
【過去問一問一答】中学社会歴史でよく出る問題(昭和時代(戦後))入試、定期テスト対策
📌 この記事でわかること
- ・全国の公立高校入試問題(社会)5,150件を分析
- ・昭和時代(戦後)が出題される割合は、歴史分野の中で9.6%
- ・分析結果から類似問題366件を作成
- ・類似問題を解いて、定期テスト対策・入試対策に差をつけよう!
当サイトでは、全国の公立高校入試の過去問を独自にデータベース化し、社会科において合計5,150件もの知識項目を徹底的に分析しています。その膨大なデータの中で、「昭和時代(戦後)」は歴史分野全体の9.6%を占める非常に重要な単元であることが明らかになりました。
この時代だけで合計366問もの出題を分析した結果、最も頻出するテーマ第1位は農地改革であり、単元全体の6%を占めています。実に17都道府県もの入試で直接問われている、まさに「得点源」となる重要トピックです。
受験勉強における限られた時間の中で、どの用語を優先的に覚え、どのような流れを理解すれば効率よく得点を伸ばせるのか。データに基づいた確かな分析から、最短ルートで合格力を身につけるためのヒントを惜しみなく提供します。焼け跡からの復興、そして現代へとつながる激動のドラマを楽しみながら、着実にスコアアップを目指していきましょう。
📚 科目別の知識項目数(社会 全5,150件)
| 科目 | 過去に出題された件数 | 出題率 | |
|---|---|---|---|
| 地理 | 1,762 件 | 34.2% | |
| ▶ 歴史 | 1,713 件 | 33.3% | |
| 公民 | 1,571 件 | 30.5% |
📖 歴史の単元別 知識項目数(歴史内での割合・全21単元)
| 単元 | 過去に出題された件数 | 出題率 | |
|---|---|---|---|
| 江戸時代 | 249 件 | 14.5% | |
| 明治時代 | 205 件 | 12% | |
| ▶ 昭和時代(戦後) | 166 件 | 9.7% | |
| 鎌倉時代 | 136 件 | 7.9% | |
| 大正時代 | 128 件 | 7.5% | |
| 室町時代 | 109 件 | 6.4% | |
| 平安時代 | 108 件 | 6.3% | |
| 奈良時代 | 97 件 | 5.7% | |
| 昭和時代(戦前) | 89 件 | 5.2% | |
| 安土桃山時代 | 79 件 | 4.6% | |
| 明治維新 | 78 件 | 4.6% | |
| 幕末・開国 | 69 件 | 4% | |
| 飛鳥時代 | 65 件 | 3.8% | |
| 弥生時代 | 27 件 | 1.6% | |
| 平成・現代 | 26 件 | 1.5% | |
| 人類の出現と文明 | 26 件 | 1.5% | |
| 戦国時代 | 25 件 | 1.5% | |
| 古墳時代 | 20 件 | 1.2% | |
| 縄文時代 | 8 件 | 0.5% | |
| 国際連合 | 2 件 | 0.1% | |
| 基本的人権 | 1 件 | 0.1% |
📊 出題傾向分析(昭和時代(戦後))
分析した知識項目(社会)
5,150 件
歴史内での占有率
9.6 %
出題都道府県数
17 都道府県
🏆 頻出テーマランキング
🥇 農地改革21問(6%)
🥈 (未分類)19問(5%)
🥉 財閥解体11問(3%)
4位 高度経済成長10問(3%)
5位 日ソ共同宣言9問(2%)
📍 出題都道府県(全期間)
鹿児島県青森県和歌山県岩手県沖縄県群馬県宮城県秋田県埼玉県北海道山形県福島県茨城県大分県熊本県栃木県長野県
📅 直近3年の出題県
青森県(2025)北海道(2025)埼玉県(2025)鹿児島県(2024)岩手県(2024)北海道(2024)
5,150件の過去問分析から導き出された、合格を掴むための「昭和(戦後)」攻略戦略を伝授します。歴史の全問題のうち、この単元が占める割合は**9.6%**。約1割を占めるこの分野を制する者が、社会の得点を決定づけます。
まず、絶対に落とせない「圧倒的頻出トピック」を確認してください。データが示す第1位は、21問の出題を誇る**農地改革**です。次いで11問の**財閥解体**がランクインしています。これらはGHQによる「日本の民主化」の柱であり、入試における「戦後史の顔」と言っても過言ではありません。
特に注意すべきは、近年の出題傾向です。**青森県(2025)**、**北海道(2025)**、**埼玉県(2025)**といった最新の入試に加え、**鹿児島県(2024)**、**岩手県(2024)**でも立て続けに出題されています。これほど多くの県で連続して狙われているのは、現代社会の成り立ちを理解する上で、戦後の改革が極めて重要視されている証拠です。
ここで大切なのは、単なる用語の暗記で終わらせないことです。入試では「なぜその改革が行われたのか?」という背景と目的が問われます。
例えば**農地改革**なら、政府が地主から土地を強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡すことで、多くの**自作農**を創出したという「仕組み」と、それによって農村の民主化を図ったという「目的」をセットで理解してください。**財閥解体**も同様に、巨大な経済力を分散させることで、軍国主義の復活を防ぎ、経済の民主化を目指したという文脈が重要です。
さらに、これらの改革の根底にある**日本国憲法**の制定(**主権在民**・**基本的人権の尊重**・**平和主義**)が、どのように社会を変えたのかを意識しましょう。
「用語を覚える」のではなく、「戦後の日本がどう作り直されたのか」というストーリーを頭に叩き込む。これが、最新の入試トレンドを突破し、合格を勝ち取るための唯一にして最強の戦略です。
目次
【昭和時代(戦後)】一問一答チェックリスト(全問366問)
最終更新日:2026/03/02
鹿児島県公立高校入試(2022)類似
新渡戸稲造と湯川秀樹
Q1
大正から昭和時代にかけて活躍した人物について、国際連盟の事務次長として国際平和のために尽力した人物と、1949年に日本人として初めてノーベル賞(物理学賞)を受賞し、戦後の日本人に大きな希望を与えた人物の組み合わせとして正しいものを選択してください。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟事務次長:新渡戸稲造、ノーベル賞受賞者:湯川秀樹
新渡戸稲造は、第一次世界大戦後に設立された国際連盟の事務次長を1920年から務め、「太平洋の橋」となることを目指して国際協力に貢献しました。一方、湯川秀樹は1949年、中間子の存在を予言した理論によって日本人初のノーベル物理学賞を受賞しました。これは敗戦後の混乱期にあった日本社会に自信と誇りを取り戻させる大きな出来事となりました。吉野作造は民本主義を唱えた政治学者、野口英世は黄熱病の研究で知られる細菌学者です。
青森県公立高校入試(2025)類似
三種の神器(昭和30年代)
Q2
1950年代後半から始まった高度経済成長期において、人々の生活は豊かになり、耐久消費財が急速に普及しました。この時期に「三種の神器」と呼ばれ、人々の憧れとなった家電製品の組み合わせとして最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫
1950年代後半、日本経済は急速な成長を始め、生活水準が向上しました。この時期に普及した白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫は、天皇家に伝わる宝物になぞらえて「三種の神器」と呼ばれました。なお、カラーテレビ・クーラー・自動車(カー)は1960年代後半に普及し、「新三種の神器(3C)」と呼ばれました。
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石油危機による物価上昇
Q3
1973年の石油危機(オイル・ショック)が日本経済に深刻な影響を与えた理由と、その後の経済状況について説明した文として、最も適切なものはどれですか。なお、当時の日本はエネルギー革命を経てエネルギー源の転換が進んでおり、石油への依存度は約77%に達していました。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
原油価格が急騰したことで、国内の物価が激しく上昇し、第二次世界大戦後初めて経済成長率がマイナスになった。
1960年代、日本はエネルギーの主役を石炭から石油へと転換させる「エネルギー革命」を推し進め、安価な輸入石油に依存する経済構造を作り上げていました。しかし、1973年の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が引き上げられたことで、生産や輸送のコストが跳ね上がり、深刻な物価上昇(インフレーション)を招きました。この影響で、1950年代半ばから続いていた高度経済成長は終わりを迎え、1974年には戦後初のマイナス成長を記録しました。
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日ソ共同宣言
Q4
第二次世界大戦後の日本の歩みについて、1956年に実現した「日ソ共同宣言」および「国際連合への加盟」の双方に深く関わった当時の内閣総理大臣は誰ですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
鳩山一郎
サンフランシスコ平和条約を締結した吉田茂内閣のあとを継いだ鳩山一郎内閣は、ソ連との国交回復を外交の最優先課題の一つに掲げました。1956年にモスクワで日ソ共同宣言に調印し、戦争状態の終結と国交回復を成し遂げたことで、日本の国際連合加盟という悲願を達成しました。なお、佐藤栄作は沖縄返還や非核三原則、田中角栄は日中共同声明(日中国交正常化)で知られています。
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日韓基本条約(1965年)
Q5
1964年に東京オリンピックが開催された時期の、日本の社会や外交の動きを説明した文として、正しいものを選びなさい。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
大韓民国政府を唯一の政府と認める日韓基本条約を締結し、国交を正常化した。
1960年代、日本は高度経済成長の真っ只中にあり、1964年の東京オリンピック開催や東海道新幹線の開通によって国際社会への復帰を印象づけました。外交面では、その翌年の1965年に韓国との間で日韓基本条約が結ばれ、戦後処理の一環として国交が回復しました。日中共同声明は1972年、教育基本法は1947年、石油危機(オイルショック)は1973年の出来事であり、時期が異なります。
鹿児島県公立高校入試(2021)類似
ベトナム戦争の激化
Q6
日本が高度経済成長期(1950年代半ば〜1970年代初頭)にあった時期、東南アジアで激化した国際紛争について述べた文として、正しいものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカが軍事介入を強化したことで、北ベトナムと南ベトナムの間での戦争が激しくなった。
1960年代の日本は高度経済成長のさなかにありましたが、世界的には冷戦の影響でベトナム戦争が激化していました。ベルリンの壁崩壊は1989年、湾岸戦争(多国籍軍の介入)は1991年の出来事であり、警察予備隊のきっかけとなった朝鮮戦争は1950年に始まったもので、高度経済成長期が本格化する直前の事象です。
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近代以降の日中関係史
Q7
1931年、日本の関東軍が奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破し、これを中国軍の仕業であるとして軍事行動を開始した出来事を何といいますか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
柳条湖事件
この鉄道爆破事件は、関東軍が自ら計画して実行したものでした。これを機に満州事変へと発展し、日本は中国東北部に満州国の建国を宣言しました。この一連の動きに対し、国際連盟から派遣されたリットン調査団が日本の行為を不当と報告したため、日本は国際連盟を脱退する道を選びました。
沖縄県公立高校入試(2023)類似
日本の独立回復と沖縄・小笠原諸島
Q8
1951年、日本が48か国の連合諸国と調印し、これにより日本の主権が認められ独立を回復することとなった条約は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約
第二次世界大戦後の連合国による占領が終わり、この条約の調印によって日本は国家としての主権を回復しました。同日には日米安全保障条約も結ばれ、独立後もアメリカ軍の駐留が続くことになりましたが、この条約によって日本は国際社会への復帰を果たす大きな転換点を迎えました。
鹿児島県公立高校入試(2015)類似
農地改革・朝鮮特需・高度成長・バブル経済
Q9
1950年に始まった朝鮮戦争が日本経済に与えた影響と、その後の経済状況に関する説明として最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカ軍から軍需物資の注文などが相次ぐ朝鮮特需が発生し、戦後の深刻な不況から脱出するきっかけとなった。
朝鮮戦争の勃発により、日本はアメリカ軍の補給基地としての役割を担い、武器の修理、衣料、車両、輸送サービスなどの膨大な需要が発生しました。これを朝鮮特需と呼びます。この特需によって得られた外貨が設備投資に回され、1950年代半ばからの高度経済成長へとつながる重要な足がかりとなりました。石油危機の混乱は1973年の出来事であり、財閥解体や農地改革は民主化政策の一環として特需以前に進められたものです。
岩手県公立高校入試(2024)類似
公害問題の深刻化と公害対策基本法
Q10
公害対策基本法が制定された1960年代後半から、沖縄の日本復帰や日中共同声明が行われた1970年代前半にかけての日本の状況について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民所得が大幅に増加する高度経済成長の過程で、深刻化した公害への対策が政治的な重要課題となった。
1960年代から1970年代にかけては、日韓基本条約の締結(1965年)、沖縄の日本復帰(1972年)、日中共同声明(1972年)といった外交上の重要な出来事が重なっています。国内では高度経済成長による豊かさを享受する一方で、経済優先の政策がもたらした公害による健康被害が無視できない規模となり、政府は1967年の公害対策基本法制定や1971年の環境庁設置など、政策の舵を切る必要に迫られました。
青森県公立高校入試(2025)類似
朝鮮特需(特需)
Q11
1950年に朝鮮戦争が始まると、日本の基地から出撃するアメリカ軍のために大量の物資が調達されたり、兵器の修理が発注されたりした。これにより日本経済が好況となり、戦後復興が早まるきっかけとなった出来事を何というか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
特需(朝鮮特需)
1950年に朝鮮戦争が勃発した際、アメリカ軍が日本で軍需物資の買い付けや車両の修理などを行ったことで発生した特別な需要を指します。この特需により、日本経済は戦後の不況を脱して好景気となり、経済復興が大きく進みました。
群馬県公立高校入試(2023)類似
GHQによる民主化政策
Q12
第二次世界大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の指令によって進められた日本の民主化政策について、その具体的な内容をまとめたものとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
財閥解体によって経済の集中を排除し、農地改革で自作農を増やし、労働基準法を制定して労働者の権利を認めた。
日本の戦後改革は、連合国軍総司令部(GHQ)がポツダム宣言を執行するために行った一連の政策を指します。経済面では軍国主義の基盤となった巨大資本を解体する「財閥解体」、農村の民主化を目指した「農地改革」、労働者の地位向上のための「労働基準法」の制定などが中心となりました。選択肢にある学制や地租改正は明治時代初期、普通選挙法は大正時代、版籍奉還などは明治維新期の政策であり、戦後改革とは時期が異なります。
岩手県公立高校入試(2023)類似
近代以降の日中関係史
Q13
戦後の1972年、日本の首相として中華人民共和国を訪問し、日中共同声明に調印して国交の正常化を実現させた人物は誰ですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
田中角栄
アメリカのニクソン大統領による訪中という国際情勢の変化を受け、日本も独自に中国との外交交渉を進めました。田中角栄首相は、それまで国交があった台湾(中華民国)との外交関係を終了させる一方で、中華人民共和国を唯一の合法政府として認め、戦争状態の終結と国交樹立を宣言しました。
宮城県公立高校入試(2021)類似
石炭から石油への転換
Q14
1960年代の日本において、主要なエネルギー資源が石炭から石油へと代わったことにより、社会構造が大きく変化した現象を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
エネルギー革命
1960年代に、安価で輸送が容易な石油が石炭に代わって主なエネルギー源となったことをエネルギー革命と呼びます。この変化は日本の高度経済成長を支える原動力となりましたが、一方で国内の炭鉱産業にとっては大きな転換点となりました。
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日韓基本条約と日中共同声明
Q15
1972年、田中角栄首相が訪中して「日中共同声明」に調印し、中華人民共和国との国交正常化を実現しました。この歴史的な出来事の背景となった当時の国際情勢の説明として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカのニクソン大統領が電撃的に中国を訪問し、それまでの対立関係から接近へと転じたこと
1970年代初頭、冷戦下で中国と対立していたアメリカがニクソン大統領の訪中によって関係改善に動いたことは、日本に大きな衝撃(ニクソン・ショック)を与えました。これを受けた田中角栄内閣は、アジアの安定と国際的な流れに対応するため、アメリカよりも先に中国との国交正常化を成し遂げました。
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高度経済成長期から安定成長期のできごと
Q16
沖縄県八重瀬町の碑には、吉田茂の揮毫(きごう)とともに日本の戦後復興とその後の歩みを象徴する出来事が記されています。ここに挙げられた出来事のうち、1950年代から1960年代にかけての高度経済成長期のできごととして適さないものはどれですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
バブル経済の発生
高度経済成長期は1950年代半ばから1970年代前半までを指します。この時期には、1955年の自由民主党結成による政治的安定や、1964年の東京オリンピック開催、そして1960年代に本格化したベトナム戦争に関連する特需などが日本社会に大きな影響を与えました。一方、バブル経済は1980年代後半に起こった現象であり、高度経済成長期よりも後の時代にあたります。
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高度経済成長期の社会変化
Q17
1950年代半ばから1970年代前半にかけて、日本が急速な発展を遂げた「高度経済成長」の時期に起こった出来事を、年代の古い順(時系列)に正しく並べたものはどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約の調印 → 東京オリンピックの開催 → 沖縄の日本返還
日本は1951年のサンフランシスコ平和条約によって主権を回復した後、1950年代半ばから高度経済成長期に入りました。その成長の象徴的な出来事として1964年に東京オリンピックが開催され、さらに経済大国としての地位を固めていく過程の1972年に、アメリカの統治下にあった沖縄の返還が実現しました。1978年の日中平和友好条約の締結は、高度経済成長が終焉した後の出来事です。
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GHQ
Q18
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、戦後の日本において最優先で推進した政策の方向性として最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
非軍事化と民主化
GHQはポツダム宣言に基づき、日本が再び世界の脅威とならないよう軍隊の解体(非軍事化)と、政治・経済・教育など多方面にわたる民主的な改革(民主化)を指令した。富国強兵は明治時代のスローガン、大東亜共栄圏は戦時中の構想、高度経済成長は主権回復後の1950年代半ば以降の現象である。
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冷戦期から終結までの国際情勢
Q19
第二次世界大戦後の国際情勢における出来事として、「サンフランシスコ平和条約の調印」「アジア・アフリカ会議の開催」「第4次中東戦争に端を発する石油危機(オイル・ショック)」「ベルリンの壁の崩壊」を、年代の古い順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約 → アジア・アフリカ会議 → 石油危機 → ベルリンの壁崩壊
1951年に日本はサンフランシスコ平和条約に調印し、翌年主権を回復しました。1955年にはインドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議が開催され、植民地支配から独立した国々が国際社会での影響力を強めました。1973年には第4次中東戦争が勃発し、これに伴う石油戦略によって石油危機(オイル・ショック)が発生しました。冷戦の終結を象徴する出来事であるベルリンの壁崩壊は1989年であり、これが一連の流れの中で最も新しい出来事です。
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農地改革
Q20
戦後、GHQが「農地改革」を日本の民主化における重要な柱の一つとして位置づけ、徹底した改革を求めた理由として、当時の日本の状況を背景に説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
貧しい小作農が多かった農村の構造を改めて生活を安定させ、共産主義勢力の拡大を防ぐとともに民主化を定着させるため。
農地改革には、人権の尊重や民主化の促進という目的のほかに、政治的な安定を図る狙いもありました。生活の苦しい小作農が地主に対して不満を持つ不安定な社会状況は、当時急速に広まっていた共産主義の影響を受けやすいと考えられていました。農民に自分の土地を持たせて生活を安定させることは、農村を保守的で安定した層に変え、過激な思想の浸透を防ぐという側面も持っていました。
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所得倍増計画からバブル経済までの推移
Q21
1960年代から1980年代後半にかけての日本経済の推移について述べた文として、時期の古いものから順に正しく並んでいるものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
池田勇人内閣による所得倍増計画の発表 → 第四次中東戦争をきっかけとした石油危機(オイルショック) → 不動産や株価が異常に高騰したバブル経済
1960年に池田勇人内閣が「所得倍増計画」を打ち出したことで高度経済成長がさらに加速しましたが、1973年の第四次中東戦争に伴う石油危機(オイルショック)により、翌1974年には戦後初のマイナス成長を記録し、高度経済成長期は終焉を迎えました。その後、1980年代後半には地価や株価が実体経済を超えて急騰するバブル経済が発生しました。なお、朝鮮戦争による特需景気は1950年代の出来事であり、この時期の推移には含まれません。
北海道公立高校入試(2024)類似
農地改革
Q22
第二次世界大戦後、GHQの指令のもとで実施された農地改革の背景として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
地主制度を解体し、自作農を増やすことで農村の民主化を図るため
戦前の農村では地主が強い権力を持ち、貧しい小作人が多いことが社会的な不安定要素となっていました。この格差を解消し、農民の生活を安定させることが、日本の民主化を定着させるために不可欠であると判断されたためです。
鹿児島県公立高校入試(2021)類似
ベトナム戦争の激化
Q23
1960年代にアメリカがベトナム戦争へ大規模な軍事介入を行い、戦火を拡大させた主な背景として、当時の世界情勢をふまえた説明として適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦構造の中で、共産主義勢力が東南アジア全体に拡大することを阻止しようとした。
第二次世界大戦後の世界は、アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営が対立する「冷戦」の下にありました。アメリカは、ベトナムが社会主義化することで周囲の国々も次々に共産主義化することを恐れ(ドミノ理論)、介入を強めました。ソ連の崩壊や石油危機はベトナム戦争の激化よりも後の時代の出来事です。
青森県公立高校入試(2023)類似
冷戦による占領政策の転換(逆コース)
Q24
第二次世界大戦後の日本において、1948年頃からGHQの占領政策は「民主化・非軍事化」から「経済の復興と自立」へと重点が移されました。この政策転換の背景にある国際情勢の説明として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカとソ連の対立が深まる冷戦が激化し、日本を西側陣営の防壁とする必要が生じた
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営の冷戦が激化しました。特に中国共産党の勢力拡大や朝鮮半島の緊張など、冷戦が東アジアに波及したことを受け、アメリカは日本を共産主義勢力に対する防壁(反共の防波堤)とするため、それまでの弱体化政策を改め、経済復興を優先する政策へと転換しました。
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日ソ共同宣言と国際連合加盟
Q25
1951年のサンフランシスコ平和条約締結後、日本は国際社会への復帰を目指して国際連合への加盟を申請しました。しかし、1952年の時点では安全保障理事会の常任理事国であったある国の反対(拒否権の発動)により、加盟は実現しませんでした。この時、日本の加盟に反対していた国として正しいものを答えなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ソビエト社会主義共和国連邦
