
Q159
1930年代前半の日本の外交史において、日本が国際連盟を脱退し、国際的な協調から離脱していく過程の説明として正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
リットン調査団の報告に基づく連盟総会の決議が、満州国の独立を認めない内容であったため、日本はこれに反発して脱退した。
満州事変後、日本は中国東北部に「満州国」を建国させましたが、リットン調査団はこれを現地の住民による自発的な運動ではないと結論づけました。1933年、連盟総会がこの報告を支持し、満州国の独立を認めない方針を決定したことが、日本が連盟を去る決定打となりました。なお、日中戦争の開始は1937年、真珠湾攻撃は1941年であり、1933年の脱退理由とは時期や背景が異なります。
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広島県への原爆投下
Q160
広島市の「原爆ドーム」がユネスコの世界遺産(文化遺産)に登録されている理由や背景について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
核兵器による惨禍を象徴する建物であり、人類が二度と同じ過ちを繰り返さないための戒めとなる「負の遺産」であるため。
原爆ドームは、単なる歴史的な建造物としての価値ではなく、核兵器の恐ろしさと平和の尊さを次世代に伝えるための「負の遺産」として世界遺産に登録されました。このように、人類が犯した悲劇を記憶にとどめ、二度と繰り返さないための教訓とする遺産は、他にポーランドのアウシュヴィッツ強制収容所などが知られています。建築的価値や科学技術の記念碑としての登録ではない点に注意しましょう。
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広島県への原爆投下
Q161
日本各地の場所を説明した次の記述のうち、1945年8月6日に世界で初めて原子爆弾が投下された都市が位置する場所として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
本州の西部に位置し、瀬戸内海に面している、原爆ドームが所在する県
世界で初めて原子爆弾が投下されたのは広島県広島市です。広島県は中国地方(本州西部)に位置し、南側は瀬戸内海に面しています。選択肢にある石川県(能登半島)、新潟県(信濃川下流)、高知県(四国南部)ではありません。地図上の位置関係とともに、その場所で起きた歴史的事象を正確に把握しておくことが重要です。
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日独伊三国同盟
Q162
1940年、日本がヨーロッパの2つの国との間で結んだ軍事同盟を何と言いますか。この同盟は、アメリカやイギリスとの対立を強め、日本が第二次世界大戦へと突き進む大きな要因となりました。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日独伊三国同盟
1940年に日本、ドイツ、イタリアの三か国間で調印されました。当時の日本は日中戦争の長期化に加え、アメリカによる経済制裁などで孤立を深めており、ヨーロッパで優勢だったドイツ・イタリアと組むことで状況を打開しようとしました。しかし、この同盟はかえってアメリカとの緊張を極限まで高める結果となりました。
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戦間期の外交秩序(ワシントン会議から仏印進駐)
Q163
第一次世界大戦後の1920年代、日本は国際社会との協調を目指す外交を行っていました。この時期に開催されたワシントン会議において、日本が合意した内容として最も適切なものはどれか、次の中から選びなさい。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
主力艦の保有量を制限するなどの軍縮に応じ、太平洋地域の平和維持に協力すること
ワシントン会議は第一次世界大戦後の国際秩序(ワシントン体制)を構築するために開かれた会議であり、海軍の軍縮や中国の主権尊重などが話し合われました。当時の日本は協調外交を展開しており、主力艦の保有比率を制限する条約などを締結しました。リットン調査団の報告採択や仏印進駐は、その後の1930年代から40年代にかけての出来事です。
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昭和初期から戦後までの歴史的順序
Q164
1930年代後半、日中戦争の長期化に備えて制定された「国家総動員法」の説明として、当時の制度の仕組みを正しく述べたものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が帝国議会の承認を経ることなく、戦争のために国民や物資を強制的に動員することを可能にした。
1938年に制定された国家総動員法は、戦争遂行のために国家の全力を挙げられるよう、議会の審議を通さずに政府の命令(勅令)のみで経済や国民生活を統制できる権限を与えた法律です。これにより、日本は国民生活を犠牲にした総力戦体制へと突き進むことになりました。1931年の満州事変をきっかけに軍部の発言力が強まっていた背景があります。
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ニューディールと五か年計画
