【2026年】高校時事問題クイズ｜公共・地理・歴史・理科とつなげて入試対策
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高校生向けに、2026年1〜7月のニュースを公共・政治経済・地理総合・歴史総合・理科の概念とつなげた一問一答クイズにまとめました。背景や仕組みまで踏み込み、大学入試・共通テストの時事＆教科対策にも。月別に4択で出題します。
目次
2026年7月の時事問題クイズ
Q1 2026年7月、路線価の公表で東京都心の商業地が2桁の上昇となりました。かつての地価高騰期に見られた、都心部の居住人口が減り郊外の人口が増える現象を何といいますか。
答え：ドーナツ化現象
地価や家賃の高騰により都心の定住人口が減少し、郊外に人口が広がる動きをドーナツ化現象といいます。無秩序に市街地が広がることはスプロール現象です。なお近年の東京では、再開発により都心の人口が再び増える都心回帰も見られます。【地理総合・都市の構造と都市問題】
Q2 2026年7月、食料品の消費税率を2年限定で1%に引き下げる方針が表明されました。消費税のような間接税がもつ、所得の低い人ほど所得に占める税負担の割合が重くなる性質を何といいますか。
答え：逆進性
消費税は所得にかかわらず同じ税率が適用されるため、所得の低い人ほど負担割合が重くなる逆進性をもちます。今回の方針は、食料品の税率を8%から1%に下げ、残る1%分を中低所得世帯への給付で補って実質ゼロにするというもので、消費税率の引き下げは1989年の導入以来初めてです。【政治経済・租税の性質と所得再分配】
Q3 2026年7月28日、熊本県でマグニチュード7.1、最大震度7の地震が発生しました。日本列島のように地震活動や火山活動が活発な、プレートの境界付近に帯状に分布する地域を何といいますか。
答え：変動帯
プレートの境界付近で地殻変動が活発な地域を変動帯といい、環太平洋造山帯に位置する日本列島はその代表です。今回の地震は地殻内の断層がずれて起きた内陸型で、国内で震度7が観測されたのは2024年の能登半島地震以来です。【地理総合・プレートテクトニクスと変動帯】
Q4 2026年7月、岐阜県多治見市などで最高気温40度以上の酷暑日を全国で初めて観測しました。山を越えた空気が乾いて高温となり、風下側の気温を上げる現象を何といいますか。
答え：フェーン現象
湿った空気が山を越える際に雨を降らせ、風下側では乾いた空気が下降して気温が上がる現象をフェーン現象といいます。内陸の盆地状の地形とあわせて、多治見市などで高温になりやすい要因の一つとして知られます。酷暑日は最高気温40度以上の日を指す呼び名で、気象庁が2026年4月に定めました。【地理総合・日本の気候／地学基礎】
Q5 2026年7月、2026年度の最低賃金を全国平均で時給1176円とする目安が答申されました。地域別最低賃金の決定について直接定めている法律はどれですか。
答え：最低賃金法
最低賃金は最低賃金法に基づき、中央最低賃金審議会が示す目安を参考に都道府県ごとに決められます。労働基準法は賃金・労働時間などの最低基準を、労働組合法は団結権や団体交渉権の保障を定めた法律です。2026年度の目安は全国平均で55円（4.9%）の引き上げでした。【政治経済・労働法制と労働市場】
Q6 2026年7月、探査機「はやぶさ2」が小惑星トリフネの近くを通過しながら観測するフライバイに成功しました。これとは別に、惑星などの重力を利用して探査機の速度や軌道を変える方法を何といいますか。
答え：スイングバイ
スイングバイは、天体の重力を利用して探査機を加速・減速させたり軌道を変えたりする航法で、燃料を節約して遠方へ向かうために使われます。今回のフライバイでは秒速約5キロメートルで接近しながら観測を行い、レーザー高度計による小惑星フライバイ時の測距に世界で初めて成功しました。【地学基礎・太陽系の探査】