第二次世界大戦後の冷戦構造の中で、日本はアメリカを中心とする西側陣営に属してサンフランシスコ平和条約を締結しました。これに対し、東側陣営のリーダーであったソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)は、自国の安全保障上の懸念や日本との平和条約が未締結であることを理由に、安全保障理事会において拒否権を行使し、日本の国際連合加盟を阻んでいました。
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農地改革
Q26
日本の農地制度の変化について、1941年には全耕地のうち小作地が約5割を占めていましたが、1950年には自作地が全体の約9割を占めるまでに激増しました。このような急激な変化をもたらした改革の内容と結果として適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主から土地を買い上げて小作人に売り渡した結果、自作農が急増し、農村の民主化が進んだ。
統計資料において1941年から1950年にかけて自作地が急増しているのは、農地改革が実施されたためです。戦前の日本は、広大な土地を持つ地主が小作人に土地を貸し出し、高い小作料を徴収する仕組みが一般的でした。しかし、この制度が農村の貧困や軍国主義の温床になったと考えたGHQの指導により、政府が仲介して土地の所有権を移転させました。この結果、耕作者自身が土地を所有する自作農が日本の農業の中心となりました。
大分県公立高校入試(2024)類似
日米和親条約・修好通商条約・安全保障条約の変遷
Q27
1854年に結ばれた日米和親条約において、アメリカ船に対して補給を行うために開かれた港の組み合わせとして正しいものはどれですか。当時の条文では、薪、水、食料、石炭などを供給するための場所として明記されています。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
下田・函館
ペリーの再来航によって結ばれた日米和親条約では、下田(静岡県)と函館(北海道)の2港が開港されました。この条約の主な目的は捕鯨船などのアメリカ船への補給と漂流民の保護であり、この時点ではまだ「通商(貿易)」は認められていなかった点に注意が必要です。
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沖縄のアメリカ軍施設
Q28
1972年の沖縄返還から現在に至るまで、沖縄県におけるアメリカ軍施設の状況と課題について述べたものとして、背景や現状を正しく説明しているものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
安全保障上の理由により、日本国内のアメリカ軍専用施設の約7割が、国土面積の約0.6%である沖縄県に集中している。
沖縄返還後も、東アジアの安全保障上の拠点としてアメリカ軍の施設が維持されました。しかし、日本の国土面積のわずか1%に満たない沖縄県に、全国の約70%のアメリカ軍専用施設が集中しているという現状があり、騒音問題、航空機事故の危険性、犯罪、環境汚染などが県民の生活に大きな影響を与えています。この負担軽減が、現代日本の政治における大きな論点となっています。
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中華人民共和国
Q29
第二次世界大戦後の国際情勢に関連して、1949年に起きた出来事として正しいものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
毛沢東を主席とする中華人民共和国が成立した
第二次世界大戦後、中国国内では共産党と国民党の内戦が続き、これに勝利した共産党の毛沢東が1949年に北京で中華人民共和国の成立を宣言した。一方、ベルリンの壁崩壊は冷戦終結期の1989年、朝鮮戦争の勃発は1950年、日ソ共同宣言は1956年の出来事である。
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吉田茂とサンフランシスコ平和条約
Q30
サンフランシスコ平和条約が締結された当時の国際情勢と、日本の対応に関する記述として正しいものはどれか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
冷戦の影響により、ソ連などの共産主義諸国とは講和を行わない「多数講和」の形で主権を回復した。
当時の国際社会は、アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする共産主義陣営が対立する「冷戦」の真っ只中にありました。日本国内ではすべての交戦国と講和すべきだという「全面講和」を求める声もありましたが、吉田茂内閣は西側諸国との早期独立を優先する「多数講和」の道を選びました。
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ベトナム戦争
Q31
ベトナム戦争が起きた背景とその結末について説明した文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦下において南北に分裂した国で対立が続き、アメリカの軍事介入によって激化したが、のちに北側の主導で統一された。
この戦争は、冷戦という世界的な対立構造が東南アジアにおいて顕在化したものです。1960年代、アメリカは共産主義の拡大を阻止するために南ベトナムを支援して大規模な爆撃(北爆)などを行いましたが、ゲリラ戦に苦しめられ、1973年に撤退しました。1975年に南ベトナムの首都サイゴンが陥落したことで戦争は終結し、翌年ベトナム社会主義共和国として統一されました。
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サンフランシスコ平和条約締結前の出来事
Q32
1951年に日本がサンフランシスコ平和条約を締結して主権を回復するより前、1950年に朝鮮半島で始まった、東アジアの情勢に大きな影響を与えた出来事は何か、次の中から選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮戦争
1950年に朝鮮戦争が勃発したことで、アメリカをはじめとする連合国側は、日本を資本主義陣営の拠点として安定させる必要性を強く認識しました。その結果、翌1951年にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日本の独立が早まることとなりました。選択肢にある沖縄の日本復帰は1972年、東海道新幹線の開業は1964年であり、いずれも条約締結より後の出来事です。
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日米安全保障条約と国際連合加盟
Q33
1956年に日本とソ連の間で調印された「日ソ共同宣言」は、その後の日本の国際社会への復帰において決定的な役割を果たしました。この宣言によって日本が国際連合への加盟を承認されるに至った背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国際連合の安全保障理事会で常任理事国を務めていたソ連との国交が回復し、日本の加盟に対するソ連の反対がなくなったため
日本が国際連合へ加盟するためには、安全保障理事会においてすべての常任理事国(米・英・仏・中・ソ)の同意が必要でした。しかし、冷戦の影響でソ連が日本の加盟に反対(拒否権を行使)し続けていたため、1951年の独立後も加盟が認められませんでした。1956年の日ソ共同宣言によってソ連との外交関係が回復したことで、ソ連が日本の加盟に同意し、日本の国際社会への正式な復帰が実現しました。
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Q34
高度経済成長期の日本において、1964年に東京オリンピックが開催されたことが社会に与えた影響について述べた記述として、適切なものを選択してください。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
東海道新幹線や名神高速道路といった交通網が整備され、都市部と地方を結ぶ高速輸送体系が構築された。
東京オリンピックの開催に合わせて、世界初の高速鉄道である東海道新幹線の開業や、首都高速道路、名神高速道路などのインフラ整備が急速に進められました。これらの交通網の充実は、人や物の移動を劇的に効率化させ、その後の日本の経済発展を支える基盤となりました。また、この時期にはテレビ受像機の普及も進み、競技の模様が家庭に届けられました。
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Q35
1960年代の日本は、重化学工業を中心に生産が拡大し、国民の生活が大きく変化した時期にあたります。この時代の社会や経済の動きを説明した文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
池田内閣が「寛容と忍耐」を掲げ、経済成長を最優先する政策をとったことで、三種の神器などの家電製品が急速に普及した。
1960年に成立した池田勇人内閣は、安保闘争後の政治的な対立を鎮めるために「寛容と忍耐」を掲げ、国民の関心を経済成長へと向けさせました。所得倍増計画によって実際に人々の賃金が上昇したことで、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などの「三種の神器」や、その後に続く「3C(カラーテレビ、クーラー、カー)」といった耐久消費財が一般家庭に浸透し、大量生産・大量消費の生活様式が定着しました。バブル経済は1980年代後半の出来事であり、55年体制の崩壊は1993年のことです。
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農地改革
Q36
第二次世界大戦後の日本において、農村の民主化を目指して行われた改革の説明として、最も適切なものはどれですか。なお、この改革の影響で1941年に約152万戸あった小作農は、1949年には約49万戸まで減少しました。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主の農地を強制的に買い上げ、小作農に安く売り渡すことで自作農を増やした。
この改革は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令に基づき実施されました。戦前の農村では、多くの小作農が高額な小作料を地主に支払う不安定な生活を送っていましたが、政府が地主から土地を買い上げ、小作農に安く売り渡すことで、自分の土地を持つ「自作農」が急増しました。これにより、農村の封建的な仕組みが解体され、民主化の基礎が築かれました。
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高度経済成長期の国際情勢と冷戦
Q37
1950年代初頭の東アジアでは冷戦が激化し、朝鮮戦争が勃発した。この国際情勢の中で、アメリカが日本を西側陣営の一員として早期に独立させるために、多くの国々との間で結ばせた条約はどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする西側陣営とソ連を中心とする東側陣営の対立(冷戦)が深まる中、1950年に朝鮮戦争が起こりました。これを受けてアメリカは日本を共産主義に対する防波堤とする方針に転換し、1951年に日本と連合国側(48か国)との間でサンフランシスコ平和条約が締結されました。同時に日米安全保障条約も結ばれ、日本は西側陣営の一員として主権を回復しました。
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沖縄返還
Q38
1951年にサンフランシスコ平和条約が締結された後も、沖縄は長らくアメリカの施政権下に置かれていました。1972年に日本への返還(沖縄返還)が実現した際、人々の生活に密接に関わる大きな変化として、銀行の窓口に長い列ができるなどの混乱が見られた事象はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
流通していた通貨がアメリカドルから日本円へと切り替えられた
1972年の沖縄返還(施政権の返還)に伴い、それまで沖縄で流通していた通貨であるアメリカドルを日本円に交換する作業が必要となりました。この通貨交換のため、返還当時には多くの県民が銀行の窓口に並ぶ様子が見られました。なお、自動車の通行区分が左側通行に変更されたのは返還から6年後の1978年のことです。
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日中共同声明(田中角栄)
Q39
日本の戦後外交において、1972年に中国との外交関係を劇的に改善させた出来事について、その時の日本の首相と宣言の名称の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
田中角栄 ー 日中共同声明
1972年に中国を訪問して国交正常化を成し遂げたのは田中角栄首相です。この際に出されたのが「日中共同声明」です。直前まで首相を務めていた佐藤栄作は沖縄返還を実現させましたが、中国との国交正常化は次の田中角栄内閣に引き継がれました。また、「日中平和友好条約」は国交正常化後の1978年に、福田赳夫内閣のもとで締結されたものであるため、時期と内閣の違いを区別しておく必要があります。
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農地改革
Q40
第二次世界大戦後の日本では、GHQの指令に基づき、農村の民主化を目的とした大きな制度改革が行われました。政府が地主から農地を強制的に買い上げ、実際に耕作していた小作人に安く売り渡したこの改革の名称として正しいものを、次のうちから選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
農地改革
この改革は、戦前の寄生地主制が日本の軍国主義や農村の貧困の基盤になっていたというGHQの認識に基づいて実施されました。政府が介入して土地の所有権を移動させることで、封建的な土地所有のあり方を根本から変えることを目指しました。
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財閥解体
Q41
1945年のポツダム宣言受諾から、1951年のサンフランシスコ平和条約調印までの期間に行われた「経済の民主化」に関する説明として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
軍国主義を支えた巨大独占企業集団を解散させ、経済の集中を排除した。
戦後の経済民主化の柱の一つが財閥解体です。戦前の日本の経済を支配していた財閥が軍部と結びついて戦争を支えたと考えられたため、GHQの指令によって解体が進められました。他の選択肢にある農地改革も経済民主化の一環ですが、企業の独占に関する説明としては、財閥解体が該当します。国家総動員法は戦時中の政策であるため、時期が異なります。
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日ソ共同宣言
Q42
戦後の日本外交における1950年代の出来事について、サンフランシスコ平和条約の調印から国際連合への加盟に至るまでの流れを説明した記述として、正しいものを次のうちから選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
1951年にサンフランシスコ平和条約を調印した後、1956年に日ソ共同宣言によってソ連との国交を回復し、同年に国際連合への加盟を果たした。
日本の国際社会復帰の大きなステップは、1951年のサンフランシスコ平和条約による主権回復、そして1956年の日ソ共同宣言によるソ連との国交回復を経て、同年の国際連合加盟へと至る流れです。日韓基本条約は1965年、日中共同声明は1972年の出来事であり、時期が異なります。
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民主主義
Q43
20世紀後半の日本における政治の歩みにおいて、日本国憲法の公布以降に見られた「民主主義」の確立に関する説明として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
主権が国民にあることが明確にされ、個人の尊重が政治の基本原則となった。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三つの基本原則として掲げています。戦後の歩みは、この憲法に基づき、主権者である国民が政治に参加し、互いの個人の尊厳を認め合う社会を目指す「民主主義化」の過程であったと言えます。選択肢にある「武家政治」は江戸時代以前、「立憲政治」は大日本帝国憲法下での特徴を指すものであり、戦後の民主主義とは性質が異なります。
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エネルギー革命と石油危機
Q44
日本のエネルギー供給の変遷において、1950年代までは石炭が主要なエネルギー源でしたが、1960年代に入ると安価で大量に輸入されるようになった石油が圧倒的な割合を占めるようになりました。このようなエネルギー源の主役が交代した現象を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
エネルギー革命
1960年代、主要なエネルギー源が石炭から石油へと大きく転換したことをエネルギー革命と呼びます。この転換によって、安価で効率的なエネルギーが確保できるようになり、日本の高度経済成長を支える大きな要因となりました。石炭産業はこれ以降、急速に衰退していくことになります。
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高度経済成長期の生活革命
Q45
高度経済成長期の日本社会において、人々の生活様式を一変させた「生活革命」が起こった背景と要因を説明したものとして、適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
所得倍増計画などによって国民所得が増加し、大量生産・大量消費を可能にする経済的基盤が整ったため。
1960年に池田勇人内閣が発表した「国民所得倍増計画」に象徴されるように、この時期の日本は年率10%前後の高い経済成長を続けました。企業の生産性が向上し、働く人々の賃金が上昇したことで、家庭電化製品や自動車を買い揃える消費意欲が高まりました。この「所得の増加」と企業の「大量生産」が結びついたことが、生活革命を推進した大きな原動力となりました。第一次世界大戦後の変化は「大正文化」の特徴であり、時代背景が異なります。
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農地改革
Q46
第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指令に基づき行われた、日本の農村の民主化を目指した政策について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
政府が地主から農地を強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡すことで、自作農を大幅に増やした。
第二次世界大戦後の農地改革は、農村における封建的な地主・小作関係を解消し、民主化を進めるために実施されました。これにより、1940年には農地の約45%を占めていた小作地が、1950年には約10%まで減少し、自作農が日本の農業の中心となりました。
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日ソ共同宣言と国際連合加盟
Q47
1952年の申請時には常任理事国の反対により否決された日本の国際連合加盟は、1956年に全会一致で認められることとなりました。このように日本の加盟が可能となった外交上の背景として、最も適切な説明を選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
日ソ共同宣言の調印によって日本とソ連の国交が回復し、ソ連が加盟に賛成する立場に転じたため。
1956年、当時の鳩山一郎内閣はソ連との間で日ソ共同宣言を署名し、戦争状態の終結と外交関係の回復を合意しました。この宣言においてソ連は日本の国際連合加盟を支持することを表明したため、それまで行使されていた拒否権が取り下げられました。その結果、同年12月の総会において、日本は国際連合の80番目の加盟国として承認されました。日中共同声明は1972年、サンフランシスコ平和条約は1951年の出来事であり、時期や目的が異なります。
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戦後日本の外交と社会
Q48
1978年に日本と中国の間で結ばれた「日中平和友好条約」について、この条約が締結された経緯や時代背景として最も適切な説明を選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
田中角栄首相による日中共同声明で国交が正常化された後、両国の関係をより安定させるために締結された。
日本と中国の外交関係は、1972年に田中角栄首相が訪中して「日中共同声明」に調印したことで正常化しました。その6年後の1978年、福田赳夫内閣のもとで、この友好関係をより確固たるものにするための正式な条約として「日中平和友好条約」が結ばれました。公害対策基本法はそれより前の1967年、PKO協力法は冷戦後の1992年の出来事であり、時代背景が異なります。
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戦後の外交と国際社会への復帰
Q49
1951年にサンフランシスコ平和条約が締結された背景と、その結果として日本が置かれた状況について述べた文として、正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦が激化する中で、アメリカ合衆国が日本を陣営に引き入れるために独立を急ぎ、日本の主権が回復した。
第二次世界大戦後、資本主義陣営(アメリカなど)と社会主義陣営(ソ連など)の対立、いわゆる冷戦が激化しました。朝鮮戦争が勃発したこともあり、アメリカは日本を西側陣営の拠点とするため、速やかな独立を促しました。この条約によって日本の主権は回復しましたが、ソ連などの共産主義国は調印しなかったため、全ての国との講和がこの時に完了したわけではありません。また、国際連合への加盟は1956年の日ソ共同宣言後になります。
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沖縄の本土復帰の日付
Q50
1972年の沖縄返還から20周年を迎えたことを記念して、沖縄戦で焼失した後に正殿などの復元が行われた、琉球王国時代の政治・文化を象徴する城郭はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
首里城
沖縄の歴史と文化の象徴である首里城は、沖縄戦によって大部分が消失してしまいましたが、1972年の本土復帰から20年目にあたる1992年に、復還記念事業として国営公園の中に正殿などが復元されました。沖縄がアメリカ統治から日本へ戻った歴史的な節目を象徴する出来事です。
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高度経済成長と社会意識
Q51
高度経済成長期の日本では、生活様式の変化に伴い、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の3つの家電製品が、豊かさの象徴として「三種の神器」と呼ばれました。この時期の社会の変化や娯楽に関する説明として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 20%(5回)
🔥 類題2問
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✅ 正解
テレビの普及により、娯楽の中心であった映画は全盛期から衰退期に入った
「三種の神器」の一つであるテレビが家庭に普及したことで、それまで最大の娯楽であった映画を観にいく人が減り、映画産業は衰退へと向かいました。高度経済成長は人々の生活を便利にした一方で、既存の産業や文化に大きな変化をもたらした側面もあります。
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日中共同声明(田中角栄)
Q52
1972年は、沖縄の日本復帰が実現した一方で、日本と中国との関係においても大きな転換点を迎えた年です。この年に当時の首相が中国を訪問し、日中共同声明に調印したことで実現したことは何か、次の中から選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本と中華人民共和国との国交が正常化された。
1972年に当時の田中角栄首相が北京を訪問し、周恩来総理との間で日中共同声明に署名しました。これにより、第二次世界大戦後から続いていた不正常な状態が解消され、日本と中華人民共和国との国交が正常化されました。1978年に締結された日中平和友好条約と混同されやすいですが、1972年の段階は「国交正常化」が重要なポイントです。また、この年は佐藤栄作内閣のもとで沖縄返還が達成された年でもあり、日本の戦後外交における大きな節目となりました。
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安保闘争
Q53
1960年の安保闘争について述べた次の文のうち、当時の状況や結果として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
連日の激しいデモの結果、当時の岸信介内閣は退陣に追い込まれた。
1960年の安保闘争では、新安保条約の批准をめぐって政治的な混乱が極限に達しました。条約自体は自然成立しましたが、岸信介内閣は混乱の責任を取る形で、新安保条約の批准書交換を見届けた直後に総辞職しました。その後を継いだ池田勇人内閣は、「所得倍増」を掲げて国民の関心を経済成長へと向けさせる政策をとりました。
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冷戦
Q54
第二次世界大戦後、アメリカ合衆国を中心とする資本主義陣営と、ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)を中心とする社会主義陣営の間で続いた、直接的な武力行使を伴わない国際的な対立状態を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦
第二次世界大戦後の世界は、自由主義・資本主義を掲げるアメリカ側と、社会主義を掲げるソ連側の二つの陣営に分かれました。この対立は、実際に直接的な兵器を用いた「熱い戦争」ではなかったことから、この名称で呼ばれています。
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高度経済成長期から安定成長期のできごと
Q55
1955年の自由民主党結成から1960年代にかけての日本社会の状況について、戦後復興や経済成長の観点から説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
保守勢力が結集して政治体制が安定し、それを背景に高度経済成長が推進された。
1955年に保守勢力が合流して自由民主党が結成されたことで、いわゆる「55年体制」が成立し、長期政権による安定した政治環境のもとで経済成長が進められました。東京オリンピックが行われた1964年当時は高度経済成長のまっただ中ですが、バブル経済は1980年代後半の出来事です。また、日本のGNPが当時世界第2位となったのは1968年のことです。
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冷たい戦争(冷戦)
Q56
「冷たい戦争(冷戦)」における対立の構図に関する説明として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカを中心とする資本主義陣営と、ソ連を中心とする社会主義陣営が対立した。
冷戦は政治・経済体制の違いによる対立でした。アメリカは自由競争を重視する資本主義、ソ連は計画経済を行う社会主義を採用しており、それぞれの体制を採る国々をまとめて西側陣営、東側陣営として対立しました。
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高度経済成長
Q57
日本が造船竣工量で世界一となった1956年頃から、鉄鋼や造船などの重化学工業を中心に急速な発展を遂げ、国民の所得が大幅に向上し、後に世界第2位の経済大国となるに至った時期を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
高度経済成長
1950年代半ばから1970年代前半にかけて、日本の実質経済成長率は年平均10%前後という高い水準を維持しました。技術革新や民間企業の活発な設備投資により、重化学工業化が進んだことが大きな要因です。1968年には国民総生産(GNP)が当時、資本主義諸国の中でアメリカに次ぐ世界第2位となりました。
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サミット(主要国首脳会議)
Q58
1975年にフランスの提唱によって初めて開催され、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ(当時は西ドイツ)、イタリアなどの首脳が集まり、世界経済や政治の重要な課題について直接話し合う場となった国際会議の名称を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
主要国首脳会議(サミット)
1970年代前半の石油危機(オイルショック)による世界経済の混乱に対応するため、フランスのランブイエで第1回会議が開催されました。首脳同士が直接、自由かつ率直に意見を交換することで、国際的な問題解決を図ることを目的としています。
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農地改革
Q59
1939年当時には耕作地全体の多くを占めていた小作地は、第二次世界大戦後に行われた農地改革を経て、1949年には激減しました。これに代わって、農地改革の結果として日本の耕地の大部分を占めるようになった、農民が自ら所有する土地のことを何といいますか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
自作地
政府が地主から買い取った土地を小作人に安く売り渡したことで、それまで地主に依存していた多くの小作人が、自分の土地を持つ「自作農」へと変わりました。これにより、農村における封建的な主従関係が解体され、農業の近代化が促進されました。
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戦後国際情勢の推移
Q60
第二次世界大戦後の国際政治の歩みについて、1945年の国際連合設立から21世紀初頭までの出来事を、発生した時期の古い順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ベトナム戦争への介入 → ベルリンの壁崩壊による冷戦の終結 → 同時多発テロの発生
第二次世界大戦終結直後の1945年に国際連合が設立された後、1960年代から70年代にかけてアメリカがベトナム戦争に介入しました。その後、1989年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、2001年にアメリカで同時多発テロが発生するというのが歴史的な順序です。冷戦の終結(1989年)とベトナム戦争(1960年代〜)の前後関係を正確に把握しておく必要があります。
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財閥解体
Q61
GHQが進めた経済の民主化政策において、財閥解体によって排除された独占的な状態を維持し、自由な競争を妨げる行為を禁止するために、1947年に制定された法律はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
独占禁止法
財閥解体によって巨大な独占企業をバラバラにした後、再び企業が合併して市場を独占したり、価格を操作したりすることを防ぐために制定されたのが独占禁止法です。この法律により、公正で自由な競争を促すための公正取引委員会も設置されました。労働基準法は労働条件の最低基準を定めたもので、目的が異なります。
群馬県公立高校入試(2023)類似
GHQによる民主化政策
Q62
GHQが実施した「財閥解体」の主な目的は、どのようなことにあったと考えられますか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
軍国主義を支えた巨大な独占資本を解体し、経済の集中を排除して、自由な競争に基づく経済の民主化を進めるため。
三井・三菱・住友・安田などの「財閥」は、日本の経済を独占的に支配し、軍部と協力して戦争を支えたと見なされました。GHQは、経済力が一部の資本家に集中していることが日本の民主化を阻んでいると考え、これらの独占資本を解体しました。これにより、多くの企業が対等に競争できる環境を整え、経済の民主化を図る狙いがありました。労働者の権利については、財閥解体とは別に労働基準法の制定や労働組合法の制定によって進められました。
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日中平和友好条約
Q63
戦後の日本と中国(中華人民共和国)との外交関係の歩みについて、正しい説明をしたものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1972年に田中角栄首相が訪中して国交を正常化させ、1978年に平和友好条約を締結した。
日本と中国の国交回復は、1972年の日中共同声明から始まります。この声明によってそれまで外交関係のあった台湾(中華民国)との断絶が決まりました。その後、1978年に日中平和友好条約が結ばれたことで、経済協力などが本格化することとなりました。1956年は日ソ共同宣言、1960年は新安保条約の年であり、混同しないようにしましょう。
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公害訴訟の提起
Q64
1960年代の高度経済成長期、三重県四日市市では石油コンビナートから排出される煙により、深刻な大気汚染が発生しました。この「四日市ぜんそく」をはじめとする公害問題に対し、健康被害を受けた住民が救済や対策を求めてとった行動として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
原因となった企業を相手取った裁判(訴訟)の提起
高度経済成長期には、企業の生産活動が優先された結果、四日市ぜんそく、水俣病、第二水俣病、イタイイタイ病といった「四大公害」が発生しました。これに対し、被害を受けた住民たちは団結して原因企業を相手に訴訟を起こしました。これを住民運動や公害訴訟と呼び、国民の環境に対する意識を高める大きな転換点となりました。
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サンフランシスコ平和条約
Q65
1951年9月に平和条約の調印式が行われた、アメリカ合衆国の西海岸に位置する都市はどこですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ
日本の独立を認める平和条約の会議はサンフランシスコで開催されました。この際、日本は同時に日米安全保障条約にも署名し、独立後もアメリカ軍が日本に駐留することを認めました。
鹿児島県公立高校入試(2020)類似
西南戦争と沖縄の復帰
Q66
明治維新が進む中、1877年に鹿児島の士族たちが西郷隆盛を担いで起こした、日本国内で最後となった最大規模の内戦を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
西南戦争
明治政府による徴兵令の実施や秩禄処分(給与の廃止)によって特権を失った士族たちは、各地で反乱を起こしました。その最大かつ最後のものであったこの戦争において、徴兵による平民主体の政府軍が士族の軍隊に勝利したことで、武力による政府への抵抗は終わりを迎えました。これ以降、社会の不満は言論による「自由民権運動」へと形を変えていくことになります。
大分県公立高校入試(2018)類似
高度経済成長期の生活革命
Q67
1950年代半ばから1970年代初めにかけての日本において、国民の生活スタイルが劇的に変化した「生活革命」について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民所得の増加に支えられ、電気洗濯機などの家庭電化製品や自動車が一般家庭に急速に普及した。
高度経済成長期(1950年代半ば〜1970年代初め)には、経済の飛躍的な発展に伴って国民の所得が大幅に増加しました。これにより、それまでは高価だったテレビ・洗濯機・冷蔵庫(三種の神器)や、その後のカラーテレビ・クーラー・自動車(3C)といった耐久消費財を多くの家庭が購入できるようになり、家事負担の軽減や生活の利便性が向上しました。ガス灯の普及は明治時代の「文明開化」、雑誌「赤い鳥」は「大正文化」、インターネットの普及は現代の事象であり、混同しないよう注意が必要です。
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沖縄の日本復帰
Q68
1960年代後半から1970年代前半にかけての日本の政治や外交に関する出来事について、正しい説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
佐藤栄作内閣のもとで、アメリカとの交渉により沖縄の日本復帰が達成された。
1972年の沖縄返還は、当時の佐藤栄作首相が「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後は終わっていない」と述べ、最重要課題として取り組んだ結果です。サンフランシスコ平和条約(1951年調印)では沖縄はアメリカの施政権下に残されました。また、返還に際しては「核抜き・本土並み」が原則とされ、佐藤首相は非核三原則を堅持した功績などにより、後にノーベル平和賞を受賞しています。
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第五福竜丸事件と原水爆禁止運動
Q69
1954年に太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験により、日本の漁船が被爆した「第五福竜丸事件」が発生しました。この出来事をきっかけとして、核兵器の廃絶を求める国民的な運動が盛り上がり、翌1955年に広島で初めて開催された国際的な会議の名称として正しいものを選びなさい。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
原水爆禁止世界大会
1954年に静岡県の焼津港を拠点とする第五福竜丸が被爆した事件は、日本国内で平和と核兵器廃絶を求める声を急速に高めました。この運動が組織化されたことで、1955年に第1回原水爆禁止世界大会が広島で開催されるに至りました。他の選択肢であるPKO協力法(1992年)、京都議定書(1997年)、EU発足(1993年)は、いずれも冷戦終結後などのより新しい時代の出来事であり、1950年代の動きとは区別する必要があります。
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近代教育制度の確立と発展
Q70
日本の教育制度の歴史について、江戸時代後期から戦後にかけての出来事を古いものから年代順に正しく並べたものはどれですか。それぞれの時期は、江戸時代後期の私塾、1872年の教育制度、1890年の道徳指針、1947年の法律の制定とします。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
適塾の創立 → 学制の発布 → 教育勅語の発布 → 教育基本法の制定
江戸時代後期に緒方洪庵が適塾を開き、蘭学の普及と人材育成に貢献しました。明治維新後の1872年には、政府が欧米の制度を参考に「学制」を発布し、国民皆学を目指す近代教育の基礎を築きました。その後、1890年には天皇への忠誠と愛国心を強調する「教育勅語」が出され、国家主義的な教育へと傾斜しました。第二次世界大戦後の1947年、民主主義教育の基本理念を示す「教育基本法」が制定され、現在の教育制度の枠組みが作られました。
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農地改革と財閥解体
Q71
戦後の経済改革において、三井・三菱・住友・安田などの巨大企業グループに対して行われた「財閥解体」の主な目的を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
少数の巨大企業による経済の独占を解消し、経済の民主化を図るため
戦前の日本経済は特定の財閥によって支配されており、これらが軍部と結びついて戦争を支える基盤になったとみなされました。そのため、戦後の改革ではこれらのグループを解散させることで経済の独占を解消し、自由な競争を促すことで経済の民主化が進められました。これは農地改革、労働の民主化と並ぶ経済の三大改革の一つです。
群馬県公立高校入試(2018)類似
日米貿易摩擦
Q72
1980年代の日本とアメリカの経済関係について述べた次の文のうち、当時の状況を正しく説明しているものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本の自動車輸出の拡大に伴い、日本の対米貿易黒字が急増し、アメリカ国内で日本製品に対する反発が強まった。
1980年代、日本の自動車輸出台数の増加と比例するように対米貿易黒字額も上昇しました。これに対し、アメリカ国内では労働者らが日本車をハンマーで打ち壊すといった激しい抗議活動が行われるなど、社会的な混乱を招くほどの対立が生じました。
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日本の国際連合加盟
Q73
1952年の主権回復後、日本はアジア諸国や国際社会との関係を再構築していきました。次の出来事のうち、最も早い時期に起こったものはどれですか。
★★ 基本
歴史的変遷・年代
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連合への加盟
日本は1956年に国際連合への加盟を果たしました。これは、同年の日ソ共同宣言によってソ連との国交が回復し、ソ連が日本の加盟を支持したためです。他の選択肢の年代は、日韓基本条約が1965年、沖縄返還と日中共同声明が1972年であり、1956年の国連加盟が最も早い出来事となります。
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中流意識
Q74
1960年代から1970年代にかけての日本では、国民の生活水準が向上したことにより、自分たちの生活レベルを「中くらい」であると考える人々が急増しました。1960年に約70%だったこの割合は、1970年には約9割に達しましたが、このような国民の意識を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
中流意識
高度経済成長によって賃金が大幅に上昇し、多くの家庭でテレビや冷蔵庫などの家電製品が普及したことで、国民の大多数が「自分は平均的な生活を送っている」と実感するようになりました。この意識の広がりは、当時の日本社会が安定し、豊かな消費社会へと変貌を遂げた象徴として捉えられています。
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Q75
1950年代半ばから1970年代前半にかけて、日本は高い経済成長率を維持した「高度経済成長期」にありました。この時期に起こった社会の変化や出来事として、時期が適切ではないものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
職場における男女の権利の平等を図るため、男女雇用機会均等法が制定された。
高度経済成長期は、1950年代半ばから1973年の石油危機(オイルショック)までを指します。男女雇用機会均等法の制定は1985年であり、高度経済成長期が終了した後の安定成長期の出来事です。公害対策基本法(1967年)、東海道新幹線の開通(1964年)、国民所得倍増計画(1960年)は、いずれも高度経済成長期の重要な出来事です。
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日米和親条約・修好通商条約・安全保障条約の変遷
Q76
1858年に調印された日米修好通商条約の内容について、日本にとって不平等であるとされる要素を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。この条約の規定が示された資料には、裁判の権限や輸入品にかける税率についての条項が含まれています。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本で罪を犯したアメリカ人をアメリカの領事が裁判する権利を認め、日本が輸入品にかける税率を自主的に決定する権利を持たないこと。
1858年の日米修好通商条約は、領事裁判権(治外法権)の容認と関税自主権の欠如という2点において、日本にとって不利な不平等条約でした。これにより、外国人が日本国内で問題を起こしても日本の法律で裁けない状態や、安価な外国製品の流入を食い止められないといった課題が明治時代以降の条約改正交渉の焦点となりました。
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高度経済成長
Q77
1950年代半ばから1970年代初頭までの、日本の高度経済成長期について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
テレビなどの電化製品が急速に普及し、国民の生活水準が大きく向上した。
高度経済成長期は、重化学工業を中心に産業が発展し、国民所得が増えたことで消費が活発化した時代です。1973年の石油危機はこの成長期を終わらせる要因となった出来事であり、財閥解体は終戦直後の占領政策、バブル経済は1980年代後半の出来事であるため、時期や内容が異なります。
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アメリカ軍政下の沖縄
Q78
1958年に沖縄の高校球児が甲子園大会から持ち帰った「土」が、那覇港に到着した際、植物防疫法を理由に海へ捨てられるという出来事がありました。この出来事が起きた背景にある当時の状況として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 33%(3回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
沖縄がアメリカの施政権下にあり、日本本土からの移動が「外国」からの入国と同じ扱いだったため
当時の沖縄はアメリカの施政権下に置かれており、行政上は日本本土から切り離された「外国」に近い扱いを受けていました。そのため、本土から沖縄へ入る際には現在の海外旅行と同様の検疫が行われ、甲子園の土も病害虫侵入を防ぐための植物防疫法に抵触するとみなされました。1972年の返還まで、こうした移動や物流の制限が続いていました。
青森県公立高校入試(2022)類似
日ソ共同宣言
Q79
1956年に調印された日ソ共同宣言における合意内容やその結果に関する記述として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
戦争状態の終結と国交回復が合意され、日本の国際連合加盟への道が開かれた
日ソ交渉では北方領土問題で意見が対立し、平和条約の締結には至りませんでした。そのため、まずは戦争状態の終結と国交回復を行う共同宣言という形式がとられました。この合意によりソ連の支持が得られ、日本の国連加盟が実現しました。
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日ソ共同宣言と北方領土問題
Q80
日ソ共同宣言において、平和条約の締結後に日本に引き渡すことが明記されたものの、現在も未解決のまま残されている「北方領土」の四つの島をすべて含んだものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島
北方領土は、北海道の北東に位置する択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の四つの島々を指します。日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが約束されましたが、現在に至るまで平和条約は締結されておらず、領土問題は未解決のままとなっています。
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冷戦
Q81
1980年代後半から1990年にかけての歴史的経緯を説明した資料において、ドイツにある「ベルリンの壁」が崩壊し東西の国境が開かれた後、アメリカとソ連の首脳が会談を行って宣言した内容として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦の終結
1989年に東西対立の象徴であったベルリンの壁が崩壊したことは、冷戦構造の崩壊を決定づけました。これを受けて、アメリカとソ連の首脳が会談を行い、長らく続いた対立の終わりを正式に宣言しました。
鹿児島県公立高校入試(2022)類似
新渡戸稲造と湯川秀樹
Q82
日本の国際社会への関わりや学術的成果に関する説明として、新渡戸稲造と湯川秀樹の事績を正しく述べたものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
新渡戸稲造は国際連盟の事務次長として組織の運営に携わり、湯川秀樹は戦後の1949年に原子核の研究成果により日本人で初めてのノーベル賞を手にした。
新渡戸稲造は、1920年の国際連盟発足時から事務次長として事務局の要職を担い、国際連盟の理念である国際平和の実現に努めました。湯川秀樹のノーベル物理学賞受賞は1949年のことであり、GHQの占領下にあった日本において、学問の力が復興への大きな光となりました。吉野作造が唱えたのは民本主義であり、野口英世の専門は医学・細菌学であるため、混同しないよう注意が必要です。
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高度経済成長からバブル経済への変遷
Q83
1950年代半ばから続いていた日本の高度経済成長が、1970年代に幕を閉じた背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
中東戦争の影響で原油価格が大幅に引き上げられ、深刻なインフレが発生してマイナス成長を記録したこと
1973年、第4次中東戦争を契機に産油国が原油価格を引き上げたことで、第1次石油危機(オイルショック)が発生しました。これによりエネルギー資源の多くを石油に依存していた日本は、トイレットペーパーの買い占めなどの混乱が起きるほどの物価高騰(狂乱物価)に見舞われ、戦後初めてのマイナス成長となりました。この出来事が、長年続いた高度経済成長を終わらせる直接的な要因となりました。バブル経済の崩壊は1990年代初頭の出来事であり、混同に注意が必要です。
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冷戦とキューバ危機
Q84
冷戦下の1960年代初頭に起きた「キューバ危機」が、その後の国際政治に与えた影響や背景に関する記述として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
核戦争の恐怖が現実のものとなったため、米ソ間で不測の事態を防ぐための連絡体制が整備され、部分核実験禁止条約が結ばれた。
キューバ危機は、偶発的に核戦争が始まるリスクを両大国に痛感させました。その結果、米ソ首脳が直接連絡を取れる「ホットライン」が設置され、1963年には地下核実験を除く核テストを禁じる「部分的核実験禁止条約(PTBT)」が調印されるなど、核軍縮や緊張緩和(デタント)への第一歩となりました。単なる対立の激化ではなく、危機の回避が新たな国際秩序の模索につながった点が重要です。
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主権回復への歩み
Q85
1951年に主権を回復した日本は、当初、常任理事国の一つであるソ連の反対などにより国際連合への加盟が認められませんでした。1956年に日本がこの国と国交を回復し、国際連合への加盟を実現させるきっかけとなった出来事はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言の調印
日本が国際社会へ復帰する過程で、ソ連との国交回復は国際連合加盟のための重要な条件でした。1956年に当時の鳩山一郎内閣がソ連を訪問して日ソ共同宣言に調印したことで、両国の国交が回復し、ソ連が日本の国連加盟を支持する方針に転じたため、同年の国際連合加盟が実現しました。