Q165
世界恐慌による経済危機を克服するため、アメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領が行った、政府が経済活動に積極的に介入して景気の回復を図った政策を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ニューディール
1929年の世界恐慌に対し、アメリカはそれまでの「自由放任主義(政府は経済に介入しない)」という姿勢を転換し、新規まき直しを意味する「ニューディール」を実施しました。この政策では、テネシー川流域開発公社(TVA)による大規模な公共事業や、農業調整法(AAA)による生産調整など、政府が積極的に市場をコントロールすることで、景気の回復と失業者の救済を目指しました。
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日独伊三国同盟
Q166
第二次世界大戦期、日本とドイツとともに「日独伊三国同盟」を締結し、枢軸国側として連合国と対立した国はどこか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
イタリア
1940年に調印された日独伊三国同盟により、日本はファシズム体制をとるドイツ、イタリアとの軍事的な連携を強めました。これらの三か国は「枢軸国」と呼ばれ、後にアメリカ、イギリス、ソ連、中国などの「連合国」と戦うことになります。
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労働争議や小作争議の件数の推移
Q167
大正末期から昭和初期にかけて、国内の労働争議や小作争議の件数が高い水準で推移していた背景にある当時の経済状況の説明として、最も適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
世界恐慌の影響で景気が急速に悪化し、生活の困窮から労働者や農民による抗議活動が激化した。
1920年代後半から1930年代にかけて、日本は金融恐慌や世界恐慌による慢性的な不況に苦しんでいました。特に世界恐慌後の不景気はすさまじく、企業の合理化による解雇や賃金カット、農産物の価格破壊が相次ぎました。このような経済的な困窮が、労働者が生活権利を主張する労働争議や、農民が生存権を主張する小作争議の激化を招く大きな要因となりました。
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国家総動員法
Q168
明治政府が進めた一連の近代化政策(明治維新)に含まれる出来事として、適切でないものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中戦争の長期化に備え、物資や労働力を統制する国家総動員法の制定
国家総動員法は、1938年(昭和13年)、日中戦争の長期化に伴い制定された法律であり、昭和時代の出来事です。政府が議会の承認なしに国民や物資を戦争に動員できるようにしました。一方、徴兵令、廃藩置県、学制はいずれも明治時代初期に行われた改革であり、時代の異なる選択肢が含まれています。
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戦間期の外交秩序(ワシントン会議から仏印進駐)
Q169
日本が国際社会での協調路線から離脱し、孤立を深めていった過程における次の3つの出来事について、時期の古いものから順に正しく並んでいるものはどれか。なお、出来事はすべて文章によって説明しています。
【出来事】
・海軍の軍縮を定めたワシントン会議への参加
・国際連盟によるリットン調査団報告の採択と日本の連盟脱退
・資源確保を目的としたフランス領インドシナ(仏印)南部への進駐
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ワシントン会議への参加 → リットン調査団報告の採択 → フランス領インドシナ南部への進駐
1921年からのワシントン会議では国際協調に基づく軍縮が行われましたが、1931年の満州事変をきっかけに状況が変化しました。1933年には国際連盟がリットン調査団の報告を採択したことで日本は連盟を脱退し、孤立化が始まります。その後、1941年に南部仏印進駐を強行したことでアメリカ等との対立が決定定的となり、太平洋戦争へと突き進むことになりました。
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国家総動員法
Q170
1938年に制定された国家総動員法の内容や、当時の社会状況について説明した文として、最も適切なものを次から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中戦争の長期化に備え、政府が議会の承認なしに国民や物資を戦争へ動員できるようにした。
国家総動員法は、戦争のために「ヒト・モノ・カネ」を政府が自由自在に動かせるようにした法律です。選択肢にある「社会主義の取り締まり」は治安維持法、「政党の統合」は大政翼賛会の説明であり、これらと区別することが重要です。この法の制定により、生活物資の配給制や国民徴用令による強制労働など、国民生活のすべてが戦争優先に切り替えられました。
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日本の石油輸入におけるアメリカへの依存度