Q7 2026年7月19日のサッカーワールドカップ決勝で、スペインが4大会ぶり2度目の優勝を果たしました。スペインとポルトガルが位置する半島はどれですか。
答え：イベリア半島
イベリア半島はヨーロッパ南西部の半島で、スペインとポルトガルが位置し、ピレネー山脈でフランスと隔てられています。決勝の相手は南アメリカのアルゼンチンで、延長戦の末に1対0で決着しました。【地理総合・ヨーロッパの地誌】
Q8 2026年7月、トルコのアンカラで開かれたNATO首脳会議では、防衛関連支出をGDP比5%へ引き上げる目標が焦点となりました。GDPが表すものはどれですか。
答え：国内総生産
GDP（国内総生産）は、一定期間に国内で新たに生み出された付加価値の合計で、国の経済規模を示す代表的な指標です。国民総所得（GNI）は国内外で自国民が得た所得の合計を指します。NATO加盟32か国は2035年までに防衛・安全保障関連支出をGDP比5%へ引き上げる目標を掲げています。【政治経済・国民経済の指標と安全保障】
2026年6月の時事問題クイズ
Q1 2026年6月、日本銀行は政策金利を約31年ぶりとなる1%に引き上げました。中央銀行がこのように利上げを行う主なねらいとして最も適切なものはどれですか。
答え：物価上昇(インフレ)を抑制する
政策金利の引き上げは、企業や家計の借り入れコストを高めて需要を抑え、過熱した景気や物価上昇を抑える金融引き締め策です。日銀のような中央銀行が物価の安定を目的に行います。【政治経済・金融政策】
Q2 2026年6月、フランスのエビアンで主要国首脳会議(G7サミット)が開催されました。G7に参加する国の組み合わせとして正しいものはどれですか。
答え：日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ
G7は日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの7か国による枠組みで、国際的な政治・経済課題を協調して話し合う場です。ロシアや中国は含まれません。【政治経済・国際協調】
Q3 2026年6月、米イラン間の戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡の開放が焦点となりました。この海峡が世界的に重要視される最大の理由はどれですか。
答え：世界有数の原油の海上輸送路(チョークポイント)だから
ホルムズ海峡は西アジア(ペルシャ湾岸)で産出された原油タンカーが通過する要衝で、こうした輸送上の戦略的な狭い水路をチョークポイントといいます。閉鎖されると世界のエネルギー供給に大きな影響が出ます。【地理総合・資源と交通】
Q4 2026年6月、サッカーワールドカップがアメリカ・カナダ・メキシコの共催で行われ、日本は初戦でオランダと対戦しました。この大会を共催した3か国がすべて位置する大陸はどこですか。
答え：北アメリカ
アメリカ合衆国・カナダ・メキシコはいずれも北アメリカ大陸に位置します。3か国はUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を結ぶ経済的つながりの深い隣国同士でもあります。【地理総合・北アメリカ】
Q5 2026年6月、2026年冬季オリンピックがミラノとコルティナダンペッツォの2都市共催で行われる国が話題になりました。この2都市がある国はどこですか。
答え：イタリア
ミラノは北イタリアの経済・産業の中心都市、コルティナダンペッツォはアルプス山脈のふもとに位置する保養地で、いずれもイタリアにあります。【地理総合・ヨーロッパ】
Q6 2026年6月、坂口志文氏がノーベル賞を受賞した、免疫の暴走を抑えるはたらきをもつ細胞は何と呼ばれますか。
答え：制御性T細胞
制御性T細胞(レギュラトリーT細胞)は、免疫反応が過剰になりすぎないよう抑制し、自分自身の体を攻撃する自己免疫を防ぎます。免疫には生まれつき備わる自然免疫と、特定の異物に対応する獲得免疫があり、T細胞は獲得免疫で中心的な役割を担います。【生物・免疫】