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サンフランシスコ平和条約
Q86
1951年9月に日本が48か国の連合国と調印し、翌年の4月28日に発効した、日本の主権回復と国際社会への復帰を認めた条約を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約
第二次世界大戦後の連合国による占領下から脱し、日本が国家としての独立を果たすために結ばれた条約です。この条約の発効によって、日本は国際社会の一員としての地位を取り戻しました。
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第1次石油危機(オイルショック)
Q87
日本の経済成長率の推移をまとめた統計において、1960年代を通じて10%前後の高い成長率を維持していた数値が、1974年に突如0%を下回るマイナス成長へと急落している場面があります。この急激な変化をもたらした直接的な背景として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第4次中東戦争による石油価格の大幅な上昇が、物価の高騰を招き、生産活動を停滞させた。
1970年代初頭まで日本は重化学工業を中心とした高い経済成長を続けていましたが、第1次石油危機によって原油価格が高騰しました。この影響で、トイレットペーパーの買いだめ騒動に象徴されるような「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレーションが発生し、企業の生産コストが増大した結果、戦後初のマイナス成長を記録し、安定成長期へと移行する転換点となりました。
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自作農
Q88
1941年から1950年にかけての農家戸数の変化において、政府がある政策を実施した結果、それまで小作地を耕していた農民が土地を所有するようになり、その割合が約36%から約70%へと急増しました。第二次世界大戦後の改革によって自分の土地を耕作するようになった、この農民を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
自作農
第二次世界大戦後に行われた農地改革によって、政府は地主から土地を強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡しました。これにより、地主に小作料を払って土地を借りていた小作農が減少し、自分の土地を持つ自作農が大幅に増加しました。
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民法改正と新しい家族制度
Q89
1940年代後半の日本では、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指導のもとで多くの改革が行われました。家族制度に関連する「民法改正」が、この時期に行われた他の改革である「農地改革」や「労働改革」と共通して持っていた目的は何ですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
封建的な主従関係や不平等を打破し、国民を民主化すること
戦後の初期改革は、日本の社会に残っていた封建的な仕組みを取り除き、民主的な国家を築くことを目的としていました。民法改正による「家制度の廃止」は家族における民主化、農地改革による「小作争議の解消と自作農の創設」は農村における民主化、労働三法の制定は職場における民主化をそれぞれ目指したもので、すべて「個人の尊厳」や「平等」という共通の理念に基づいています。
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吉田茂と戦後の改革
Q90
第二次世界大戦後の連合国軍による占領下において、日本国憲法の施行やサンフランシスコ平和条約の調印を担い、戦後日本の復興と国際社会への復帰を指導した人物は誰ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
吉田茂
第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による占領下で、長期にわたり政権を担った政治家です。1947年の日本国憲法の施行や、1951年のサンフランシスコ平和条約および日米安全保障条約の調印を行い、日本の主権回復と戦後の国家形成において中心的な役割を果たしました。
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アメリカ軍政下の沖縄
Q91
1951年のサンフランシスコ平和条約が発効したあとも日本から切り離され、1972年に日本へ返還されるまでの期間、発行される郵便切手の額面がドルで表示されていた沖縄の状況として正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 75%(4回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカの施政権下に置かれ、日本本土とは異なる通貨制度がとられていた
サンフランシスコ平和条約によって日本が主権を回復した後も、沖縄は1972年までアメリカの施政権下に置かれ続けました。この期間、沖縄は日本の行政権が及ばない地域となり、通貨としても日本の円ではなくアメリカのドルが使用されていました。切手の額面がドル表示であったことも、当時の沖縄が日本本土から切り離された特殊な環境にあったことを示しています。
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Q92
第二次世界大戦後の日本で行われた、三井・三菱・住友などの巨大な企業集団を解体する改革が目指した、本来の目的として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
少数の巨大資本による経済支配を打破し、経済の民主化を図ること
GHQによる一連の戦後改革の柱の一つとして、少数の資本家が経済をコントロールする構造を壊すことが重視されました。財閥を解体し、その後「独占禁止法」を制定して自由な競争を促すことで、民主的な経済体制の確立を目指しました。
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第二次世界大戦後の歴史的推移
Q93
第二次世界大戦後の国際社会の歩みについて、1945年の国際連合設立から1990年代初頭にかけて起きた主な出来事を、年代の古い順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 0%(2回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連合の設立 → 朝鮮戦争の勃発 → ドイツの統一 → ソ連の解体
第二次世界大戦が終結した1945年に国際連合が設立されました。その後、冷戦の激化により1950年に朝鮮戦争が勃発しました。1980年代末になると東欧での民主化が進み、1989年のベルリンの壁崩壊を経て1990年にドイツ統一が実現、翌1991年にソ連が解体されました。
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自作農
Q94
第二次世界大戦後の日本において、農村の民主化を進めるために実施された農地改革の結果として生じた社会の変化について、最も適切に述べているものはどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主から買い上げた土地を安く売り渡したことで、自作農の割合が大幅に増加した
GHQの指令に基づき行われた農地改革は、寄生地主制を解体することを目的としました。これにより多くの小作地が解放されて実際に耕作していた農民が土地所有者となり、自作農中心の農業構造へと転換しました。
鹿児島県公立高校入試(2018)類似
日韓基本条約(1965年)
Q95
1965年に日本と大韓民国との間で締結され、これによって両国の国交が正常化されるとともに、日本が韓国政府を朝鮮半島における唯一の合法的な政府として認めることになった条約の名称を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日韓基本条約
第二次世界大戦後の未解決だった外交課題の一つとして、1965年に佐藤栄作内閣のもとで調印されました。この条約の締結により、日本と韓国の間で正式な外交関係が樹立され、経済協力なども進められることとなりました。
岩手県公立高校入試(2016)類似
中華人民共和国の建国と内戦の終結
Q96
1949年に成立した中華人民共和国について、毛沢東率いる共産党が、蒋介石率いる国民党との内戦において勝利を収めることができた背景や理由として最も適切な説明を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農村などで土地改革を行い、多くの民衆からの支持を集めたため
共産党は内戦中、地主の土地を没収して農民に分配する土地改革などを実施し、人口の多くを占める農民層から絶大な支持を得たことが勝利の決定的な要因となりました。三民主義は国民党の精神的支柱となった孫文の教えであり、義和団事件や太平天国の乱は19世紀から20世紀初頭にかけての出来事であるため、1940年代後半の内戦の直接的な背景にはあたりません。
茨城県公立高校入試(2017)類似
高度経済成長からバブル経済へ
Q97
1980年代後半の日本経済は、地価や株価が実力を超えて急騰する「バブル経済」と呼ばれる時期にありました。この時期の茨城県での出来事を含めた日本の状況として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際科学技術博覧会(科学万博)が開催されるなどの活気の中で、不動産や株式への投資が過熱した。
1980年代後半、低金利などを背景に余った資金が土地や株式に流れ込み、価格が異常に吊り上がるバブル経済が発生しました。茨城県では1985年につくば市で科学万博が開催されており、この時期の技術革新や経済的繁栄を象徴する出来事の一つとなっています。石油危機が1970年代、所得倍増が1960年代であることとの時期の区別が重要です。
秋田県公立高校入試(2017)類似
国際社会への復帰過程
Q98
1956年に日本が国際連合への加盟を実現させる際、外交上の大きな障壁を解消するために行われた出来事とその理由として、最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言を調印し、安全保障理事会の常任理事国であったソ連の反対をなくした。
日本の国際連合加盟には安全保障理事会の承認が必要でしたが、常任理事国の一つであるソ連が拒否権を行使していたため、長らく実現していませんでした。1956年に日ソ共同宣言によってソ連との国交が回復したことで、ソ連が日本の加盟を支持する立場に転じ、国際連合への加盟が可能となりました。
鹿児島県公立高校入試(2020)類似
西南戦争と沖縄の復帰
Q99
1867年から1990年までの日本の歩みを記した略年表において、1972年にアメリカ合衆国から日本へと施政権が返還され、県庁が設置された地域はどこですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
沖縄県
第二次世界大戦後、長らくアメリカの統治下に置かれていたこの地域は、1972年に佐藤栄作内閣のもとで日本への返還が実現しました。これに先立つ1968年には小笠原諸島が返還されていますが、1972年の出来事としてはこの地域が正解となります。現在も日本にある米軍専用施設の多くが集中しているという課題を抱えています。
山形県公立高校入試(2016)類似
教育基本法
Q100
第二次世界大戦後の改革において、1947年に制定された日本の教育の基本理念を定める法律について、その内容を説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
教育の機会均等という理念のもと、9年間の義務教育や男女共学などが定められた。
第二次世界大戦後の民主化政策の一環として、日本国憲法が掲げる教育を受ける権利を具体化するために制定されました。戦前の軍国主義的な教育を改め、個人の尊厳や真理の探究を重視する民主主義教育の土台となり、義務教育期間の延長(6年から9年へ)や男女共学の導入が決定されました。
北海道公立高校入試(2018)類似
冷たい戦争(冷戦)
Q101
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義諸国とソ連を中心とする社会主義諸国との間で続いた、直接的な武力衝突を避けながらも激しく対立した状態を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷たい戦争
第二次世界大戦後、世界を二分する勢力となったアメリカとソ連が、核兵器を含む軍事力を背景に睨み合いましたが、全面的な武力衝突には至らなかったことからこのように呼ばれます。対義的に実際の戦闘を伴うものを「熱い戦争」と表現することがあります。
長野県公立高校入試(2019)類似
Q102
1972年に日中共同声明が発表された背景や、その内容についての説明として適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカのニクソン大統領の訪中など、冷戦下の国際情勢が変化する中で行われた
1970年代初頭、アメリカのニクソン大統領が電撃的に訪中するなど、それまでの冷戦構造における対立関係に変化が生じました。これを受けた日本政府は、田中角栄内閣のもとで中華人民共和国との交渉を進め、1972年に国交正常化を実現しました。なお、法的に平和友好関係を確立させる「日中平和友好条約」が締結されたのは、その後の1978年のことです。
和歌山県公立高校入試(2018)類似
教育基本法
Q103
第二次世界大戦後の1947年、日本国憲法の精神に基づいて制定された、教育の目的や方針、教育の機会均等などの基本原則を定めた法律として適切なものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
教育基本法
日本国憲法が制定された直後の1947年に成立したこの法律は、民主主義的な教育の土台となりました。戦前の天皇の言葉として教育方針を示していた教育勅語に代わり、個人の尊厳や教育の機会均等を掲げた点が大きな特徴です。なお、具体的な学校の設置基準などを定めているのは学校教育法です。
鹿児島県公立高校入試(2017)類似
サンフランシスコ平和条約
Q104
1951年当時の国際情勢を背景とした、サンフランシスコ平和条約の締結過程に関する記述として、最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦の影響により、ソ連や中国などはこの条約に加わらず、多数の国々との間で結ばれた「多数講和」となった。
当時の日本国内では、すべての交戦国と講和する「全面講和」を望む声もありましたが、資本主義陣営と社会主義陣営が対立する「冷戦」の激化により、アメリカを中心とする西側諸国と優先的に講和する「多数講和(片面講和)」の道が選ばれました。その結果、ソ連やポーランドなどは署名を拒否し、中国やインドなどは会議に招かれないか参加を辞退しました。
群馬県公立高校入試(2018)類似
東京オリンピック(1964年)
Q105
1964年の東京オリンピック開催が、当時の日本にとってどのような意義を持っていたか、その背景を含めて説明したものとして正しいものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
第二次世界大戦の敗戦から復興を遂げた姿を、国際社会に示す大きな機会となった。
1964年のオリンピック開催は、日本が戦後の焦土から立ち上がり、国際社会の一員として完全に復帰したことを世界に証明する象徴的なイベントでした。1950年代からの高度経済成長を経て、日本が先進国の仲間入りを果たす節目の出来事といえます。石油危機は1973年、主権回復は1952年、冷戦終結は1989年の出来事であり、時期や背景が異なります。
秋田県公立高校入試(2017)類似
国際社会への復帰過程
Q106
第二次世界大戦後の日本が主権を回復し、国際社会への復帰を果たした過程について、出来事を時系列で古い順に並べたものとして正しいものはどれか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約の調印 → 日ソ共同宣言の調印 → 国際連合への加盟
1951年にサンフランシスコ平和条約を締結して主権を回復した後、1956年に日ソ共同宣言によってソ連との国交を回復しました。この国交回復がきっかけとなり、同年のうちに国際連合への加盟が承認されました。国際連合への加盟が最後になるという流れを把握することが重要です。
沖縄県公立高校入試(2019)類似
ドイツ史の時系列(三国干渉・ワイマール憲法・ベルリンの壁)
Q107
第一次世界大戦後のドイツで1919年に制定されたワイマール憲法は、当時の世界において最も民主的な憲法と評価されました。その理由として最も適切な、この憲法で世界で初めて保障された権利はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家が国民の生活を保障する生存権(社会権)
ワイマール憲法は、資本主義の発展に伴って生じた貧困などの社会問題を解決するため、人間らしい生活を保障する「生存権(社会権)」を世界で初めて明文化しました。それまでの憲法が「国家からの自由」を重視していたのに対し、「国家による自由(保障)」へと踏み出した画期的な内容であったため、民主主義の到達点の一つとして高く評価されています。
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高度経済成長期の産業景観
Q108
高度経済成長期において、日本の主力産業が重化学工業へと移行する中で、太平洋沿岸に多くの石油化学コンビナートが建設された理由として、最も適切な説明はどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
海外からの原材料の輸入や、生産した製品の輸出を効率的に行うための港湾設備が必要であったため。
日本の重化学工業は、石油や鉄鉱石などの資源の多くを海外からの輸入に頼っています。そのため、大型船が接岸できる深い港を持つ太平洋岸や瀬戸内海沿岸が、生産拠点を集約して効率を高める石油化学コンビナートの建設地として選ばれました。このように原材料を輸入し、加工して輸出する形態を加工貿易と呼び、高度経済成長を支える仕組みとなりました。
群馬県公立高校入試(2022)類似
戦後の平和と核兵器に関する出来事の順序
Q109
日本が戦後、平和主義の歩みを進める中で経験した、次の3つの出来事を年代の古い順に並べたものとして正しいものはどれですか。①平和主義を基本原則の一つに掲げた「日本国憲法」の公布、②広島で被爆10年後に開催された「第1回原水爆禁止世界大会」、③佐藤栄作内閣の時に国会で決議された「非核三原則」。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本国憲法の公布 → 第1回原水爆禁止世界大会の開催 → 非核三原則の決議
第二次世界大戦終結後の1946年に、平和主義を柱とする日本国憲法が公布されました。その後、1954年のビキニ環礁での水爆実験による第五福竜丸の被災をきっかけに、翌1955年に広島で第1回原水爆禁止世界大会が開催され、核兵器廃絶への運動が活発化しました。非核三原則については、1967年に佐藤栄作首相が「持たず、作らず、持ち込ませず」と提唱し、国会で決議されました。このように、基本法の制定から市民運動、そして政府の基本方針の確立という流れになっています。
茨城県公立高校入試(2021)類似
農地改革とGHQ
Q110
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令に基づき、農村の民主化を目的として行われた改革を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農地改革
第二次世界大戦後の占領政策の一環として、農村の古い体制を打ち破るために行われました。政府が地主から土地を強制的に買い上げ、実際に耕作していた小作農に安く売り渡すことで、多くの自作農を創設しました。これにより、日本の農村社会における民主化が大きく前進しました。
長野県公立高校入試(2019)類似
Q111
1972年に当時の田中角栄首相が中国の北京を訪問し、日中共同声明に署名したことで実現したことは何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
中華人民共和国との国交が正常化された
1972年の日中共同声明により、それまで国交が断絶していた日本と中華人民共和国の間で国交正常化が果たされました。これにより、第二次世界大戦以来の不正常な状態が解消されました。この国交正常化を祝して、中国から上野動物園へパンダが贈られたことは、当時の友好ムードを象徴する出来事として知られています。
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農地改革
Q112
1945年時点で全国の農地の約45%を占めていた借地(小作地)の割合が、1950年には約10%にまで激減したという統計データがあります。このように、短期間で農地の所有状況が劇的に変化した背景として最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府による農地改革が実施され、自作農が大幅に増加したため
統計に見られる借地割合の激減は、農地改革によって小作地が小作農の手へと渡った結果です。自分の土地で農業を行う自作農が急増したことで、農村の生活が安定し、日本における民主化の土台が築かれました。
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日ソ共同宣言
Q113
1951年のサンフランシスコ平和条約による主権回復の後、1956年に日本政府がある宣言に調印したことで、相手国との国交が回復し、日本の国際連合への加盟が実現しました。この宣言の名称として適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言
1956年に鳩山一郎内閣がソビエト連邦との間で調印を行い、戦争状態の終結と国交回復を合意しました。これにより、国連安全保障理事会の常任理事国であったソ連が日本の加盟を支持(拒否権を行使しないこと)を表明し、日本の国際連合加盟が実現しました。
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冷戦の終結
Q114
1989年のマルタ会談によって「冷戦の終結」が宣言された背景や関連する出来事として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
東欧での民主化運動が高まり、分断の象徴であったベルリンの壁が崩壊したこと
1980年代後半、ソ連のゴルバチョフ書記長が改革を進めたことで、東欧諸国では共産党の独裁に対する批判と民主化を求める運動が急速に広がりました。1989年11月には、長年東西を隔ててきた「ベルリンの壁」が崩壊し、その翌月にマルタ会談が開かれました。この一連の流れは、東側陣営の崩壊と東西対立の解消を象徴する出来事となりました。
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農業・土地制度の歴史的変遷
Q115
日本の農業や土地制度の歴史的変遷において、江戸時代に見られた特徴として最も適切なものを、次の選択肢の中から1つ選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
商品作物の栽培が盛んになり、金肥として干鰯などが広く使用された
江戸時代には、都市の発達に伴い野菜や綿花などの商品作物の需要が高まりました。これに伴い、金銭で購入する肥料(金肥)である干鰯(ほしか)や油かすが広く普及し、農業生産力が向上しました。他の選択肢については、地券の発行と地価に基づく課税は明治時代の地租改正、口分田の班給は律令制下の奈良時代など、農地改革は第二次世界大戦後の出来事であり、それぞれ時代が異なります。
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沖縄返還とベトナム戦争
Q116
沖縄がアメリカの統治下にあった1960年代、この地域がアメリカ軍の出撃や補給などを行う軍事拠点としての役割を強める直接の原因となった戦争はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 100%(1回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ベトナム戦争
1960年代に本格化したベトナム戦争において、沖縄にあるアメリカ軍基地は爆撃機の出撃拠点や兵士の休息・補給基地として不可欠な存在となっていました。1950年に始まった朝鮮戦争は警察予備隊の創設や特需景気のきっかけとなった戦争であり、1990年に始まった湾岸戦争は冷戦終結後の出来事であるため、沖縄返還の背景とは時代が異なります。
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朝鮮戦争と特需景気
Q117
1950年代初頭の日本経済と国際情勢の関わりについて述べた記述として、歴史的な事実に基づいた最も適切な説明を選択してください。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮戦争の勃発に伴い、日本に滞在するアメリカ軍からの軍需物資の注文が急増し、経済復興が加速した。
1950年の朝鮮戦争勃発による「特需」は、戦後混乱期の日本にとって経済的な救済措置となりました。これにより外貨が獲得され、輸入した原材料を用いた生産活動が活発化したことで、1950年代後半からの高度経済成長へとつながる基礎が築かれました。他の選択肢にある湾岸戦争や日韓基本条約、関東大震災は、時代背景や経済的な因果関係が特需景気とは異なります。
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東京オリンピックと公害対策基本法
Q118
1960年代の日本の社会情勢と、その時期に制定された「公害対策基本法」について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
急速な経済発展を優先した結果生じた健康被害に対し、国や企業の責任を明確にするために制定された。
高度経済成長期において、日本は重化学工業を中心に飛躍的な発展を遂げましたが、その裏側で大気汚染や水質汚濁などの公害が深刻な社会問題となりました。特に「四大公害病」と呼ばれる大規模な被害が発生したことを受け、1967年に公害対策の指針となる公害対策基本法が制定されました。東京オリンピックは経済成長を象徴する出来事ですが、公害対策基本法はそれとは対照的に、成長の歪みを是正するための制度です。