Q171
1940年における日本の石油消費の内訳をみると、国内での産出量はわずか13%であり、残りの87%という高い割合を海外からの輸入に頼っていました。このような状況下で、1941年にアメリカが日本に対して行った措置と、その影響について述べた文として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本への石油の輸出禁止を断行し、エネルギー供給の大部分をアメリカに依存していた日本を経済的に追い詰めた。
当時の日本は石油供給の8割以上を輸入に頼っており、その輸入先の大部分をアメリカが占めていました。アメリカによる石油の輸出禁止は、軍事行動や産業維持に不可欠なエネルギー源を断つことを意味し、日本を決定的な窮地に追い込む経済制裁となりました。この措置により日米の対立は修復不可能な段階へと進みました。
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広島
Q172
太平洋戦争末期の1945年8月、日本に対してアメリカ合衆国が開発した新兵器である原子爆弾が投下されました。世界で初めてこの爆弾が投下された都市の名称と、その日付の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
広島(8月6日)
太平洋戦争の最終局面において、アメリカは早期に戦争を終結させることなどを目的として原子爆弾を使用しました。1945年8月6日に世界で初めて広島へ、続いて8月9日には長崎へと投下され、多くの市民の命が奪われました。この未曽有の被害と、8月8日深夜のソ連による対日参戦などが重なり、日本はポツダム宣言の受諾へと向かうことになります。
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盧溝橋事件
Q173
1930年代の東アジア情勢において、日中戦争へと発展した出来事とその場所の組み合わせとして適切なものはどれですか。
★★ 基本
V2 (具体例)
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
1937年に北京近郊の盧溝橋で武力衝突が発生した。
日中戦争の契機となったのは、1937年に北京郊外で起きた盧溝橋事件です。1931年に満州で起きた柳条湖事件は満州事変のきっかけであり、混同されやすいポイントです。日本が国際連盟を脱退(1933年)した後の出来事であるという時系列も大切です。
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日独伊三国同盟
Q174
1940年に日独伊三国同盟が結ばれた背景や目的として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本、ドイツ、イタリアが互いの勢力圏を認め合い、対立するアメリカを強くけん制することを目指した。
この同盟の最大の特徴は、すでに戦争状態にあった日中戦争やヨーロッパの戦線において、互いの立場(日本のアジアにおける地位、ドイツ・イタリアのヨーロッパにおける地位)を承認し合う点にありました。また、当時まだ参戦していなかったアメリカが戦争に介入してくることを防ぐための「軍事的なおどし」としての性格を持っていました。
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日中戦争の長期化
Q175
1930年代、日本が国際連盟を脱退し国際的な孤立を深める中で勃発し、国内の戦時体制が強化される直接の背景となった中国との戦争は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中戦争
1931年の満州事変に続き、1933年に日本は国際連盟を脱退して孤立化を強めました。その後、1937年に発生した盧溝橋事件を契機として日中戦争が始まり、戦局が長期化するにつれて日本国内では軍事優先の国家体制が急速に整えられていくことになりました。
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労働争議や小作争議の件数の推移
Q176
1929年に始まった世界恐慌が日本経済に深刻な打撃を与えていた時期の社会状況について、労働者や農民の動きを説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農村では農産物価格の暴落によって生活が苦しくなり、地主に対して小作料の減免などを求める小作争議が急増した。
1929年にアメリカで始まった世界恐慌の影響で、日本でも深刻な不況(昭和恐慌)が起こりました。農村では生糸の輸出激減や米価の暴落により農家が窮乏し、小作人が地主に対して小作料の引き下げを求める小作争議が激化しました。都市部でも企業の倒産や操業短縮により失業者が溢れ、労働争議が多発する事態となりました。
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日独伊三国同盟
Q177
1940年に日本がドイツ、イタリアと軍事同盟を結んだ主な背景と、その後の影響に関する説明として最も適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