Q7 2026年6月、2026年が昭和改元から100年にあたることが話題になりました。昭和という元号は、何という元号から改められたものですか。
答え：大正
昭和は1926年に大正から改元されました。日本の近現代の元号は明治・大正・昭和・平成・令和と続いており、時代区分を理解する手がかりになります。【歴史総合・昭和史と時代区分】
Q8 2026年6月、交通空白の解消をめざす改正地域交通法が成立し、自治体が関わる公共ライドシェアなどが進められます。このような取り組みを主に担う行政の単位はどれですか。
答え：地方公共団体(地方自治体)
バスや鉄道が乏しい交通空白地域での移動手段の確保は、住民の生活に密着した行政サービスであり、市町村や都道府県などの地方公共団体が中心となって取り組みます。住民に身近な政治を地方自治といいます。【政治経済・地方自治】
2026年5月の時事問題クイズ
Q1 2026年5月、2025年国勢調査の速報が公表され、日本の総人口は前回調査から過去最大の減少幅となった。日本のように出生数が死亡数を下回り、自然に人口が減っていく社会を何と呼ぶか。
答え：人口減少社会
2026年5月公表の2025年国勢調査速報で、総人口は約1億2304万人、前回比約309万人減と過去最大の減少幅を記録した。出生数が死亡数を下回り人口が減り続ける状態を人口減少社会という。日本は少子高齢化を背景にこの局面に入っている。【公共・政治経済/人口減少社会・国勢調査・統計】
Q2 2026年5月、片山さつき財務相が来日した米財務長官と会食し為替について協議した。一般に、外国為替市場で円の価値が外貨に対して高くなることを何というか。
答え：円高
2026年5月、片山さつき財務相は来日した米財務長官と会食し為替を協議した。1ドル=150円から1ドル=120円のように、より少ない円で同じ外貨が得られる状態が円高で、輸入に有利・輸出に不利に働く。長期的な為替水準は購買力平価説でも説明される。【公共・政治経済/為替レート・円高円安】
Q3 2026年5月、核軍縮をめぐる国際会議が成果文書を採択できないまま閉幕した。核保有国を限定し非保有国への核兵器の拡散を防ぐことを目的とした条約は何か。
答え：核拡散防止条約(NPT)
2026年5月、NPT(核拡散防止条約)の再検討会議が成果文書なく閉幕した。NPTは米露英仏中を核保有国と認める一方で他国の核保有を禁じ、核軍縮を義務づける枠組みで、国連を中心とした核不拡散体制の柱となっている。【公共・政治経済/NPT体制・核軍縮・国連】
Q4 2026年5月、1974年に日本へセブン-イレブンを導入した鈴木敏文氏が死去した。このセブン-イレブンに代表される、長時間営業で日用品や食品を扱う小型小売店業態を何というか。
答え：コンビニエンスストア
2026年5月に死去した鈴木敏文氏は、1974年に日本初のセブン-イレブンを開店させた人物。コンビニエンスストアは多頻度小口の物流網やPOSによる在庫管理を発達させ、日本の流通・小売業を大きく変えた。【公共・政治経済/流通・小売】
Q5 2026年5月、ある日本人がカンヌ国際映画祭で日本人として初めて女優賞を受賞した。その人物は誰か。
答え：岡本多緒
2026年5月、岡本多緒がカンヌ国際映画祭で日本人として初めて女優賞を受賞した。カンヌ国際映画祭はフランスで開かれる世界的に権威のある映画祭である。
Q6 2026年5月、日本のボクシング選手がプロボクシングの4団体王座防衛に成功した。その選手は誰か。
答え：井上尚弥
2026年5月、井上尚弥がボクシングの4団体王座防衛に成功した。複数の主要団体の王座を同時に保持することは、その階級で頂点に立つ証とされる。
Q7 2026年5月、五輪で銀メダルを獲得した日本のフィギュアスケート選手が引退会見を行った。その選手は誰か。
答え：坂本花織
2026年5月、五輪銀メダリストのフィギュアスケート選手・坂本花織が引退会見を行った。フィギュアスケートは冬季五輪の主要種目の一つである。