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Q119
日本の農家構成の推移において、1940年には約31.1%だった自作農が、1950年には61.9%へと急増し、一方で小作農が26.8%から5.1%へと激減した統計上の変化をもたらした出来事として、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農地改革
この統計的な変化は、第二次世界大戦直後に行われた農地改革の結果を反映したものです。寄生地主制を打破し、農民が自らの土地を持つことで生産意欲を高め、農村社会を安定させることが目的でした。1940年代から1950年にかけての極端な構成比の変化は、この改革が短期間で強力に推し進められたことを示しています。
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アメリカ統治下の通貨制度
Q120
1952年のサンフランシスコ平和条約発効から1972年に日本への復帰を果たすまでの期間、アメリカの施政権下に置かれていた沖縄の社会状況について述べたものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカの統治下にあったため、経済活動における通貨として米ドル(USドル)が使用され、自動車は右側を通行していた。
第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約によって沖縄は日本の施政権から切り離され、アメリカの統治下に置かれました。この期間、沖縄では日本の円ではなくアメリカの通貨であるドルが流通し、道路交通法もアメリカ式の「車は右側通行」が採用されるなど、生活の基盤がアメリカの制度に組み込まれていました。日本語教育については、アメリカ統治下でも行われていました。また、九州・沖縄サミットが開催されたのは日本復帰から28年後の2000年です。
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ベトナムの統一
Q121
第二次世界大戦後の冷戦期において、アジアでは激しい武力衝突が発生しました。長期間続いたベトナム戦争が終結に向かい、1976年に実現した出来事として正しいものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
💡 答えを確認
✅ 正解
南北ベトナムの統一によるベトナム社会主義共和国の成立
長きにわたるベトナム戦争を経て、1973年のアメリカ軍撤退、1975年のサイゴン陥落に続き、1976年に南北ベトナムが統一されました。選択肢のベルリンの壁崩壊は1989年、朝鮮戦争の休戦は1953年、中華人民共和国の成立は1949年の出来事であり、時期が異なります。
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戦前から戦後への歴史的推移
Q122
1930年代の日本の国際的な動向から、1940年代後半の国内における民主化に向けた変化について述べた文として、正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変をきっかけに国際連盟を脱退して孤立を深めた日本は、戦後の改革の中で女性参政権を実現させ、初の女性国会議員を輩出した。
1930年代、日本は満州事変を機に国際連盟を脱退し、軍部が政治への影響力を強める時代へと突入しました。しかし、1945年の第二次世界大戦敗戦を経て、占領下での大規模な戦後改革が行われました。その重要な柱の一つが選挙法の改正であり、これによって1946年に女性の国政参加が初めて実現し、女性国会議員の誕生につながりました。サンフランシスコ平和条約による主権回復は1951年の出来事であり、民主化改革の後の段階にあたります。
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Q123
1960年代に東西冷戦の影響からアメリカが軍事介入を強化し、戦火が激化した戦争を(a)とし、その後の1978年に日本と中華人民共和国の間で正式に結ばれた条約を(b)としたとき、(a)と(b)の正しい組み合わせはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
(a)ベトナム戦争 (b)日中平和友好条約
1960年代にアメリカが共産主義勢力の拡大を防ぐために介入し、激化したのはベトナム戦争である。日本は1972年に田中角栄首相が訪中して日中共同声明を出し国交を正常化させたが、その後の1978年に福田赳夫内閣のもとで日中平和友好条約を締結し、両国の友好関係を法的に確立した。1950年に勃発した朝鮮戦争や、1972年の段階で行われた日中共同声明との時期の違いに注意が必要である。
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日韓基本条約
Q124
1965年に調印された日韓基本条約の内容や、当時の外交的背景を説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本が大韓民国を唯一の合法的な政府として認め、経済協力金を供与することで国交を正常化させた。
この条約によって、戦後の日本と韓国との間の法的関係が確定しました。日本が経済協力資金を提供することによって、両国間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」とされ、経済成長を背景とした新たな外交関係が始まりました。
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朝鮮戦争と特需
Q125
1950年に始まった朝鮮戦争が、当時の日本経済に与えた影響やその背景を説明した文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカから武器やトラックなどの物資が大量に発注されたことで、経済の復興が急速に進んだ。
朝鮮戦争の勃発により、日本に駐留していたアメリカ軍から日本企業に対して、車両の修理、衣料品、金属製品といった膨大な物資やサービスの発注(特需)が行われました。この需要により、低迷していた日本の鉱工業生産は戦前の水準を回復するほどになり、日本経済が自立し、後の高度経済成長へとつながる大きな転換点となりました。
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中国近代史の動向(19世紀〜20世紀)
Q126
19世紀半ばのアヘン戦争から20世紀の中華人民共和国成立に至る中国の動向について述べた文として、最も適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アヘン戦争の敗北後、列強による侵食が進む中で、孫文らが中心となって共和制を目指す動きが強まった。
アヘン戦争での敗北は中国(清)の主権を脅かす契機となり、近代化や政治改革を求める動きを加速させました。その流れの中で、皇帝政治を終わらせる辛亥革命が起こりました。中華人民共和国の成立は第二次世界大戦後の1949年であり、革命直後ではありません。また、アヘン戦争はイギリスが中国へアヘンを密輸したことが背景にあります。
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アメリカの余剰農産物
Q127
主要な農作物の国際的な統計において、小麦、牛肉、大豆のいずれにおいても輸出量で世界の上位5か国に入り、戦後から現在に至るまで日本の食料事情に大きな影響を与え続けている国はどこですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国は、広大な国土を利用した大規模・機械化農業を行い、世界有数の農業大国となっています。戦後の日本へ余剰農産物を供給した歴史的な背景に加え、現在も日本にとって重要な農産物の輸入相手国となっています。
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国宝
Q128
日本の文化財保護の仕組みにおいて、歴史的・芸術的価値が高い建物や美術工芸品などは「重要文化財」に指定されます。この重要文化財のうち、世界文化の見地から価値が極めて高く、人類の宝として将来にわたり保護されるべきものとして、国が指定した最高の格付けを何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国宝
文化財保護法に基づき、国は有形文化財の中で重要なものを「重要文化財」として指定しています。さらに、その重要文化財の中でも「世界文化の見地から価値が高いもの」や「類まれなる国民の宝」といえるものを、最高ランクの「国宝」に指定して重点的に保護しています。ユネスコが登録する世界遺産とは異なり、国内法に基づいて日本政府が指定する制度です。
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サンフランシスコ平和条約の調印拒否国
Q129
1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約について、講和会議には出席したものの、アメリカ主導の条約内容に反対して調印しなかった国はどこか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
💡 答えを確認
✅ 正解
ソ連
東西冷戦が激化する中、社会主義陣営のソ連(ソビエト連邦)は、ポーランドやチェコスロバキアとともに会議に出席しましたが、アメリカ中心に進められた講和に反対し、調印を拒否しました。イギリス、フランス、オランダなどの西側諸国は調印しています。
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戦後経済の変遷(1950年代〜2000年代)
Q130
1950年代から1990年代にかけての日本経済の歩みについて、時期の古いものから順に正しく並べたものはどれか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮戦争に伴う朝鮮特需による景気回復、石油価格の高騰によるオイル・ショック、地価や株価が異常に上昇したバブル経済、その崩壊後の平成不況
日本の戦後経済は、1950年に始まった朝鮮戦争による「朝鮮特需」をきっかけに復興の足がかりを掴みました。その後、1973年の第4次中東戦争を背景とした「オイル・ショック」によって高度経済成長が終焉し、安定成長へと移行します。1980年代後半には不動産や株式への投資が過熱する「バブル経済」が起こりましたが、1990年代初頭にこれが崩壊し、長期的な景気後退である「平成不況」へとつながりました。
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アジア・アフリカ会議
Q131
1955年に開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)において、参加した国々が掲げた共通の目標や姿勢として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
植民地支配に反対し、アジア・アフリカ諸国の連帯と平和共存を追求する
アジア・アフリカ会議では、平和十原則が採択されました。その中核をなすのは、人種差別の撤廃、民族自決の尊重、そして植民地支配への反対です。独立したばかりの国々が協力し、大国による支配によらない新しい国際秩序を目指した点が重要です。
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Q132
1960年に岸信介内閣のもとで調印された、日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)の内容や当時の状況について述べた文章として、最も適切なものを選択してください。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカに日本防衛の義務を負わせるなど対等性を高める内容であったが、戦争に巻き込まれる不安から大規模な反対運動が起こった。
1960年の改定は、1951年の旧条約において不明確だったアメリカの日本防衛義務を明文化し、在日米軍の配置に関する「事前協議制」を導入するなど、日米関係をより対等に近づけることを目的としていました。しかし、これによってアメリカの戦略に日本が深く組み込まれ、戦争に巻き込まれることを危惧した人々による「安保闘争」と呼ばれる激しい反対運動が展開されました。
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女性参政権の行使
Q133
第二次世界大戦後の1946年に実施された衆議院議員総選挙では、それ以前の選挙とは異なり、投票所に多くの女性が列を作り、初めて票を投じる姿が見られました。この選挙で初めて認められた権利を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
女性参政権
1945年の選挙法改正により、満20歳以上の男女に選挙権が与えられました。これを受けて翌1946年4月に実施された衆議院議員総選挙は、女性が初めて参政権を行使した選挙となり、日本の民主化を象徴する出来事となりました。
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国宝
Q134
山形県で出土した土偶の「縄文の女神」や、戦国時代から江戸時代の京都の景観を描いた「洛中洛外図屏風」は、日本の歴史や文化を象徴する極めて価値の高い文化財です。これらのような貴重な文化財について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
重要文化財のうち、世界的に見ても特に価値が高いものとして、国が「国宝」に指定している。
「縄文の女神」や「洛中洛外図屏風」は、実体のある文化財であるため「有形文化財」に分類されます。これらはまず国の重要文化財に指定され、その中からさらに価値の高いものとして「国宝」の格付けがなされています。文化財の保護は、単に保存するだけでなく、その価値を国が公式に認めることで、人類共通の財産として次世代に継承していくことを目的としています。
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高度経済成長期の公害問題
Q135
1960年代の高度経済成長期、三重県四日市市では石油コンビナートの建設による工業化が進みましたが、その一方で深刻な健康被害が発生しました。当時の四日市市で、大気汚染から身を守るために子供たちがマスクを着用せざるを得なかった状況について、その原因と名称の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
石油コンビナートの排煙による大気汚染が原因で発生した、四日市ぜんそく
1950年代後半から1970年代前半にかけての高度経済成長期、日本は重化学工業を中心に急速な経済発展を遂げましたが、生産を優先し環境対策を後回しにしたことで深刻な公害が各地で発生しました。三重県四日市市では、石油コンビナートから排出される亜硫酸ガスなどの排煙が大気を汚染し、住民に深刻な呼吸器疾患をもたらしました。これは四大公害裁判の一つにも数えられています。
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アフリカの独立と国際連合
Q136
1960年前後、アフリカ大陸の多くの国々が欧米諸国の植民地支配から独立し、国際連合へ一斉に加盟したことは、その後の国際社会にどのような影響を与えましたか。その仕組みや背景として最も適切な説明を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
新興独立国の加盟が相次いだことで、国際連合総会におけるアジア・アフリカ諸国の発言力が強まり、植民地主義の廃止などが強く求められるようになった。
多数の独立国が誕生し国際連合に加盟したことで、一国一票の投票権を持つ総会において、発展途上国の意見が無視できないものとなりました。これにより、植民地解放の促進や人種差別撤廃、南北問題の解決といった課題が国際政治の重要なテーマとして扱われるようになりました。
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日米貿易摩擦
Q137
1980年代、日本の高い技術力を背景に、ある製品の輸出が急増したことでアメリカとの貿易黒字が継続・増大しました。この時期に発生した、日本とアメリカとの間の経済的な対立を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日米貿易摩擦
1980年代、日本の自動車や電気製品などが国際競争力を強めてアメリカへの輸出が急増しました。その結果、日本の対米貿易黒字が膨らみ、アメリカの国内産業が打撃を受けたことで、両国間の深刻な経済対立である貿易摩擦へと発展しました。
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吉田茂と戦後の改革
Q138
吉田茂内閣のもとで1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約について、日本が早期に独立を回復し、国際社会へ復帰することが急がれた国際的な背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカとソ連を中心とする冷戦の激化により、アメリカが日本を資本主義陣営の防波堤にしようとしたため
戦後の占領政策は当初、日本の民主化と非軍事化に重点を置いていましたが、アメリカとソ連の対立(冷戦)が深まるにつれ、アメリカは日本を東アジアにおける「共産主義に対する防波堤」と位置づけるようになりました。そのため、早期に講和を結んで日本を独立させ、資本主義陣営の一員として組み込む方針へと転換されました。
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吉田茂と戦後の改革
Q139
吉田茂が首相を務めていた時期の「占領下の改革」によって、大日本帝国憲法から日本国憲法へと変わった際、主権のあり方はどのように変化しましたか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
主権が天皇から国民に移った
1947年に施行された日本国憲法では、大日本帝国憲法で「天皇」にあるとされていた主権が、「国民」にあるとする国民主権が確立されました。これに伴い、天皇の地位は「国家の元首」から「日本国および日本国民統合の象徴」へと変わり、政治に関する権能を持たないものとされました。
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戦後の外交と国際社会への復帰
Q140
1972年に発表され、日本と中華人民共和国との間でそれまでの戦争状態の終了を認め、国交を樹立することを合意した文書はどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中共同声明
1972年、田中角栄首相が北京を訪問して周恩来総理と会談し、日中共同声明を発表しました。これにより、日本は中華人民共和国を唯一の合法政府と認め、国交が正常化されました。なお、日中平和友好条約はこの6年後の1978年に締結されたものです。日ソ共同宣言は1956年の出来事で、ソ連との国交回復と国際連合への加盟につながりました。
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ベトナム戦争
Q141
1960年代から70年代にかけて、冷戦による対立が激化する中で行われた戦争について述べた文として、正しいものを選択肢から選んでください。この戦争では、南北に分裂していた国に対して、共産主義勢力の拡大を恐れたアメリカが大軍を派遣し、戦火が拡大しました。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ベトナム戦争
第二次世界大戦後、資本主義陣営のアメリカと共産主義陣営のソ連が対立する「冷戦」が続く中で発生しました。ベトナムでは南北の政権が対立しており、アメリカは南の政権を支援するために大規模な軍事介入を行いました。しかし、戦争が長期化し、アメリカ国内でも激しい反戦運動が起きたことなどから、アメリカ軍は撤退し、最終的に北の主導で統一されました。
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Q142
第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約によって日本が独立を回復した後も、アメリカの施政権下に置かれ続けていた地域があります。1972年に日本への復帰を果たし、現在は一つの県となっているこの地域を答えなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
沖縄県
太平洋戦争の敗戦後、サンフランシスコ平和条約によって日本は主権を回復しましたが、北緯29度以南の南西諸島などはアメリカの統治下に留まりました。その後、佐藤栄作内閣のもとで1972年に返還が実現しました。選択肢にある小笠原諸島は1968年、奄美群島は1953年にそれぞれ返還されています。
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原水爆禁止運動
Q143
1950年代半ば、日本の漁船「第五福竜丸」が太平洋のビキニ環礁でアメリカが行った核実験の被害を受けた出来事は、その後の日本の社会運動にどのような影響を与えましたか。最も適切な説明を選びなさい。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
核兵器の禁止を求める署名運動が全国で展開され、原水爆禁止運動が組織化された。
第五福竜丸の被爆事件をきっかけに、一般市民の間で核兵器への恐怖と反対の世論が急速に高まりました。これにより、1954年から1955年にかけて全国で数千万筆にのぼる署名が集まり、草の根の平和運動として「原水爆禁止運動」が確立されました。非核三原則や核拡散防止条約は1960年代後半の出来事であり、この事件から直接生まれた組織的な運動としては、1955年の原水爆禁止世界大会が象徴的です。
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日本の国際連合加盟
Q144
1956年に実現した日本の国際連合加盟について、その実現の直接的な背景となった出来事はどれですか。
★★ 基本
背景・因果関係
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言によるソ連との国交回復
国際連合への加盟には、安全保障理事会の常任理事国を含む加盟国の承認が必要でした。当時、常任理事国であったソ連との国交が回復していなかったため、日本は加盟できずにいました。しかし、1956年の日ソ共同宣言によって国交が回復し、ソ連が日本の加盟に賛成したことで、国連への加盟が実現しました。
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東京オリンピック(第18回大会)
Q145
1933年から1975年までの日本の歩みをまとめた年表において、1951年のサンフランシスコ平和条約の調印、1956年の国際連合への加盟に続き、高度経済成長期の1964年にアジアで初めて開催された国際的なスポーツ大会は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
東京オリンピック
1964年に開催された東京オリンピックは、アジア初の夏季オリンピックであり、戦後の復興を遂げた日本の姿を世界に示す象徴的な行事となりました。この時期の日本は高度経済成長のまっただ中にあり、東海道新幹線の開業や首都高速道路の整備など、社会インフラが急速に整えられた時期でもあります。1951年のサンフランシスコ平和条約による主権回復や、1956年の国際連合加盟といった国際社会への復帰の流れとあわせて理解しておくことが重要です。
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サンフランシスコ平和条約
Q146
1951年にアメリカ合衆国で開かれた会議において、日本がサンフランシスコ平和条約を調印したことでもたらされた政治上の大きな変化として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
連合国軍の占領が終わり、日本が主権を回復して独立した
この条約の最大の意義は、日本が独立を承認され、自らの主権を行使できるようになったことにあります。条約の発効日である1952年4月28日は、占領が終わった日として歴史的に重要な意味を持ちます。
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朝鮮特需
Q147
1950年に始まった朝鮮戦争を背景として、アメリカ軍が日本に対して武器や車両などの物資を大量に発注したことで、日本経済が戦後の深刻な不況を脱するきっかけとなった出来事を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮特需
1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日本はアメリカ軍の供給基地としての役割を担い、食料、衣類、車両の修理などの「特需(特別需要)」が発生しました。これにより、第二次世界大戦後の混乱とインフレ、深刻な不況に苦しんでいた日本経済は急速に回復し、後の高度経済成長への足がかりを築くこととなりました。
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ドイツ史の時系列(三国干渉・ワイマール憲法・ベルリンの壁)
Q148
19世紀末から20世紀半ばにかけてのドイツに関連する歴史的事項について述べた次の説明のうち、発生した時期が古い順に正しく並んでいるものはどれですか。沖縄県の宮古島にある1873年のドイツ船遭難救助を記念した碑が建てられた後の出来事として考えてください。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
三国干渉による遼東半島返還の要求 → ワイマール憲法の制定 → ベルリンの壁の建設
三国干渉は日清戦争直後の1895年に、ドイツがロシア・フランスとともに日本へ遼東半島の返還を求めた出来事です。ワイマール憲法は第一次世界大戦に敗れた後の1919年に制定された民主的な憲法です。ベルリンの壁は第二次世界大戦後の冷戦期である1961年に、東ドイツから西ベルリンへの人口流出を防ぐ目的で建設されました。したがって、19世紀末、20世紀前半、20世紀後半という順序になります。
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冷戦とキューバ危機
Q149