東南アジアへの進出を図る日本が、ヨーロッパで優勢だったドイツらと結ぶことでアメリカを牽制しようとしたが、かえって日米関係は悪化した。
当時の日本は、日中戦争の長期化による資源不足を補うため、フランス領インドシナなどの東南アジアへの進出(南進)を計画していました。すでにヨーロッパ戦線で勝利を重ねていたドイツやイタリアと同盟を結ぶことで、日本を経済制裁などで圧迫していたアメリカを威圧しようと考えましたが、これはアメリカ側の警戒心をさらに強め、開戦への決定的な要因の一つとなりました。
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ソビエト社会主義共和国連邦の五か年計画
Q178
1930年代の世界の経済状況を示した資料において、多くの国が工業生産を減少させる中で、例外的に生産指数を飛躍的に伸ばした国があります。この国が行った、農業を共同経営の形に統合した政策の名称として正しいものはどれですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農業の集団化
ソビエト社会主義共和国連邦は五か年計画の一環として、個人の農地を統合して「コルホーズ(集団農場)」や「ソフホーズ(国営農場)」を作る「農業の集団化」を断行しました。これにより、効率的な食料生産と労働力の工業への転換を図ろうとしましたが、実際には農民の激しい抵抗や飢饉を招く側面もありました。しかし、統計上は国家の強力な指導によって工業生産額が増大し続けており、不況に苦しむ当時の資本主義諸国からは社会主義の成功例として注目されました。
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ソ連の五か年計画
Q179
1929年を100とした場合の鉱工業生産指数の推移について、1930年代前半にアメリカや日本などの主要国が指数の低下や停滞を見せた一方で、生産指数が300近くにまで急上昇するほどの成長を記録した国と、その計画の名称の組み合わせとして正しいものを次の中から選びなさい。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ソ連 - 五か年計画
世界恐慌の影響下で、主要な資本主義国が軒並み生産を減少させる中、統計上で唯一突出した右肩上がりの成長を示したのがソ連です。ソ連は1928年から開始された「五か年計画」により、国家主導で強制的に重工業化を推進しました。この結果、1930年代前半には他国を圧倒する生産指数の伸びを記録し、社会主義体制の優位性を世界に印象づけることとなりました。アメリカのニューディール政策などは景気の回復を目的としたものであり、短期間に生産を数倍にまで膨らませる性質のものではありません。
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大戦景気と世界恐慌の影響
Q180
1910年代半ばから1918年ごろにかけて、日本の統計において輸出額が大幅に伸びて輸入額を上回り、日本経済が「大戦景気」と呼ばれる未曾有の好景気を迎えた背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ヨーロッパ諸国が戦争に注力したことで生産能力が低下し、日本製品のアジア市場などへの輸出が急増したから
第一次世界大戦中、戦場となったヨーロッパ諸国では物資が不足し、それまで彼らが供給していたアジア市場などの需要を日本が肩代わりすることになりました。これにより綿織物などの輸出が激増し、日本はそれまでの債務国から債権国へと転換しました。選択肢にある朝鮮戦争による特需は、戦後の1950年代の出来事です。
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五・一五事件
Q181
1932年、世界恐慌後の深刻な不況や社会不安を背景に、海軍の青年将校らが内閣総理大臣を暗殺した事件について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
犬養毅首相が暗殺され、大正時代から続いていた政党政治が終わりを迎えた
1932年に発生した五・一五事件では、海軍の青年将校らが犬養毅首相を暗殺しました。これにより、1924年の加藤高明内閣以来続いていた「衆議院の多数党の党首が内閣を組織する」という政党政治の慣例が途絶えました。この事件を境に、軍部が政治的な主導権を握る傾向が強まり、挙国一致内閣へと移行していきました。
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重化学工業の発展
Q182
1930年代の日本の工業において、1931年頃を境に工業総生産額の統計で軽工業の伸びが停滞する一方で、重化学工業の生産額が急激に上昇して過半数を占めるようになりました。このような産業構造の転換が起こった主な理由として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変などの発生に伴い、戦争に必要な兵器や軍需品を生産する必要が高まったため
1930年代の日本は、満州事変の勃発を機に戦時体制への移行を強めました。政府は戦争を継続するために、鉄鋼、機械、化学などの軍事目的に直結する「重化学工業」を重視する政策をとりました。その結果、それまでの日本の中心であった繊維業などの軽工業を生産額で上回り、産業構造の転換が急速に進みました。