Q8 2026年5月の国勢調査速報によると、人口が増えたのは東京都と沖縄県のみで、他の45道府県は減少した。このように人や産業が特定地域へ集まり、地方で人口が大きく減る現象の組み合わせとして正しいものはどれか。
答え：一極集中と過疎
2026年5月の国勢調査速報で人口が増えたのは東京都と沖縄県のみで、他45道府県は減少した。人口や機能が東京圏へ集まる東京一極集中と、地方で人口が大きく減る過疎は、表裏の関係にある日本の地域的な人口分布の課題である。【地理総合/一極集中・過疎過密・人口分布】
2026年4月の時事問題クイズ
Q1 2026年4月、令和8年度予算が参議院で成立した。その一般会計の規模として正しいものはどれか。
答え：約122兆円で過去最大
令和8年度予算は一般会計総額が約122兆円となり、過去最大を更新した。歳出の拡大に対して税収だけでは賄えず、不足分は国債発行(公債金)で補われており、歳入に占める国債の割合を示す国債依存度の高さが財政の課題とされる。【政治経済・財政/予算と国債依存度】
Q2 2026年4月、日本銀行が金融政策決定会合で決めた政策金利の対応として正しいものはどれか。
答え：0.75%で据え置いた
日銀は政策金利を0.75%で据え置いた。政策金利の操作は中央銀行が景気や物価の安定を図るために行う金融政策の中心的な手段で、利上げは過熱した景気や物価上昇を抑える方向、利下げや据え置きは景気を下支えする方向に働く。【政治経済・金融政策】
Q3 2026年4月、政府が運用指針を改定した、武器などの輸出に関する日本の原則はどれか。
答え：防衛装備移転三原則
改定されたのは防衛装備移転三原則の運用指針である。日本は憲法9条のもとで専守防衛を基本方針とし、かつては武器輸出三原則で輸出を厳しく制限していたが、2014年に防衛装備移転三原則へ改められ、一定の条件下での移転が認められるようになった。【政治経済・憲法9条/専守防衛/防衛装備移転三原則】
Q4 2026年4月に施行された改正道路交通法で、16歳以上の自転車の一定の違反に対して新たに導入された制度はどれか。
答え：青切符による反則金
改正道路交通法の施行で、16歳以上の自転車利用者の信号無視などに対し、青切符(交通反則告知書)による反則金の制度が導入された。反則金は刑事罰ではなく、軽微な違反を行政的に処理して刑事手続きを回避する仕組みであり、罰則のあり方を考える例となる。【政治経済・法と罰則/行政的処理】
Q5 2026年4月の総選挙で長期政権が敗北し政権交代が起きた、EU加盟国でドナウ川流域に位置する国はどれか。
答え：ハンガリー
ハンガリーの総選挙でオルバン政権が敗北し、政権交代が起きた。ハンガリーは中央ヨーロッパの内陸国でドナウ川が流れ、EUに加盟している。選挙を通じて政権が交代することは議会制民主主義の基本的な機能であり、EU内の政治バランスにも影響する。【地理総合・ヨーロッパの地誌/政治経済・選挙と政権交代】
Q6 2026年4月、事故後初めて営業運転を再開した東京電力柏崎刈羽原発6号機について、その発電に利用されている現象はどれか。
答え：ウランの核分裂
原子力発電は、ウランの原子核が中性子を吸収して二つ以上の原子核に分裂する核分裂の際に放出される熱エネルギーを利用して蒸気をつくり、タービンを回して発電する。核融合とは異なる反応である。再稼働はエネルギー政策の議論とも結びつく。【物理・核分裂/地学・エネルギー資源】
Q7 2026年4月、三陸沖でマグニチュード7.7の地震が発生し津波警報が出された。この地域で繰り返し起きるこのタイプの地震の説明として正しいものはどれか。
答え：海洋プレートが沈み込む海溝型地震
三陸沖は海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込む海溝付近にあたり、プレート境界に蓄積したひずみが一気に解放されて海溝型(プレート境界型)地震が起こる。海底が大きく上下に動くため海水が持ち上げられ、津波が発生しやすい。【地学・プレートと海溝型地震/津波のメカニズム】