1962年、アメリカのすぐ南に位置する島国において、ソ連が核ミサイル基地の建設を進めていることが判明し、核戦争の危機が世界規模で高まりました。この出来事の名称と経緯について述べたものとして、正しいものを選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
キューバ危機が発生し、米ソの首脳が対話を通じてソ連がミサイルを撤去し、衝突が回避された。
アメリカの喉元に位置するキューバに、ソ連が核攻撃を可能にするミサイル基地を建設したことが発端です。アメリカのケネディ大統領が海上封鎖を行って基地建設を阻止しようとし、人類史上最も核戦争に近づいたと言われます。最終的にはソ連のフルシチョフ首相が基地の撤去に同意し、破滅的な事態は避けられました。この経験から、米ソ間に直接対話のためのホットラインが設置されるなど、緊張緩和への動きも生まれました。
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農地改革
Q150
第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示により行われた農村の民主化政策について、その仕組みを説明したものとして最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
政府が地主の持つ小作地を強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡すことで、自ら耕作を行う自作農を増やした。
戦前の日本における農村では、少数の地主が大半の土地を所有し、多くの小作人が高い小作料に苦しむ寄生地主制が存在していました。GHQは農村の民主化が日本全体の民主化に不可欠であると考え、この改革を命じました。これにより、多くの小作人が自分の土地を持つ自作農となり、農村における封建的な支配関係が解消されました。
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冷戦下の紛争と分断
Q151
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営が厳しく対立した「冷戦」期に起こった出来事として、正しい説明はどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
朝鮮半島では、国連軍などが介入する朝鮮戦争が起こり、現在は休戦状態にある。
朝鮮戦争は1950年に始まり、アメリカを中心とする国連軍と、ソ連・中国が支援する北朝鮮側が激しく戦いました。1953年に休戦協定が結ばれましたが、現在も南北の分断が続いています。ドイツについては、米英仏の占領地域とソ連の占領地域で別々の国家が成立し、長く分断されていました。また、ベトナム戦争で介入したのは国際連合ではなく主にアメリカであり、国際連盟は第二次世界大戦前に消滅しています。
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冷戦期から終結までの国際情勢
Q152
1973年に発生した第1次石油危機(オイル・ショック)の直接的な背景について、その後の世界情勢と照らし合わせて説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第4次中東戦争が勃発した際、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)などがイスラエル支持国への石油供給制限や価格引き上げを行ったこと。
1973年の石油危機は、同年10月に起こった第4次中東戦争が直接のきっかけとなりました。アラブの産油国が、イスラエルを支援する欧米諸国などに対して石油を戦略物資として利用し、輸出制限や大幅な値上げを行ったことで、世界経済に大混乱を招きました。これは資源を持つ発展途上国が、先進国に対して強い影響力を行使する「資源ナショナリズム」が顕著になった事例でもあります。
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農地改革
Q153
戦後の日本で、片山哲内閣などの時期に推進された農地改革の背景と、その結果として生じた変化について述べた文として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
寄生地主制を解体し、多くの小作人が自分の土地を持つ自作農になったことで、農村の民主化が進んだ。
農地改革は、単に土地を分けるだけでなく、地主が小作人を支配する構造(寄生地主制)を壊すことに本質的な目的がありました。政府が介在して強制的に土地を移転させたため、改革は徹底され、農村における民主的な意識の向上と生活の安定につながりました。なお、「地価の3%を現金で納めさせる」といった記述は明治時代の地租改正に関するものです。
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東西冷戦下の紛争
Q154
冷戦期に発生した紛争や危機の背景について述べた文として、正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮戦争は、北緯38度線を境界に南北の勢力が衝突し、現在も休戦状態にある。
朝鮮戦争は1950年に始まり、冷戦下の代理戦争として激化しましたが、1953年に休戦協定が結ばれ、現在も法的には戦争が継続している「休戦」の状態にあります。ベトナム戦争でアメリカが支援したのは「資本主義(自由主義)」側の南ベトナムです。キューバ危機は、ソ連がキューバにミサイル基地を建設しようとしたことが原因です。イラク戦争は冷戦崩壊後の2003年に発生したものであり、東西陣営の対立とは関係がありません。
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ASEAN(東南アジア諸国連合)の結成背景
Q155
1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が地域協力組織を結成した際、その背景として最も大きな影響を与えた出来事を選択してください。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ベトナム戦争の激化による地域の不安定化
ASEANが結成された1960年代後半は、隣接する地域でベトナム戦争が激化していた時期にあたります。東南アジア諸国は、戦争による地域の混乱や外部勢力による干渉を防ぎ、自国たちの手で地域の平和と安定を維持する必要性に迫られたため、協力体制を構築しました。
福島県公立高校入試(2023)類似
戦後民主化と高度経済成長期の推移
Q156
1960年代、池田勇人内閣は「国民所得倍増計画」を掲げて高度経済成長を推進しましたが、この時期の日本の社会状況と、その後の政策のつながりについて説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
経済成長に伴う重化学工業の発展によって深刻な環境汚染が発生したため、1960年代後半に公害対策基本法が制定された。
高度経済成長期には工業化が急速に進みましたが、その過程で四大公害病をはじめとする深刻な公害問題が社会問題化しました。これに対処するため、1967年に公害対策の基準となる「公害対策基本法」が制定されました。国民所得倍増計画は経済を飛躍的に成長させた一方で、環境対策の必要性を生じさせたという因果関係があります。なお、男女雇用機会均等法は1985年の制定であり、この時期の出来事ではありません。
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財閥解体
Q157
第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が進めた「経済の民主化」において、三井・三菱・住友・安田といった巨大な企業グループによる経済支配を排除し、公正な競争を実現しようとした政策を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
財閥解体
第二次世界大戦後の日本において、経済の基盤を民主的なものにするため、GHQの指令によって行われました。戦前の日本経済を支配していた巨大な資本家グループを解体することで、独占を防ぎ、自由な経済活動を促すことが狙いでした。農地改革、労働の民主化と並んで、戦後経済改革の大きな柱の一つです。
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日本国憲法と祝日の制定
Q158
日本国憲法の制定に際し、祝日の制定プロセスが「天皇による決定」から「国会による法律での決定」へと変化した背景を説明した次の文章の空欄( ① )〜( ③ )に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
「戦後、日本国憲法が施行され、主権が天皇から国民に移る( ① )が確立した。これに伴い、国民の休日は天皇の命令ではなく、国民の代表機関である( ② )が議決する( ③ )によって定められることとなり、新たに『こどもの日』などが設けられた。」
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
①国民主権 ②国会 ③法律
戦前の大日本帝国憲法では天皇が統治権を総攬する天皇主権でしたが、戦後の日本国憲法では国民主権が基本原則となりました。そのため、国家の重要なルールである祝日の設定も、国民の代表者で構成される唯一の立法機関である国会が、法律(国民の祝日に関する法律)を成立させることで行う形に民主化されました。この法律によって「こどもの日」や「成人の日」が新たに誕生しました。
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極東国際軍事裁判(東京裁判)
Q159
第二次世界大戦後の日本で行われた極東国際軍事裁判(東京裁判)の内容について述べた文として、最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
連合国が日本の指導者らを戦争犯罪人として裁き、東条英機らが死刑などの判決を受けた。
この裁判は連合国によって組織され、侵略戦争を計画・実行した責任を問うものでした。A級戦犯として起訴された28名の被告のうち、東条英機ら7名に死刑判決が下されました。一方で、天皇についてはアメリカの占領政策上の判断などもあり、起訴の対象から除外されました。
山形県公立高校入試(2020)類似
財閥解体
Q160
第二次世界大戦後の日本で行われた、経済の民主化に関する記述として最も適切なものを、次の説明の中から選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
経済の集中を排除して公正な競争を促すため、巨大な企業グループを解体する財閥解体が行われた。
戦後の日本経済の民主化は、特定の資本家が一国の経済を支配する構造を打破することを目的としていました。これにより市場の独占が解消され、後の高度経済成長につながる自由な競争環境が整えられました。誤選択肢については、所得倍増計画は1960年の池田勇人内閣の政策、国家総動員法は戦時中の1938年の法律、農地改革は自作農を「増やす」ための政策である点が誤りです。
群馬県公立高校入試(2018)類似
中流意識
Q161
高度経済成長期の日本において、国民の多くが自分の生活水準を「中くらい」だと感じるようになった背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
急速な経済発展により国民全体の所得が増加し、生活の質の底上げが図られたため。
高度経済成長によって企業の収益が増え、労働者の賃金が継続的に上昇しました。これにより、かつては贅沢品だった耐久消費財が一般家庭に広く普及し、貧困層が減少したという実感が国民の間に広がりました。この現象は、格差が小さく安定した社会であるという認識を当時の人々に抱かせました。
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高度経済成長
Q162
高度経済成長期には重化学工業が発展し、人々の暮らしは便利になりましたが、その一方で各地で深刻な社会問題が発生しました。この時期に起きた負の側面として正しい説明はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
工場の排煙や排水により、水俣病や四日市ぜんそくなどの公害問題が深刻化した
経済発展を優先し、環境対策を後回しにした結果、大気汚染や水質汚濁といった公害が全国で発生しました。特に四大公害訴訟などの被害が顕著となり、政府は1967年に公害対策基本法を制定し、1971年には環境庁(現・環境省)を設置して対策に乗り出すことになりました。
沖縄県公立高校入試(2014)類似
国際連合の成立
Q163
1945年には、2月にアメリカ・イギリス・ソ連の首脳が戦後処理を話し合ったヤルタ会談が行われ、6月には沖縄での組織的な戦闘が終結するなど、終戦に向けて大きな動きがありました。同年10月に、二度の世界大戦の惨禍を反省し、世界の平和と安全を維持することを主な目的として発足した組織の名称を答えてください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連合
第二次世界大戦終結後の1945年10月に、世界の平和と安全を維持し、国際協力を促進するために発足しました。1920年に設立された国際連盟が第二次世界大戦を防げなかった反省から、安全保障理事会を設置するなど、より実効性の高い組織として構想されました。
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民法改正と新しい家族制度
Q164
太平洋戦争終結後の改革の一環として行われた民法改正では、戦前の「家」を中心とした仕組みが大きく見直されました。この改正によって法的に廃止され、個人の権利が重視されるようになった戦前の制度を何と呼びますか。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
家制度
戦前の日本では、戸主が家族に対して強い権限を持つ「家制度」が法的に確立されていました。しかし、1947年の民法改正によってこの制度は廃止され、長男がすべての財産を継承する家督相続なども否定されました。これにより、個人の自由と平等に基づいた現代的な家族の形が法的に保証されることとなりました。
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戦後の引き揚げによる人口移動
Q165
1945年から1950年にかけての日本人の移動に関する統計において、中国から約152万人、旧満州から約127万人、朝鮮半島から約92万人、東南アジアから約89万人の人々が日本本土へ移動したことが記録されています。このような大規模な人口移動が起こった直接的な背景と、当時の日本社会の状況について述べた文として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第二次世界大戦の終結により海外の拠点を失ったため、多くの軍人や民間人が帰還せざるを得なくなり、食料や物資が不足していた日本本土の混乱に拍車をかけた。
終戦直後の日本は、空襲による都市の破壊や極端な食料不足に苦しんでいました。そこへ、旧植民地や占領地から「引き揚げ」と呼ばれる大規模な人口流入が発生したことで、住宅難や食料難などの社会問題がより深刻化しました。この人口移動は、日本の主権が及ぶ範囲が本土周辺に限定されたことを象徴する出来事でもあります。
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日中共同声明
Q166
1972年に当時の田中角栄首相が北京を訪問し、中華人民共和国との間で調印された合意について、その内容と影響を説明したものとして最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として認め、両国の国交正常化を実現した。
1972年に出された日中共同声明により、日本は中華人民共和国を唯一の合法政府と認め、長らく途絶えていた国交を正常化させました。これに伴い、日本は台湾(中華民国)との外交関係を終了させています。よく混同される1978年の出来事は、福田赳夫内閣による「日中平和友好条約」の締結であり、共同声明の精神をさらに発展させたものです。また、日ソ共同宣言は1956年の出来事であり、時代背景が異なります。
山形県公立高校入試(2016)類似
戦後外交の年次順(ソ連・韓国・沖縄・中国)
Q167
1950年代から1970年代にかけての日本外交の歩みについて、出来事が起きた時期が早いものから順に正しく並んでいる組み合わせはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言 → 日韓基本条約 → 日中平和友好条約
第二次世界大戦後の日本は、1956年の日ソ共同宣言によりソ連との国交を回復し、国際連合への加盟を果たしました。その後、佐藤栄作内閣の1965年に日韓基本条約を締結して韓国との国交を正常化させました。中国(中華人民共和国)との関係では、1972年の日中共同声明で国交が正常化し、その後の1978年に日中平和友好条約が結ばれて法的な形で平和関係が確立されました。
宮城県公立高校入試(2021)類似
石炭から石油への転換
Q168
1960年代に進行したエネルギー資源の転換が、当時の地域社会や人口移動に与えた影響を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
安価な輸入石油の普及によって国内の炭鉱が次々と閉山し、職を失った多くの人々が札幌市などの都市部へ移住した。
エネルギーの主役が石油に代わったことで、採算が悪化した国内の炭鉱は閉山に追い込まれました。特に北海道などの産炭地域では、生活の基盤を失った人々が仕事を求めて周辺の主要都市である札幌市などへ移動したため、急速な都市化と産炭地の過疎化が同時に進行しました。
北海道公立高校入試(2020)類似
冷戦とソ連
Q169
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする西側陣営と対立し、共産主義や社会主義を掲げる「東側陣営」のリーダーとなった国を、次のうちから選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)
第二次世界大戦で勝利した連合国側の中心的な二大国であるアメリカとソ連は、戦後の主導権や政治体制をめぐって厳しく対立しました。東側の陣営は、ソ連の指導のもとで社会主義の拡大を目指しました。選択肢にある「ロシア」は1991年のソ連解体後の名称であり、当時の国名とは異なります。
岩手県公立高校入試(2024)類似
公害問題の深刻化と公害対策基本法
Q170
1960年代後半に、それまでの経済成長優先の姿勢を改め、公害対策基本法を制定するなど国が公害対策に本格的に乗り出した理由として、最も適切な背景はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
工場などから排出された有害物質による公害が全国で激化し、被害者による訴訟や住民運動が活発化したことで、国民の健康を守る法的枠組みが必要になったため。
高度経済成長期の日本では、生産効率と利益を最優先した結果、水俣病や四日市ぜんそくなどの深刻な公害が発生しました。被害者による大規模な訴訟(四大公害裁判)や、生活環境の改善を求める激しい住民運動が各地で起こり、それまで公害に対して消極的だった政府も、国民の健康と生命を保護するために統一的な法規制(公害対策基本法)の整備を余儀なくされました。
和歌山県公立高校入試(2019)類似
高度経済成長からバブル経済への変遷
Q171
第二次世界大戦終結時の降伏文書に署名し、戦後には外務大臣として日本の国際連合加盟を実現するために尽力した人物は誰ですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
重光葵
重光葵は、1945年9月2日の降伏文書調印式において日本政府全権として署名を行いました。戦後は鳩山一郎内閣の外務大臣を務め、ソ連との国交回復(日ソ共同宣言)を経て、1956年の日本の国際連合加盟を実現させるために国際社会との交渉に当たりました。
群馬県公立高校入試(2022)類似
日中共同声明と日中平和友好条約
Q172
1949年の中華人民共和国の成立から1980年代後半の冷戦終結に至るまでの日中関係の歩みについて、正しい説明をしたものを選んでください。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1972年に日中共同声明が署名されて国交正常化が果たされ、1978年には日中平和友好条約が結ばれた。
第二次世界大戦後、長らく国交のない状態が続いていた日本と中国ですが、1972年の「日中共同声明」によって国交が正常化されました。その後、両国の法的・政治的な関係をさらに安定させ、友好関係を長期的に発展させるために1978年に「日中平和友好条約」が締結されました。なお、日本の国際連合加盟は1956年のことであり、日中関係の正常化よりも前の出来事です。
熊本県公立高校入試(2019)類似
Q173
1970年代の日本の外交について、1978年に締結された日中平和友好条約の背景や内容を説明したものとして最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1972年の日中共同声明による国交正常化を受け、両国の安定した友好関係を継続させるために調印された。
1972年に日本と中華人民共和国は「日中共同声明」を出して国交を正常化(国交を樹立)させた。この声明の内容をより強固なものにし、平和友好関係を発展させるために、6年後の1978年に締結されたのが日中平和友好条約である。1972年の国交正常化と1978年の条約締結という二段階のプロセスを理解することが重要である。
長野県公立高校入試(2016)類似
太平洋戦争後の連合国軍による占領
Q174
昭和時代の戦後、連合国軍による占領下で行われた民主化改革のうち、地主が所有していた広大な農地を政府が買い上げ、小作人に安く売り渡すことで自作農を増やした改革の目的として、最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農村における封建的な寄生地主制を解体し、農民の経済的・政治的自立を促すため
戦前の日本の農村では、少数の地主が土地を独占し、多くの小作人が高い小作料に苦しんでいました。連合国軍(GHQ)は、この封建的な地主制度が軍国主義の基盤になっていたと考え、農地改革を断行しました。これにより自作農が急増し、農村の民主化が進むとともに、共産主義の浸透を防ぐ防波堤としての役割も期待されました。
沖縄県公立高校入試(2024)類似
中国近代史の動向(19世紀〜20世紀)
Q175
20世紀初頭の中国において、三民主義を唱えて清を倒し、アジアで最初の共和国である中華民国を成立させる指導的な役割を果たした人物を選びなさい。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
孫文
孫文は「革命の父」と呼ばれ、民族の独立・民権の伸長・民生の安定を掲げる三民主義を提唱しました。1911年に発生した辛亥革命を指導し、翌1912年に中華民国の臨時大総統に就任しました。一方、毛沢東はのちに中華人民共和国を建国した人物です。
沖縄県公立高校入試(2024)類似
中国近代史の動向(19世紀〜20世紀)
Q176
19世紀から20世紀にかけての中国の歴史的出来事について、年代の古い順に正しく並んでいるものを選びなさい。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アヘン戦争 → 義和団事件 → 辛亥革命 → 中華人民共和国成立
19世紀半ばにイギリスとの間でアヘン戦争が起こり、清の弱体化と列強による進出が始まりました。20世紀に入ると、1900年に排外運動である義和団事件が起こり、その後の1911年に始まった辛亥革命によって清が倒されました。第二次世界大戦後の1949年に、毛沢東を指導者として中華人民共和国が成立しました。
和歌山県公立高校入試(2022)類似
朝鮮戦争(朝鮮特需)
Q177
1946年の総選挙後から1955年に至るまでの日本の歩みをたどると、1950年代前半に大きな経済的転換期が見られます。この時期に日本の経済水準が戦前の水準にまで回復した理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮戦争に伴う物資の需要がきっかけとなり、鉱工業生産や輸出が急激に伸びたため。
第二次世界大戦後の日本経済は深刻な物不足とインフレに苦しんでいましたが、1950年に始まった朝鮮戦争を機に状況が一変しました。戦場に近い日本が補給基地としての役割を担い、アメリカ軍から大量の物資(特需)が発注されたことで、生産活動が活発化しました。これにより、1956年の『経済白書』で「もはや戦後ではない」と記されるような、戦前の水準を上回る経済復興の基盤が築かれました。
岩手県公立高校入試(2016)類似
戦後国際情勢の推移
Q178
1980年代後半から1990年代にかけての国際情勢の変化と、その後の影響に関する記述として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
東西陣営の対立が解消に向かい、ベルリンの壁崩壊などを経て冷戦が終結したが、その後、新たな紛争やテロの問題が顕在化した。
1980年代末にマルタ会談などを通じて冷戦の終結が宣言され、象徴的出来事としてベルリンの壁が崩壊しました。冷戦による東西二極構造はなくなりましたが、2001年の同時多発テロに象徴されるように、地域紛争や国際テロといった新たな脅威が世界的な課題となりました。
大分県公立高校入試(2016)類似
オイルショック(石油危機)への対応
Q179
1945年の終戦以降の日本経済の歩みをたどった時、1970年代の石油危機を境に現れた変化として正しいものはどれか、次の中から選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
急速な経済成長を遂げる「高度経済成長」の時代が終わり、経済成長率が落ち着く「安定成長」の時期に入った。
1950年代半ばから続いた高度経済成長は、1973年の第一次石油危機によって終焉を迎えました。翌1974年には戦後初のマイナス成長を記録し、日本経済はそれまでの高い成長率を維持することが困難になりました。その後、企業は無駄を省く「合理化」や、限られた資源を有効に使う「省エネルギー」化を推進し、緩やかながらも着実な成長を目指す「安定成長」の時代へと対応していきました。
北海道公立高校入試(2016)類似
サンフランシスコ平和条約と周辺事象
Q180
歴史の学習では、ある出来事がどの時代に起こったかを把握することが重要である。1951年のサンフランシスコ平和条約調印よりも約半世紀前、明治時代の出来事として正しいものを、次の選択肢の中から一つ選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