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政党内閣時代の外交
Q183
1924年に加藤高明が護憲三派による内閣を組織してから、1932年の五・一五事件によって政党内閣が途絶えるまでの期間、日本がイギリスなどの列強と歩調を合わせて国際平和を目指した外交方針を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
協調外交
第一次世界大戦後の国際社会では、国際連盟の設立などを通じて戦争を避けようとする機運が高まりました。日本では加藤高明内閣以降、外相を務めた幣原喜重郎を中心に、イギリスやアメリカとの関係を重視し、中国への内政不干渉を掲げる「幣原外交」と呼ばれる方針がとられました。
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ポツダム宣言
Q184
近代史の年表において、1945年に日本が受諾したことにより第二次世界大戦を終結させることとなった、連合国側から出された宣言の名称を次の中から選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ポツダム宣言
1945年7月、アメリカ・イギリス・中国(後にソ連も参加)の連合国によって発表されたこの宣言は、日本に対して無条件降伏を突きつけるとともに、戦後の統治方針を示しました。日本が同年8月にこれを受諾したことで、長年にわたる第二次世界大戦が終結しました。
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蔣介石
Q185
1931年に発生した満州事変の際、日本軍の軍事行動に対して中国国民政府を率いた指導者がとった対応として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟に事態を提訴し、国際社会による平和的な解決と日本への圧力を求めた。
満州事変当時、中国国民政府の指導者であった蔣介石は、国内で共産党との内戦を優先する「安内攘外(あんないじょうがい)」の方針をとっていました。そのため、軍事力で直接日本と戦うことを避け、国際連盟という国際的な枠組みに問題を提訴することで、国際世論を味方につけて日本の行動を阻止しようと試みました。この提訴の結果、国際連盟はリットン調査団を派遣することになります。
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満州事変の勃発
Q186
1931年、奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路が爆破される事件が発生しました。この事件をきっかけに、現地の日本軍が中国東北部(満州)の占領を進めた一連の軍事行動を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変
1931年、日本の関東軍は奉天郊外の柳条湖で自ら線路を爆破し、これを中国軍の仕業であるとして攻撃を開始しました。これが満州事変の始まりです。翌年には清朝最後の皇帝である溥儀を執政として「満州国」の建国を宣言しましたが、リットン調査団を派遣した国際連盟はこれを認めず、日本は国際社会で孤立を深めることになりました。
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昭和恐慌による農村の窮乏
Q187
1920年代末から1930年代初頭にかけての日本において、世界恐慌の影響で発生した「昭和恐慌」により農村が窮乏した背景を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
主要な輸出先であったアメリカの購買力が低下し、農村の貴重な現金収入源であった生糸などの価格が暴落したため。
当時の日本は、貴重な外貨獲得手段として生糸をアメリカへ大量に輸出していましたが、世界恐慌によりアメリカの景気が冷え込むと、生糸の価格は半分以下にまで落ち込みました。これに加え、豊作による米価の安値(豊作貧乏)や東北地方の冷害が重なったことで、農村は未曾有の不況に陥りました。
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国際連盟からの脱退
Q188
1931年の満州事変の後、現地を調査したリットン調査団の報告書が国際連盟で採択されました。これに反発した日本が1933年に行った、国際的な孤立を深めるきっかけとなった行動として適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟からの脱退
満州事変を受けて派遣されたリットン調査団は、日本の軍事行動を自衛とは認めず、日本が建国した「満州国」を認めない報告書をまとめました。国際連盟総会においてこの報告書が圧倒的多数で可決されたため、日本はこれに抗議して1933年に連盟を脱退しました。これにより、日本は国際協力の枠組みから離れ、外交的な孤立を深めていくことになりました。
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日露戦争後の満州経営
Q189
日本海海戦において連合艦隊が勝利を収めた日露戦争の終結後、日本が獲得した鉄道や炭鉱といった利権を経営するために1906年に設立された半官半民の会社を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