Q8 2026年4月、現役引退を表明したフィギュアスケートのペア、りくりゅうとして知られる選手たちが取り組んでいた種目はどれか。
答え：ペア
りくりゅうは三浦璃来選手と木原龍一選手によるフィギュアスケートのペアの愛称で、二人は2026年4月に現役引退を表明した。ペアは男女2人でリフトやスロージャンプなどを行う種目で、1人ずつ滑るシングルや、リフトに制限のあるアイスダンスとは区別される。
2026年3月の時事問題クイズ
Q1 2026年3月、WBC準々決勝で日本が敗れた相手は、世界有数の産油国としても知られる南アメリカの国でした。その国はどこでしょう。
答え：ベネズエラ
2026年3月、WBC準々決勝で日本はベネズエラに敗退しました。ベネズエラは南アメリカ大陸北部に位置し、世界最大級の原油埋蔵量を持つ産油国で、OPEC(石油輸出国機構)の原加盟国でもあります。【地理総合・世界の地誌(南アメリカ／資源)】
Q2 2026年3月、東日本大震災の追悼式で追悼の辞を述べた高市首相のように、日本の内閣総理大臣が選ばれる仕組みとして正しいものはどれでしょう。
答え：国会議員の中から国会の議決で指名される
2026年3月、高市首相が東日本大震災追悼式で追悼の辞を述べました。日本は議院内閣制を採用しており、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します。国民が直接選ぶ大統領制とは異なります。【公共・政治経済(議院内閣制／内閣総理大臣の指名)】
Q3 2026年3月、発生から15年を迎えた東日本大震災のような、日本海溝沿いで起きた巨大地震のタイプとして正しいものはどれでしょう。
答え：海溝型地震(プレート境界地震)
2026年3月で東日本大震災(2011年3月11日)から15年となりました。この地震は、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込む日本海溝のプレート境界で発生した海溝型地震で、跳ね上がった海底が津波を引き起こしました。【理科・地学(プレートテクトニクス／海溝型地震)】
Q4 2026年3月、日本銀行が金融政策を現状維持と決めました。この日本銀行のような各国の中央銀行に求められる性質として正しいものはどれでしょう。
答え：政府から独立して金融政策を決定すること
2026年3月、日本銀行は金融政策の現状維持を決定しました。中央銀行は物価の安定を目的に、時の政府の意向に左右されず金融政策を判断する中央銀行の独立性が重要とされます。【公共・政治経済(金融政策／中央銀行の独立性)】
Q5 2026年3月、冬季パラリンピックがミラノ・コルティナで開幕しました。この大会が開かれた、地中海に長靴のような形で突き出す半島を持つ国はどこでしょう。
答え：イタリア
2026年3月、冬季パラリンピックがイタリアのミラノ・コルティナで開幕しました。イタリアは地中海に突き出す長靴形のイタリア半島を国土とし、北部にはアルプス山脈が連なる山岳地帯が広がります。【地理総合・世界の地誌(ヨーロッパ)】
Q6 2026年3月、その年最初の皆既月食が観測されました。皆既月食のときに月が暗くなる直接の原因として正しいものはどれでしょう。
答え：月が地球の影(本影)の中に入るため
2026年3月、その年最初の皆既月食が起こりました。月食は太陽・地球・月がこの順に一直線に並び、月が地球の落とす影(本影)の中に入ることで起こります。太陽光が地球大気で屈折・散乱して赤い光が届くため、皆既中の月は赤銅色に見えます。【理科・地学(月食のしくみ／地球の本影)】
Q7 2026年3月、WBCの豪州(オーストラリア)戦で逆転2ランホームランを放ち、日本の開幕3連勝に貢献した選手は誰でしょう。
答え：吉田正尚
2026年3月、WBCの豪州戦で吉田正尚選手が逆転2ランホームランを放ち、日本は開幕から3連勝を飾りました。
2026年2月の時事問題クイズ