官営の八幡製鉄所が操業を開始した
八幡製鉄所の操業開始は1901年であり、1951年のサンフランシスコ平和条約のちょうど50年前(半世紀前)にあたる明治時代の出来事である。アジア・アフリカ会議(1955年)や東海道新幹線の開通(1964年)は戦後の出来事であり、国際連盟の発足(1920年)は大正時代の出来事である。
福島県公立高校入試(2018)類似
日中平和友好条約
Q181
第二次世界大戦後の日本と中国(中華人民共和国)の関係について、1970年代の出来事を正しく説明しているものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1972年に日中共同声明によって国交が正常化され、1978年には日中平和友好条約が調印された。
戦後の日中関係は、まず1972年の日中共同声明によって「国交正常化(外交関係の回復)」が行われ、その後に「条約」というより強固な形で友好関係を継続させるために、1978年に日中平和友好条約が結ばれました。この二段階のプロセスと、それぞれの年代の組み合わせが頻出のポイントです。
鹿児島県公立高校入試(2015)類似
過密と過疎
Q182
1950年から1980年にかけての統計において、日本の市部(都市)の人口と人口密度は急増し、一方で郡部(農村)の人口は減少または停滞する傾向が見られました。このような人口動態が農村部にもたらした直接的な影響についての説明として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
若年層が都市部へ流出したことで高齢化が進み、消防や冠婚葬祭などの地域コミュニティの維持が困難になった。
高度経済成長期に進行した「過疎」は、単に人口が減るだけでなく、特に若者が都市へ流出することで残された人々の高齢化を招きました。これにより、村落での共同作業や伝統行事、さらには生活基盤である医療や防災などの社会システムを維持することが難しくなるという課題が生じました。選択肢にある「郊外への移動」は後のドーナツ化現象に関連する記述であり、過疎の直接的な説明ではありません。
鹿児島県公立高校入試(2019)類似
戦後日本の外交と社会
Q183
戦後の日本において行われた、農地改革、公害対策基本法の制定、日中平和友好条約の締結、PKO協力法(国際平和協力法)の制定という4つの出来事について、古いものから順に正しく並んでいる組み合わせを選びなさい。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農地改革 → 公害対策基本法の制定 → 日中平和友好条約の締結 → PKO協力法の制定
第二次世界大戦直後の1940年代、GHQの指令のもとで経済の民主化を目指して「農地改革」が行われ、自作農が創設されました。その後、高度経済成長期の深刻な環境問題を背景に、1967年に「公害対策基本法」が制定されました。外交面では、1972年の日中共同声明による国交正常化を経て、1978年に「日中平和友好条約」が結ばれました。冷戦終結後の1992年には、国際社会での貢献を目的として「PKO協力法」が制定され、自衛隊の海外派遣が可能となりました。
埼玉県公立高校入試(2020)類似
ロシア革命から冷戦終結までの外交・社会
Q184
20世紀におけるロシアおよびソビエト連邦をめぐる歴史的出来事を、起きた年代の古い順に並べたものとして適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
レーニンの指導によるロシア革命 ― ヤルタ会談での対日参戦の合意 ― 日ソ共同宣言による国交回復 ― マルタ会談での冷戦終結宣言
1917年にレーニンの指導でロシア革命が起こり、世界初の社会主義政権が誕生しました。その後、第二次世界大戦末期の1945年2月に開かれたヤルタ会談において、ソ連の対日参戦が秘密裏に約束されました。戦後の1956年には、日ソ共同宣言によって日本との国交が回復しました。そして1989年、米ソの首脳がマルタ島で会談し、第二次世界大戦後から続いた冷戦の終結を宣言するという流れになります。
群馬県公立高校入試(2017)類似
冷戦の終結
Q185
1989年に地中海のマルタ島で行われた首脳会談において、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が終結を宣言した、第二次世界大戦後から続く国際的な緊張状態を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦(コールド・ウォー)
第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義の西側陣営と、ソ連を中心とする社会主義の東側陣営は、直接的な武力衝突を避けながらも、核開発や軍備拡張を競い合い、激しく対立していました。この「熱い戦争」ではない対立状態を「冷戦」と呼びます。1980年代後半にソ連のゴルバチョフ書記長が国内の改革(ペレストロイカ)を進める中で対話が促進され、1989年のマルタ会談によってその終結が公式に宣言されました。
青森県公立高校入試(2023)類似
冷戦による占領政策の転換(逆コース)
Q186
1945年の敗戦から1952年の独立回復までの期間における日本の経済や社会の動きについて述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮戦争の勃発に伴い、アメリカ軍からの物資調達などによる特需が発生し、景気が急速に回復した
1950年に始まった朝鮮戦争により、アメリカ軍が日本で大量の物資を調達したり、車両の修理を発注したりしたため、「朝鮮特需」と呼ばれる好景気が訪れました。これにより日本経済は戦前の水準まで回復していきました。誤答選択肢について、占領政策の転換後は財閥解体の動きはむしろ緩やかになり、農地改革は実施されて自作農が増加しました。また、昭和恐慌は戦前の出来事です。
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選挙権の拡大(普通選挙と婦人参政権)
Q187
大正時代の1925年に制定された普通選挙法において、それまでの選挙制度から大きく変更され、有権者の割合を急増させた要因として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
直接国税の納税額による制限が廃止された
1890年の最初の総選挙以来、選挙権は一定以上の直接国税を納める男子に限られていました。しかし、大正デモクラシーの中で普通選挙を求める運動が高まり、1925年の普通選挙法によって納税額による制限が撤廃されました。これにより、満25歳以上のすべての男子が選挙権を得ることとなり、有権者の数は大きく増加しました。
群馬県公立高校入試(2018)類似
東京オリンピック(1964年)
Q188
1964年に東京オリンピックが開催された時期の、日本社会の状況を説明した文として最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
高度経済成長期の最中にあり、東海道新幹線の開通など交通網の整備が急速に進んだ。
東京オリンピックが行われた1964年は、日本の実質経済成長率が年平均10%前後を記録していた高度経済成長期にあたります。この時期にはオリンピックに関連して、新幹線の開通や首都高速道路の建設といった大規模な都市開発が行われました。テレビ放送の開始は1953年、大阪日本万国博覧会は1970年、バブル経済は1980年代後半の出来事です。
埼玉県公立高校入試(2021)類似
冷戦とキューバ危機
Q189
第二次世界大戦後、世界はアメリカを中心とする資本主義陣営(西側)と、ソ連を中心とする社会主義陣営(東側)に分かれ、直接的な戦火を交えないまま激しく対立しました。この、軍拡競争や外交的対立が続いた国際的な緊張状態を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦(冷たい戦争)
第二次世界大戦後の世界では、政治体制や経済の仕組みが異なるアメリカとソ連が主導権を争いました。両陣営は互いに核兵器を保有して軍事力を競い合いましたが、正面から武器を持って戦う「熱い戦争」には至らなかったため、この名称で呼ばれます。1940年代後半から1980年代末まで、世界の政治構造を規定する中心的な枠組みとなりました。
茨城県公立高校入試(2022)類似
日中共同声明
Q190
日本の戦後外交の歩みに関する記述として、1951年のサンフランシスコ平和条約による独立回復、1956年の日ソ共同宣言による国交回復、1965年の日韓基本条約による国交正常化に続く、1972年の出来事として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
田中角栄首相が訪中し、日中共同声明によって中華人民共和国との国交を正常化した。
日本の戦後外交では、サンフランシスコ平和条約(1951年)、日ソ共同宣言(1956年)、日韓基本条約(1965年)といった重要な外交交渉が続きました。その流れの中で1972年に行われたのが、田中角栄首相による日中共同声明です。これにより、戦後長らく課題となっていた中国との正式な外交ルートが確立されました。選択肢にある日中平和友好条約は1978年の出来事であり、声明から6年後のことです。
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中華人民共和国
Q191
1949年、内戦に勝利した中国共産党によって建国され、毛沢東が初代国家主席に就任した国はどこか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
中華人民共和国
中国では、日本の敗戦後に共産党と国民党との内戦が激化し、1949年に共産党が勝利して中華人民共和国が成立した。敗れた国民党の蒋介石らは台湾に逃れて中華民国政府を維持した。なお、満州国は日本の敗戦とともに1945年に消滅しており、朝鮮民主主義人民共和国は1948年に成立した。
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GHQの民主化政策
Q192
GHQは、日本を軍事的な影響のない民主的な国家に作り替えるため、社会の仕組みを根本から変える改革を行いました。その一環として行われた「農地改革」の目的として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
寄生地主制を解体して自作農を増やし、地主が支配していた古い体制を壊すことで、農村の民主化と社会の安定を図ること。
戦前の農村では、多くの農民が地主に高い小作料を払う不安定な生活を送っており、これが軍国主義を支える基盤の一つになっていたとGHQは分析しました。農地改革によって地主の土地を政府が強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡すことで、自作農を創出し、民主主義の担い手となる中間層を育成しようとしました。
群馬県公立高校入試(2021)類似
沖縄返還
Q193
第二次世界大戦後の日本と沖縄の歩みについて、歴史的な背景を説明した文として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約によって日本が主権を回復した後も、沖縄はアメリカの統治下に残り、1972年に佐藤栄作内閣のもとで返還された。
1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約により、日本は独立を維持しましたが、沖縄(南西諸島)や小笠原諸島などは引き続きアメリカの施政権下に置かれました。その後、沖縄県民による祖国復帰運動の高まりや、当時の佐藤栄作首相とアメリカ大統領との交渉を経て、1972年に日本への返還が実現しました。小笠原諸島の返還は1968年であり、沖縄とは時期が異なります。
北海道公立高校入試(2016)類似
サンフランシスコ平和条約と周辺事象
Q194
1951年、日本はサンフランシスコ平和条約に調印し、その後主権を回復した。この出来事と年代が最も近いものを、次の選択肢の中から一つ選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
インドネシアでアジア・アフリカ会議(バンドン会議)が開催された
サンフランシスコ平和条約の調印は1951年であり、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)の開催は1955年であるため、これらは共に1950年代の出来事として時期が近接している。一方、八幡製鉄所の操業開始は1901年(明治時代)、国際連盟の発足は1920年(大正時代)、東海道新幹線の開通は1964年(昭和の高度経済成長期)の出来事である。
北海道公立高校入試(2024)類似
インドの独立運動
Q195
第一次世界大戦後、イギリスからの独立を目指してガンディーが指導した、武力を用いずに政府の命令に従わないことで抵抗の意志を示す運動を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
非暴力・不服従の運動
ガンディーは、イギリスによる植民地支配に対して「非暴力・不服従」をスローガンに掲げ、塩の行進などの活動を通じて抵抗しました。これは民衆の連帯を強め、インドが独立を勝ち取るための大きな精神的支柱となりました。選択肢にあるワシントン会議は、第一次世界大戦後の海軍軍縮などを目的とした国際会議であり、この運動とは無関係です。
和歌山県公立高校入試(2018)類似
第二次世界大戦後の歴史的推移
Q196
1980年代後半から1990年代初頭にかけての国際情勢の変化について、ベルリンの壁の崩壊とその後の動きを説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
東欧諸国で民主化運動が高まる中で、東西を分断していたベルリンの壁が崩壊し、翌年には東西ドイツの統一が実現した。
1989年に東欧の民主化を背景としてベルリンの壁が崩壊しました。これが冷戦終結の象徴的な出来事となり、翌1990年にドイツが統一されました。ソ連の解体はこれら一連の流れの後の1991年の出来事であり、壁の崩壊が解体の前に行われたという時系列の理解が重要です。
鹿児島県公立高校入試(2019)類似
朝鮮戦争と特需
Q197
1950年に日本に隣接する地域で勃発した戦争をきっかけに、アメリカ軍から大量の物資やサービスの注文が日本になされました。日本の戦後経済の復興を加速させる要因となった、この大量の注文やそれによる景気の高まりを何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮戦争に際して生じた特需(朝鮮特需)
1950年に朝鮮戦争が始まると、日本はアメリカ軍の補給拠点となり、自動車の修理や繊維製品、金属製品などの大量の注文を受けました。これを「特需」と呼び、第二次世界大戦後の深刻な不況に苦しんでいた日本経済は、この特需をきっかけに生産を急速に伸ばし、戦後復興を成し遂げる大きな足がかりを得ました。
沖縄県公立高校入試(2018)類似
日中共同声明(田中角栄)
Q198
1970年代の日本外交の歩みを整理した記述として、1972年に田中角栄首相が果たした役割に関する説明のうち、最も適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカと中国の関係改善という国際情勢の変化を受け、訪中して国交正常化を宣言した。
1970年代初頭、それまで対立していたアメリカと中国が急接近(ニクソン訪中など)したことで、東アジアの国際情勢は大きく変化しました。これを受けた田中角栄首相は、1972年に中国を訪問して日中共同声明に署名し、日中間の国交を正常化させました。なお、アジア・アフリカ会議は1955年、日韓基本条約は1965年、日ソ共同宣言は1956年の出来事であり、いずれも1972年の出来事ではありません。
山形県公立高校入試(2016)類似
教育基本法
Q199
戦後改革の時期に示された資料において、「民主主義教育の理念を示し、9年間の義務教育や男女共学などを定めた」と言及される法律に関連して、この法律が制定された背景や目的として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本国憲法の精神に基づき、個人の尊厳を重んじ、平和的な国家・社会の形成者を育成するため。
この法律は1947年に日本国憲法の施行に合わせて制定されました。戦前の教育が国家の発展を最優先し、男女別の教育や短い義務教育期間であった反省から、個人の権利や平等を重視する教育へと転換することが大きな目的でした。同様の目的で同年に「学校教育法」も制定され、具体的な学校制度が整えられました。
福島県公立高校入試(2019)類似
アフリカの独立と国際連合
Q200
1956年から1960年にかけての国際連合への新規加盟国数を示した統計において、1960年に16か国という突出した加盟数を見せた地域はどこですか。当時の国際情勢を踏まえて答えなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アフリカ
1960年は「アフリカの年」と呼ばれ、この年だけで17か国が欧米諸国の植民地支配から独立を果たしました。そのうち16か国が同年に国際連合へ加盟したため、統計上でも特定の年に加盟数が急増する現象が見られます。
群馬県公立高校入試(2023)類似
GHQによる民主化政策
Q201
戦後の民主化政策の中で行われた「農地改革」について、その仕組みと目的を説明したものとして適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
地主が持つ土地を政府が強制的に買い上げ、小作農に安く売り渡すことで、自作農を増やして農村の民主化を図った。
戦前の日本農村では、多くの小作農が高い小作料を地主に支払う封建的な仕組みが残っていました。GHQはこの状況が日本の民主化を妨げていると考え、政府が地主から土地を買い上げて小作農に売り渡す改革を命じました。その結果、多くの農民が自分の土地を持つ「自作農」となり、農村の生活が安定するとともに民主化が進みました。土地の価格を基準に課税したのは明治時代の地租改正の説明です。
茨城県公立高校入試(2021)類似
農地改革とGHQ
Q202
1946年に実施された農地改革の仕組みとその背景について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
GHQの指令により、地主から政府が土地を買い上げて小作農に売り渡し、寄生地主制を解体した。
戦前の日本の農村では、広い土地を持つ地主が小作人に土地を貸し、高い小作料を取る「寄生地主制」が広がっていました。GHQはこの仕組みが日本の軍国主義の基盤の一つであると考え、占領政策としてこれを解体させました。その結果、農民が自分の土地を持つ「自作農」へと変わり、生活の安定と民主化に寄与しました。
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近代教育制度の確立と発展
Q203
日本の近代教育の発展に寄与した人物や出来事の説明として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
緒方洪庵が大阪に開いた適塾は、福沢諭吉などの有能な人材を輩出し、西洋の医学や科学を学ぶ拠点となった。
適塾は江戸時代後期に緒方洪庵が設立した蘭学の私塾であり、医学やオランダ語の研究を通じて、明治維新後の日本を支える多くの指導者を育てました。教育基本法は戦後の1947年に制定されたものであり、明治初期ではありません。また、教育勅語は1890年に出されたもので、1872年の学制発布とは時期が異なります。昌平坂学問所は幕府直轄の儒教教育機関であり、適塾とは別の組織です。
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農地改革
Q204
1942年と1950年の日本の農家構成の変化を比較すると、1942年には約28%存在した小作農が、1950年にはわずか5%まで減少しました。これに対し、自作農は32%から63%へと急増しています。このような変化がもたらされた背景と目的に関する説明として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 0%(2回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
自作農を増やして農村の民主化を進め、地主が支配していた古い社会体制を解体するため。
統計に見られる小作農の劇的な減少と自作農の増加は、農地改革の結果です。この改革の最大の目的は、土地を農民自身のものにすることで、地主に従属していた農村の封建的な人間関係を壊し、民主的な社会の基盤を作ることでした。自ら土地を持つ自作農が増えたことで、農民の生産意欲が高まり、その後の農村の安定につながりました。
鹿児島県公立高校入試(2021)類似
日ソ共同宣言と北方領土問題
Q205
1956年の日ソ共同宣言によって日本とソ連の国交が回復した結果、日本が国際社会において達成したことは何ですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連合への加盟が承認された
当時、日本の国際連合加盟には安全保障理事会の常任理事国であったソ連が反対していましたが、日ソ共同宣言によって国交が回復したことでソ連が賛成に転じ、日本の国際連合加盟が全会一致で承認されました。これにより日本は国際社会への完全な復帰を果たしました。
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Q206
1950年代後半から1970年代前半にかけて、日本は年平均10%を超える高い経済成長を記録しました。この「高度経済成長期」と呼ばれた1960年代の状況について、池田勇人内閣が掲げた目標と、1964年に日本で開催された国際的な出来事の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民の所得を10年間で2倍にする計画と、東京オリンピックの開催
池田勇人内閣は1960年に「所得倍増計画」を打ち出し、経済成長を促進して国民の生活水準を10年で2倍にすることを目指しました。この計画通り、日本は急速な経済発展を遂げ、1964年の東京オリンピック開催に合わせて東海道新幹線や高速道路などの社会資本整備も進められました。これにより、日本が戦後の荒廃から完全に復興し、先進国の仲間入りを果たしたことを国際社会に示すこととなりました。
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高度経済成長
Q207
1950年代半ばから1970年代初頭にかけて、日本が年平均10%近い経済成長率を記録し、国民生活が劇的に変化した時期を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
高度経済成長
第二次世界大戦後の復興を経て、1950年代半ばから1973年の石油危機までの約20年間、日本経済は飛躍的な発展を遂げました。この時期、重化学工業を中心に生産が拡大し、三種の神器(白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫)などの家電製品が普及して国民の生活水準が大きく向上しました。
群馬県公立高校入試(2020)類似
アフリカ・アジア諸国の独立とオリンピック
Q208
1964年に開催された東京オリンピックでは、大会期間中にアフリカの国が独立を達成し、開会式と閉会式で国名が異なるという象徴的な出来事がありました。開会式では「北ローデシア」という旧宗主国由来の名称でしたが、閉会式で掲げられた新しい国名として正しいものはどれか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ザンビア
1964年10月24日の東京オリンピック閉会式当日に、北ローデシアはイギリスからの独立を果たし「ザンビア」となりました。そのため、開会式では植民地時代の名称と旗で入場しましたが、閉会式では独立したばかりの新しい国名と国旗で参加しました。この出来事は、アジア・アフリカ諸国の独立の動きが国際スポーツ大会にも大きな影響を与えたことを示しています。
大分県公立高校入試(2015)類似
石油危機(オイル・ショック)
Q209
1973年に発生した第4次中東戦争をきっかけに、産油国が原油価格の大幅な引き上げを行ったことで世界経済が混乱した出来事について、その名称と当時の日本経済への影響の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
石油危機(オイル・ショック)が発生し、日本では「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレが起こり、1974年には戦後初めて実質経済成長率がマイナスとなった。
第4次中東戦争に伴う原油価格の高騰は、石油資源を輸入に大きく依存していた日本に深刻な影響を与えました。トイレットペーパーの買いだめ騒動に象徴されるような「狂乱物価」と呼ばれる物価の急上昇を招き、それまで1950年代半ばから続いていた高度経済成長を終わらせる決定的な要因となりました。この影響で、1974年の日本の実質経済成長率は戦後初めてマイナスを記録しました。
埼玉県公立高校入試(2025)類似
高度経済成長期の産業景観
Q210
1951年のサンフランシスコ平和条約締結から1972年の沖縄返還に至る時期の、日本の産業の様子を説明した文として最も適切なものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
太平洋や瀬戸内海の沿岸部を中心に、製鉄所や石油化学コンビナートが建設され、重化学工業が発展した。
1950年代半ばから1970年代初頭にかけての日本は、高度経済成長と呼ばれる急速な経済発展を遂げました。この時期には、原材料の輸入や製品の輸出に便利な太平洋岸や瀬戸内海の沿岸部に、石油化学コンビナートや大規模な製鉄所が次々と建設されました。富岡製糸場の設立や東海道線の全通は明治時代の出来事であり、高度経済成長期とは時代背景が異なります。
大分県公立高校入試(2017)類似
戦後経済の変遷(1950年代〜2000年代)
Q211
1970年代から1990年代にかけての日本経済の転換点となった出来事の説明として、最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1970年代に起きたオイル・ショックにより、それまで続いていた高度経済成長が終わり、省資源・省エネルギー化を図る産業構造への転換が進んだ。
1973年の第1次石油危機(オイル・ショック)は、安価な石油に依存していた日本の高度経済成長を終わらせる決定的な要因となりました。この困難を乗り越えるため、日本企業はエネルギー効率の向上やハイテク産業へのシフトなど、産業構造の転換を余儀なくされました。なお、バブル崩壊後の平成不況は、市場介入の遅れや金融機関の不良債権問題などが背景にあり、原油不足が直接の原因ではありません。
長野県公立高校入試(2015)類似
農地改革と財閥解体
Q212