南満州鉄道株式会社
ポーツマス条約によりロシアから引き継いだ長春以南の鉄道利権を運営するための機関として設立されました。この会社は単なる鉄道経営にとどまらず、沿線の開発や調査活動も担い、日本の大陸進出における重要な拠点となりました。
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日独伊三国同盟
Q190
日独伊三国同盟が結ばれた1940年(昭和15年)当時の日本の状況について述べた文として、誤っているものを選びなさい。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際社会からの孤立を解消するため、国際連盟への復帰を果たした。
1940年当時、日本は1933年に国際連盟の脱退を表明して以降、国際的な孤立を深めていました。国内では近衛文麿内閣のもとで大政翼賛会が組織されるなど、戦争に向けた挙国一致体制が作られており、国際連盟に復帰したという事実は認められません。
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日本の国際的孤立とドイツへの接近
Q191
1931年の満州事変後、日本の外交方針は大きな転換点を迎えました。当時の国際情勢において、日本が国際的な孤立を深める直接のきっかけとなった1933年の出来事と、その後の動きとして適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟を脱退し、同様に国際社会で孤立していたドイツへの接近を強めた。
1931年の満州事変に対し、国際連盟が派遣したリットン調査団は日本の行為を不当とする報告書をまとめました。1933年、国際連盟総会でこの報告書に基づいた勧告が採択されると、日本はこれに反発して連盟脱退を宣言しました。この結果、日本は国際的な孤立を深めることとなり、同じく国際連盟を脱退して孤立していたドイツ(ナチス政権)に接近し、1936年の日独防共協定締結へとつながりました。
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1940年東京オリンピックの中止理由
Q192
1964年の東京オリンピックよりも以前、1940年(昭和15年)にも日本で第12回大会が開催される予定でしたが、実際には開催が返上されました。この大会の中止に直接影響を与えた当時の歴史的背景として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1937年の盧溝橋事件に端を発した日中戦争が始まり、戦時体制が強化されたため
1940年は、紀元二千六百年記念行事の一環として東京オリンピックの開催が計画されていました。しかし、1937年(昭和12年)に北京郊外で盧溝橋事件が発生し、日中戦争が全面化しました。戦争の長期化に伴い、物資や資金の軍事転用、さらには国際的な批判の高まりを受け、日本政府は1938年に開催権の返上を決定しました。太平洋戦争の勃発(1941年)や国際連盟脱退(1933年)も重要な史実ですが、1940年大会中止の直接的な原因は日中戦争による影響です。
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世界恐慌下のニューディール政策とラジオ
Q193
1929年に始まった世界恐慌による深刻な不況の中、アメリカのルーズベルト大統領が「ラジオ」を用いて国民に直接語りかける「炉辺談話」を行った主な目的として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
💡 答えを確認
✅ 正解
政府への信頼を回復し、公共事業などによる雇用の創出を目指したニューディール政策への理解を得るため。
世界恐慌によって多くの人々が失業し、社会が混乱する中、ルーズベルト大統領はラジオという当時の新しいメディアを有効に活用しました。彼は「炉辺談話」を通じて、政府が進める失業者の救済や雇用の創出を目的としたニューディール政策の内容を直接国民に説明し、政策への支持と安心感を与えようとしました。
福島県公立高校入試(2024)類似
満州国
Q194
満州国の建国1周年を記念した当時のポスターには、和装・中華服・朝鮮服をそれぞれ着た女性たちが並んで描かれ、多民族の共生が強調されていました。こうした宣伝が行われる中、日本国内の不況対策や現地支配の強化を目的として、組織的に進められた日本人の移住政策を何と呼びますか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
満蒙開拓
日本政府は、昭和恐慌で疲弊した農村の更生や、ソ連との国境に近い満州の防衛を固めるため、日本各地から農民を募り「満蒙開拓団」として送り出しました。建国1周年を祝うような華やかな宣伝の一方で、現地ではもともと住んでいた人々から土地を強制的に買収するなどの問題も発生していました。終戦時の混乱の中では、これらの移住者の多くが帰国困難となるなど、大きな悲劇を生むことにもなりました。
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国家総動員法
Q195
1938年に制定され、日中戦争の長期化に備えて、政府が議会の承認なしに戦争遂行のために物資や労働力を動員できる権限を与えた法律は何か。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家総動員法