Q1 2026年2月、冬季五輪が開催され日本が過去最多のメダル24個を獲得した。この大会の開催都市はどこか。
答え：ミラノ
2026年の冬季五輪はイタリア北部のミラノとコルティナダンペッツォの共催で開かれ、日本はメダル24個を獲得して過去最多となった。ミラノはイタリア北部ロンバルディア州の都市で、アルプス山脈に近く繊維・金融などの産業が集積する。【地理総合・世界の地誌】
Q2 2026年2月、フィギュアスケートのペアで日本勢として五輪初の金メダルを獲得したのは三浦璃来とどの選手の組か。
答え：木原龍一
三浦璃来と木原龍一の通称りくりゅうペアが、フィギュアスケートのペアで日本勢として五輪初の金メダルを獲得した。ペアは男女1組で滑り、リフトやスロージャンプなど高難度の連携技で争われる種目である。
Q3 2026年2月、スノーボード女子ビッグエアで金メダルを獲得した日本選手は誰か。
答え：村瀬心椛
村瀬心椛がスノーボード女子ビッグエアで金メダルを獲得した。ビッグエアは大きなジャンプ台から飛び出して空中で回転や姿勢の技を競う種目である。
Q4 2026年2月、高市首相が第221回国会で施政方針演説を行った。毎年1月に召集され、新年度予算の審議を主な議題とするこの国会の種類は何か。
答え：通常国会
毎年1回1月に召集され会期150日で次年度予算を中心に審議するのが通常国会である。内閣総理大臣が国政の基本方針を示す施政方針演説はこの冒頭で行われる。臨時国会は必要に応じて召集され、特別国会は衆議院解散総選挙後に召集されて首相指名を行う。日本は内閣が国会の信任に基づき連帯責任を負う議院内閣制を採用している。【政治経済・国会と議院内閣制】
Q5 2026年2月、2025年の出生数が約70万5千人で10年連続の過去最少と公表された。1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を示し、人口維持の目安が約2.07とされる指標は何か。
答え：合計特殊出生率
合計特殊出生率は15歳から49歳の女性の年齢別出生率を合計した指標で、人口を維持できる水準は約2.07とされるが日本はこれを大きく下回り少子化が続く。出生数の減少は生産年齢人口の縮小を通じて年金や医療など社会保障の支え手減少につながり、人口減少社会の中核的な課題となっている。【政治経済・人口減少社会と社会保障】
Q6 2026年2月、KDDIが子会社の架空取引を理由に決算発表を延期した。売上や利益を偽って実態より良く見せる不正会計を指す語はどれか。
答え：粉飾決算
粉飾決算は架空取引などで売上や利益を実態より大きく見せる不正会計で、投資家の判断を誤らせる。株式会社では出資者である株主が経営者を監視するコーポレートガバナンスや、監査役や外部監査による財務情報のチェックが重要となる。連結決算は親会社と子会社をまとめた決算、減価償却は固定資産の費用配分の手続きで不正とは異なる。【政治経済・株式会社とコーポレートガバナンス】
Q7 2026年2月、米国とロシアの間で核弾頭数を制限してきた新STARTが失効した。この条約が制限の対象としていたものは何か。
答え：戦略核兵器
新STARTは米ロが配備する戦略核弾頭や運搬手段の数に上限を設けた戦略核兵器の削減条約で、冷戦後の核軍縮体制の柱だった。その失効は両国の核戦力に法的な歯止めがなくなることを意味する。化学兵器禁止条約や対人地雷禁止条約は別の枠組みであり対象が異なる。【政治経済・核軍縮と軍縮体制】
Q8 2026年2月、公正取引委員会が日本マイクロソフトに立入検査を行った。公正取引委員会が運用し、不当な取引制限や市場の独占を規制する法律はどれか。
答え：独占禁止法
独占禁止法は公正で自由な競争を守るための法律で、運用機関である公正取引委員会がカルテルや私的独占、不公正な取引方法などを規制する。少数の企業が市場を支配する寡占や一社による独占は価格をつり上げ消費者の不利益を招くため、競争政策によって監視される。製造物責任法や消費者契約法は消費者保護の別の法律である。【政治経済・独占禁止法と市場の寡占独占】