この法律は、日中戦争の長期化を受けて、国力を挙げて戦争を遂行する戦時体制を整えるために制定されました。徴兵令は明治時代の富国強兵政策の一つ、治安維持法は1925年に制定された社会主義運動などを取り締まる法律であり、時期や目的が異なります。
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リットン調査団と国際連盟脱退
Q196
1931年に発生した満州事変に対し、国際連盟は事実関係を調査するためにリットン調査団を派遣しました。この調査の結果を受け、1933年の国際連盟総会で行われた決議と、その後の日本の対応について説明したものとして、正しい記述はどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟が満州国の存続を承認しないとする勧告案を採択したため、日本はこれに反発して国際連盟からの脱退を通告した。
満州事変を受けて派遣されたリットン調査団は、日本の満州における特殊権益は認めつつも、満州国の建国については住民の自発的な意志によるものではないとし、日本の軍事行動も自衛権の行使とは認められないとする報告書を提出しました。これに基づき、1933年の国際連盟総会で「満州国を承認しない」とする勧告案が42対1(反対は日本のみ)で採択されました。当時の新聞記事などでは、この採択に反発した日本代表の松岡洋右らが議場を去る様子が報じられ、日本は同年3月に国際連盟を脱退して国際的な孤立を深めることとなりました。
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ドイツのナチス政権と軍備拡張
Q197
世界恐慌後のドイツにおいて、ヒトラー率いるナチスが構築した政治体制の特徴について述べた文として正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ナチスによる一党独裁体制を確立し、国民の言論や思想の自由を制限した
ナチスは政権を掌握すると、ヒトラーへの権力集中を進め、ナチス以外の政党を排除する一党独裁体制を築きました。この体制下では、秘密警察などを用いて国民の動向を監視し、政府の方針に反する言論や思想は徹底的に弾圧されました。このような独裁的な仕組みを通じて、軍備拡張などの急進的な政策が実行されていくことになります。
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日露戦争後の満州経営
Q198
第一次世界大戦中の1915年、日本が満州における権益の期限延長などを求めて、当時の袁世凱政府に対して突きつけた要求を何といいますか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
二十一か条の要求
ヨーロッパ列強が第一次世界大戦に注力し、東アジアへの関心が薄れている状況を利用して出されたものです。この要求によって日本は満州や山東省における利権を強化しましたが、中国国内での激しい反日運動や国際的な不信感を買う結果にもなりました。
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重化学工業の発展
Q199
1930年代以降の日本で、軍備拡張を目的として急速に発展し、従来の軽工業中心の産業構造を変化させた「重化学工業」に含まれる主要な業種の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
鉄鋼・機械・化学
重化学工業とは、比較的重量のある製品を製造する鉄鋼業や機械工業、および化学反応を利用して製品を作る化学工業を指します。1930年代の日本では、戦車や航空機、艦船などの兵器、およびそれらに必要な火薬や燃料を自国で生産するために、これらの分野が飛躍的に発展しました。
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・図形センスと空間認識能力・論理的思考力・集中力と手先の器用さ(巧緻性)・探求心と達成感・創造性の向上。
算数分数のかけ算
・分数 × 整数
整数も「1分の~」という分数に変身させれば、あとはいつものかけ算のルールで計算できることを理解する。
・分数 × 帯分数
計算の前に帯分数を仮分数に直す、という大事なひと手間を加えれば、どんなかけ算も解けることを身につける。
・小数 × 分数
小数も分数という同じ仲間に直してしまえば、かけ算のルールが使え、違う種類の数の計算もできるという自信を持つ。
算数分数の割り算
・分数 ÷ 整数
整数を「1分の~」の分数に変身させてからひっくり返し(逆数にし)、かけ算に直して計算する流れを覚える。
・分数 ÷ 分数
「わる数の分母と分子をひっくり返してかける」という、わり算で一番大事なルールを確実にマスターする。
・小数 ÷ 分数
小数も分数に変身させれば、どんなわり算も「ひっくり返してかける」という必殺技で解けることを実感さする。
運営者情報
| 住所 | 宮城県仙台市太白区八木山弥生町16-17 |
|---|---|
| 運営会社 | ARINA partners株式会社 |
| 代表者 | 高橋渉 |
| 連絡先 | info@arinna.co.jp |
| 連絡先② | 0568-50-2677 |
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