2026年1月の時事問題クイズ
Q1 2026年1月、高市首相が衆議院を解散し、解散から投開票まで16日と戦後最短となった。日本のように、内閣が議会の信任に基づいて成立し議会に対して連帯責任を負うこの仕組みを何と呼ぶか。
答え：議院内閣制
内閣が国会(特に衆議院)の信任に基づいて成立し、連帯して責任を負う仕組みを議院内閣制という。衆議院の解散は内閣がもつ権限で、解散後は総選挙を経て特別国会で首相が指名される。大統領制は行政府の長を国民が直接選ぶ点で異なる。【政治経済・議院内閣制】
Q2 2026年1月、ブルガリアが共通通貨ユーロを導入し、ユーロを用いる国はユーロ圏21か国となった。複数国が関税や通貨を統合し市場を一体化するこうした取り組みを何と呼ぶか。
答え：地域経済統合
EUのように関税撤廃・人やモノの移動の自由化・共通通貨ユーロの導入など、複数国が経済を一体化する動きを地域経済統合という。通貨統合では各国が独自の金融政策を手放し、欧州中央銀行(ECB)が統一的に金融政策を担う。【地理総合・地域経済統合】
Q3 2026年1月、高市首相が奈良で会談した相手は、隣国である韓国の大統領であった。このとき来日した韓国大統領は誰か。
答え：李在明
2026年1月、高市首相は奈良で韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談した。日韓は歴史認識や経済安全保障で課題を抱えつつも、北東アジアの安定に向けた首脳外交が続いている。【政治経済・外交】
Q4 2026年1月、ニューヨーク金先物が史上初めて1トロイオンス5000ドルを突破した。経済が不安定なとき金が買われる理由として、化学的性質の面から最も適切なものはどれか。
答え：イオン化傾向が極めて小さく酸化や腐食に強いから
金はイオン化傾向が水素より小さく、空気中で酸化されず希酸にも溶けにくいため、長期保存しても価値が劣化しにくい。この化学的安定性が安全資産として有事に買われる背景にある。常温で液体の金属は水銀。【化学・イオン化傾向】
Q5 2026年1月の第102回箱根駅伝で、総合優勝3連覇を達成した大学はどこか。
答え：青山学院大学
2026年1月の箱根駅伝で青山学院大学が総合優勝し、3連覇を達成した。箱根駅伝は東京と箱根の間を往復する大学駅伝で、正月の風物詩として親しまれている。
Q6 2026年1月、国立競技場が命名権(ネーミングライツ)契約により「MUFGスタジアム」という呼称になった。企業が施設名に社名を付ける権利を買うこうした手法の主な狙いは何か。
答え：企業の宣伝効果と施設側の運営資金の確保
命名権(ネーミングライツ)は、企業が対価を払って施設に社名を冠する権利。企業は広告・ブランド露出を得られ、施設側は維持運営の財源を確保できる。所有権の移転ではない点に注意。【政治経済・企業活動】
Q7 2026年1月で発生から31年となった阪神・淡路大震災(1995年、M7.3)は、海溝型ではなく陸地の浅い場所で起きた地震であった。このタイプの地震の主な原因は何か。
答え：活断層のずれによる内陸地殻内地震
阪神・淡路大震災は、陸のプレート内部にある活断層がずれて起きた内陸地殻内(直下型)地震で、震源が浅く都市直下だったため被害が拡大した。海溝型は太平洋側でプレートが沈み込み跳ね上がるタイプで発生機構が異なる。【地学・活断層】
Q8 2026年1月、島根県東部でマグニチュード6.4、最大震度5強の地震が観測された。地震の「マグニチュード」と「震度」の関係として正しいものはどれか。
答え：マグニチュードは地震の規模、震度は各地点の揺れの強さを表す
マグニチュードは地震そのものが放出するエネルギーの規模を示し、1つの地震に1つの値が決まる。一方、震度は観測地点ごとの揺れの強さで、震源からの距離や地盤で変わる。マグニチュードが1増えるとエネルギーは約32倍になる。【地学・地震】
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