第二次世界大戦後の日本では、農村の民主化を進めるために農地改革が行われました。この改革において、政府が地主から強制的に買い上げた土地を小作農に安く売り渡したことで生じた、農村社会の変化として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
自分の土地で農業を行う自作農が大幅に増加した
戦前の日本の農村では、多くの農民が地主から土地を借り、高い小作料を支払う「地主・小作の関係」にありました。これが農村の民主化を妨げていると考えたGHQの指令により、政府が土地を買い上げて農民に売り渡す農地改革が実施されました。その結果、自ら土地を所有して経営する自作農が急増し、農村における封建的な仕組みが打破されました。
福島県公立高校入試(2021)類似
日ソ共同宣言
Q213
1956年に日ソ共同宣言が署名されたことは、日本の外交にとって大きな転換点となりました。この宣言が日本の国際連合への加盟にどのような影響を与えたか、その説明として最も適切なものを次のうちから選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
安全保障理事会の常任理事国であったソ連の反対がなくなり、日本の加盟が承認された。
日本の国際連合加盟には、安全保障理事会のすべての常任理事国の同意が必要でした。それまでソ連は日本の加盟に反対して拒否権を行使していましたが、日ソ共同宣言によって日本との国交が回復したことで反対を取り下げ、日本の加盟が実現しました。
青森県公立高校入試(2025)類似
財閥解体
Q214
第二次世界大戦後、GHQの指令に基づき、日本の経済を民主化するために実施された政策の一つです。戦前から日本経済を支配していた三井・三菱・住友・安田などの巨大な企業集団を分割したこの改革を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
財閥解体
戦前の日本経済を支配していた巨大な独占資本(財閥)を解体することで、経済力の集中をなくし、経済の民主化を図りました。選択肢にある「農地改革」は、地主の土地を小作人に売り渡し、自作農を増やすための政策であり、混同しやすいので注意が必要です。
秋田県公立高校入試(2017)類似
民主主義
Q215
昭和時代後半、第二次世界大戦後の日本において、日本国憲法の公布をきっかけに本格的に確立された、主権が国民にあり、個人の尊厳を基本とする現代の政治のあり方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
民主主義
第二次世界大戦後の日本は、日本国憲法のもとで大きな転換を迎えました。それまでの天皇主権から「主権在民(国民主権)」へと変わり、国民一人ひとりが尊重される「個人の尊厳」を重視する政治体制が築かれました。これを民主主義と呼び、戦後日本の歩みの中心的な理念となっています。
埼玉県公立高校入試(2020)類似
ロシア革命から冷戦終結までの外交・社会
Q216
1950年代の日本の外交において、ソビエト連邦(ソ連)との関係改善が国際社会への復帰に果たした役割として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言によって両国の国交が回復し、ソ連の支持を得られたことで、日本の国際連合への加盟が承認された。
1951年のサンフランシスコ平和条約にはソビエト連邦が署名しなかったため、日本とソ連の間では戦争状態が法的に続いていました。日本が国際連合に加盟するためには、拒否権を持つ常任理事国であるソ連の賛成(あるいは拒否権の不行使)が不可欠でした。1956年に日ソ共同宣言によって国交が回復したことで、同年の国際連合総会にて日本の加盟が全会一致で認められました。なお、領土問題などの解決が持ち越されたため、現在に至るまで「平和条約」そのものは締結されていません。
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沖縄の本土復帰の日付
Q217
1952年にサンフランシスコ平和条約が発効した際、日本の大部分が主権を回復した一方で、沖縄が置かれた状況として正しい説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカ合衆国の施政権下に置かれ、日本政府の統治が及ばない状態となった。
1952年の条約発効により日本は独立を回復しましたが、沖縄は冷戦下における軍事的な重要性から、引き続きアメリカ合衆国の統治を受けることとなりました。この状態は1972年5月15日の沖縄返還まで20年間にわたって続き、その間、沖縄の人々はパスポートなしで本土へ渡ることができないなどの制約を受けていました。
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国際連合の成立
Q218
1945年に起こった以下の出来事のうち、時期が最も遅いものはどれですか。当時の世界情勢や戦後処理の流れを踏まえて選択してください。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
世界の平和を維持し、国際協力を促進するための組織である国際連合の正式な発足
1945年の出来事を時系列で整理すると、2月にヤルタ会談、4月にムッソリーニの自決、6月に沖縄戦の終結、そして8月の終戦を経て、10月に国際連合が発足しました。国際連合の成立は、二度の世界大戦を経験した人類が平和を維持するために踏み出した戦後秩序の象徴的な出来事です。
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日中共同声明
Q219
戦後の日本外交の歩みにおいて、1972年に田中角栄内閣が行った「日中共同声明」に関する記述として正しいものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
この声明によって、日本と中華人民共和国との間の国交が正常化された。
田中角栄内閣は1972年に中国を訪問し、日中共同声明に調印することで戦後続いていた不正常な関係を解消し、国交正常化を成し遂げました。1978年に平和友好条約を結んだ福田赳夫内閣や、1951年にサンフランシスコ平和条約を結んだ吉田茂内閣、1956年に国際連合加盟を実現した鳩山一郎内閣などの事績と区別して理解する必要があります。
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原水爆禁止運動
Q220
1954年に太平洋のビキニ環礁で行われた水爆実験により、日本のマグロ漁船である第五福竜丸が「死の灰」を浴びて被爆する事件が起きました。これをきっかけに日本国内で核兵器の廃絶を求める署名運動が急速に広まり、1955年に初めて開催されることとなった国際会議を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
原水爆禁止世界大会
1954年の第五福竜丸の被爆事件は、広島・長崎に続く「三度目の被爆」として国民に大きな衝撃を与えました。この事件を機に、東京都杉並区から始まった署名運動が全国的な盛り上がりを見せ、翌1955年の第1回原水爆禁止世界大会の開催へとつながりました。選択肢にある「非核三原則」は1967年に佐藤栄作内閣が表明したもの、「核拡散防止条約(NPT)」は核保有国の増加を防ぐための国際条約であり、この運動の直接的な名称ではありません。
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財閥解体
Q221
戦後、GHQが実施した財閥解体の目的や背景を説明した文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
少数の巨大企業による経済支配を終わらせ、公正な競争が行われる経済の民主化を実現するため
GHQは、戦前の経済構造を抜本的に改革するため、三井や三菱などの財閥が市場を独占している状態を解消しようとしました。これにより、新しい企業の参入や自由な競争を促し、経済を民主的なものへと作り変えることが意図されました。なお、選択肢にある農地の分配は農地改革、労働者の権利保護は労働三法の説明です。
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戦後の引き揚げによる人口移動
Q222
第二次世界大戦の終結直後、旧満州や中国、朝鮮半島、東南アジアなどの海外各地から、軍人や民間人が日本本土へ一斉に帰還した出来事を何と呼びますか。また、これによる当時の日本本土の人口への影響として正しい組み合わせを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
「引き揚げ」と呼ばれ、日本本土の人口を急増させた
第二次世界大戦の敗戦に伴い、それまで日本の統治下や占領下にあった地域から日本人が戻る「引き揚げ」が行われました。1945年から1950年にかけて、旧満州から約127万人、中国から約152万人など、計600万人を超える軍人・民間人が帰還したことで、戦後の混乱期にあった日本本土の人口は短期間で急増しました。
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日韓基本条約
Q223
1964年の東京オリンピック開催や高度経済成長の進展といった社会情勢の中で、1965年に日本が大韓民国(韓国)との間で結び、国交を正常化させた条約は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日韓基本条約
佐藤栄作内閣の時に調印されたこの条約により、日本は大韓民国を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」として認め、国交を回復しました。これに際して日本は韓国に対し、多額の経済協力支援を行うことが決定されました。
大分県公立高校入試(2015)類似
東京オリンピック(第18回大会)
Q224
1964年に開催された東京オリンピックが、当時の日本の社会や経済に与えた影響や背景を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
東海道新幹線の開業や道路網の整備が行われ、高度経済成長を加速させる要因となった。
1964年の東京オリンピックは、池田勇人内閣が進めた「国民所得倍増計画」に象徴される高度経済成長期の日本において、経済発展をさらに後押しする役割を果たしました。開催に合わせて東海道新幹線が開業し、首都高速道路などの交通網が整備されたほか、カラーテレビの普及が進むなど、国民の生活様式にも大きな変化を与えました。日露戦争後は明治時代、第一次世界大戦後は大正時代、バブル経済は1980年代後半の出来事であるため、時代背景が異なります。
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高度経済成長
Q225
1950年代半ばから1970年代初めにかけて、日本の実質経済成長率が年平均で約10%に達した「高度経済成長」と呼ばれる時期がありました。この時期の終わりを象徴する出来事で、1973年に発生し、エネルギー価格の高騰を招いた事象として適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
第1次石油危機(オイルショック)
第4次中東戦争をきっかけに原油価格が急騰したことで、安価な石油に依存して成長を続けてきた日本経済は大きな打撃を受けました。1974年には戦後初めて実質経済成長率がマイナスを記録し、長年続いた高度経済成長は終焉を迎え、その後の「安定成長」の時期へと移行することになりました。
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朝鮮特需
Q226
日本の経済成長率の推移を示す統計において、1950年から1951年にかけて急激な上昇が見られる理由として、当時の日本の状況を説明した文として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
隣国で始まった朝鮮戦争に際し、アメリカ軍から軍需物資の注文が相次いだため。
1950年に隣の朝鮮半島で勃発した朝鮮戦争が、日本経済に劇的な変化をもたらしました。アメリカ軍から武器や輸送機器、繊維製品などの注文が大量になされたことで、日本は「朝鮮特需」と呼ばれる好況に沸きました。この特需による外貨獲得と生産拡大が、戦後復興を加速させ、経済を自立させる原動力となりました。1951年ごろの経済成長率の急上昇は、この特需がもたらした直接的な効果によるものです。
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日中共同声明
Q227
1972年に当時の田中角栄首相が中国を訪問し、日本と中華人民共和国との間で調印された宣言は何ですか。この宣言によって、それまで途絶えていた両国の国交正常化が実現しました。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
日中共同声明
1972年に田中角栄首相が北京を訪れて調印されました。この時、日本は中華人民共和国の政府を唯一の合法政府として認め、国交が正常化されました。友好の証としてパンダが贈られたことでも知られています。1978年に結ばれた「日中平和友好条約」と名称が似ていますが、国交を回復させた最初の出来事はこちらの「声明」です。
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サミット(主要国首脳会議)
Q228
1975年に開催された第1回サミット(主要国首脳会議)の背景として、当時の世界情勢を説明したものとして最も適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
石油危機に端を発した深刻な経済不況に対し、主要国が協力して対策を練る必要があった。
1973年の第四次中東戦争をきっかけに起きた石油危機は、世界経済に大きな打撃を与えました。この危機を乗り越えるため、それまでの事務方による交渉ではなく、国のトップである首脳が直接対話して協調体制を築くことが求められたのがサミットの始まりです。
群馬県公立高校入試(2022)類似
戦後の平和と核兵器に関する出来事の順序
Q229
戦後の日本における核兵器と平和に関する出来事の記述として、正しいものはどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1946年に平和主義を盛り込んだ日本国憲法が公布された後、1950年代に第1回原水爆禁止世界大会が開かれ、1960年代に非核三原則が国会で決議された。
日本国憲法は1946年11月3日に公布され、日本の平和主義の土台となりました。第1回原水爆禁止世界大会は、1954年の第五福竜丸事件を受けて高まった反核運動により、1955年に開催されました。非核三原則は、1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で述べ、1971年の沖縄返還協定に関連して国会で決議されており、1960年代後半から70年代初頭の出来事です。この時系列を理解することが、戦後の平和外交や社会運動の変遷を把握する上で重要です。
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日本の教育関連法の変遷
Q230
明治時代初期に公布された「学制」と、第二次世界大戦後に制定された「教育基本法」のそれぞれの特徴を述べた文として、正しいものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
学制は身分に関わらず教育を受けさせる国民皆学を目指したのに対し、教育基本法は個人の尊厳と民主主義を教育の基本とした。
1872年の学制は、封建的な身分制度を打破し、全ての国民に教育の機会を与えることを目指して公布されました。対して、1947年に制定された教育基本法は、戦前の国家主義的な教育への反省から、日本国憲法の精神に基づき、個人の尊厳の尊重や民主的な社会の形成者を育成することを目的としています。
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農地改革
Q231
第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の指令に基づき、農村の民主化を目的に実施された「農地改革」の内容として最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主から強制的に農地を買い上げ、小作人に安く売り渡すことで自作農を創設した。
戦前の日本では、多くの農民が地主から土地を借りて高い小作料を払う「寄生地主制」が続いていました。GHQはこれが日本の軍国主義の基盤であると考え、農村を民主化するために、地主の土地を政府が強制的に買い取り、実際に耕作していた小作人に安く売り渡す改革を行いました。これにより、自分の土地を持つ「自作農」が急増しました。
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朝鮮戦争と特需景気
Q232
1950年に朝鮮半島で武力衝突が勃発した際、日本に駐留していたアメリカ軍から軍需物資の生産や車両の修理といった大量の注文が舞い込みました。これにより、戦後の深刻な不況を脱し、日本経済が急速に復興するきっかけとなった景気局面を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
特需景気
朝鮮戦争の発生により、地理的に近い日本はアメリカ軍の補給基地としての役割を担うことになりました。この際に発生した特別な需要(特需)は、繊維、金属、機械など幅広い産業に好影響を与え、日本の生産水準を戦前の水準まで回復させる大きな原動力となりました。
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ASEAN(東南アジア諸国連合)の結成背景
Q233
1967年にタイのバンコクで結成が宣言され、東南アジア諸国の平和と安全、および経済成長の促進を目的としている地域協力組織の名称として正しいものを選択してください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ASEAN(東南アジア諸国連合)
1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国によって結成されました。当初は冷戦下の東南アジアにおける共産主義勢力の拡大への警戒もあり、地域の政治的安定と経済的な相互協力を目指して設立されました。現在は10か国が加盟し、経済・政治・文化など幅広い分野で協力を深めています。
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沖縄のアメリカ軍施設
Q234
1972年に沖縄が日本に返還された際、日本の安全保障上の理由などから、沖縄県内の各地に集中的に配置されたまま残されることとなった施設は、一般にどのようなものと呼ばれますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
アメリカ軍の専用施設
第二次世界大戦後、沖縄はアメリカの施政権下に置かれましたが、1972年に佐藤栄作内閣のもとで本土復帰(沖縄返還)を果たしました。しかし、返還後も日米安全保障条約に基づき、日本国内にあるアメリカ軍専用施設の多くが沖縄県に残されました。これらは現在も沖縄本島を中心に広く分布しており、基地問題として重要な政治課題となっています。
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Q235
日本の現代史における出来事の前後関係について、1985年に制定された「男女雇用機会均等法」と「高度経済成長期」の関係を説明した記述として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
高度経済成長期は1970年代前半に終わっており、1985年の男女雇用機会均等法の制定はその後の出来事である。
高度経済成長期は1950年代半ばから1970年代前半(1973年の石油危機まで)の期間を指します。一方、男女雇用機会均等法が制定されたのは1985年であり、時代背景が異なります。1980年代は、国際的な女性の地位向上への機運(国連による女子差別撤廃条約の採択など)を受けて、日本国内でも法整備が進んだ時期にあたります。
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男女普通選挙権の導入
Q236
戦後の民主化政策の一環として行われた、日本の選挙制度に関する記述として正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
1946年の衆議院議員総選挙において、満20歳以上の男女に初めて選挙権が与えられた。
戦後の五大改革指令の一つである「女性の解放(参政権付与)」に基づき、1945年に衆議院議員選挙法が改正されました。これに基づき、1946年4月に実施された戦後初の総選挙で、満20歳以上の男女による投票が行われました。これは日本において女性が初めて国政に参加した歴史的な出来事です。
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日中共同声明(1972年)
Q237
1972年、当時の田中角栄内閣が中国を訪問し、それまで断絶していた中華人民共和国との国交を正常化するために調印された文書を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
日中共同声明
1972年に当時の田中角栄首相が訪中し、日本と中華人民共和国が発表したのが日中共同声明です。これにより、日本は中華人民共和国を唯一の合法政府と認め、長らく途絶えていた国交が正常化されました。1978年に結ばれた日中平和友好条約との時期の違いに注意が必要です。
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女性参政権の行使
Q238
1925年に制定された普通選挙法では、選挙権は「25歳以上の男子」に限られていましたが、戦後の民主化改革によってこの制度は大きく改められました。1946年に女性が初めて参加した衆議院議員選挙における、選挙権の条件として正しいものを次の中から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
満20歳以上の男女
戦後の民主化政策を推し進めたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示もあり、1945年に選挙法が改正されました。これにより、それまでの納税額による制限や性別の制限が撤廃され、満20歳以上のすべての男女に選挙権が認められることとなりました。
鹿児島県公立高校入試(2015)類似
高度経済成長
Q239
1960年代の日本経済の統計資料を確認すると、実質経済成長率が非常に高い水準で推移しており、国民の生活水準が大きく向上したことがわかります。この時期の日本の様子について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
民間の旺盛な設備投資や技術革新が行われ、重化学工業を中心に産業が発展した。
高度経済成長期には、企業が海外から導入した新しい技術をもとに大規模な設備投資を行い、鉄鋼や石油化学などの重化学工業が急速に成長しました。これにより雇用が創出され、家電製品の普及などによって国民の消費生活も劇的に変化しました。
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教育基本法
Q240
1947年に制定された教育基本法の理念と、その後の変遷について述べた文として正しいものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
すべての人に能力に応じた教育を受ける権利を認める「教育の機会均等」を定めており、2006年には社会の変化に合わせて初めての全面改正が行われた。
教育基本法は、人種、信条、性別、社会的身分などによって差別されず、等しく教育を受けることができる「教育の機会均等」を基本理念の一つとしています。1947年の制定以来、長らく日本の教育の根幹を支えてきましたが、少子高齢化や国際化、情報化といった社会情勢の変化に対応するため、2006年に初めて法律の全面的な改正が行われました。
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サンフランシスコ平和条約
Q241
当時の吉田茂首相が署名した、サンフランシスコ平和条約の締結に際して、同時に日本がアメリカ合衆国との間で結んだ条約と、その内容の組み合わせとして正しいものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
日米安全保障条約を締結し、独立後の日本の安全を維持するため、アメリカ軍が国内に駐留し続けることを認めた。
サンフランシスコ平和条約によって日本が独立を回復する際、冷戦下の国際情勢において日本の防衛を確保するため、アメリカ軍の日本駐留を継続させる日米安全保障条約が同時に結ばれました。日ソ共同宣言は1956年、日中共同声明は1972年の出来事であり、時代が異なります。
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吉田茂とサンフランシスコ平和条約
Q242
1951年にサンフランシスコ平和条約が調印された際、日本が同時にアメリカ合衆国との間で日米安全保障条約を締結した理由として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
日本の独立後もアメリカ軍が国内に駐留し続け、日本の安全を確保するため。
サンフランシスコ平和条約によって日本は独立を回復しましたが、当時の憲法のもとで自前の防衛力が不十分であったため、引き続きアメリカ軍が日本に駐留することで安全を保障する仕組みが作られました。これにより、日本の安全保障をアメリカに依存する体制が構築されました。
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テレビ放送の開始時期
Q243
日本のメディアの歴史と社会の動きについて述べた文として、正しいものを次の記述から選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
テレビ放送は1953年に開始されたため、それ以前に起きた満州事変の様子が茶の間に生中継されることはなかった。
日本におけるテレビ放送の開始は1953年であり、これより前に発生した歴史的事件である満州事変(1931年)や日露戦争(1904年〜)、五・一五事件(1932年)などがテレビ中継されることは歴史的にあり得ません。テレビ放送が開始される以前は、新聞やラジオ、映画館で上映されるニュース映像などが、人々に視覚や聴覚で情報を伝える主な手段となっていました。
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20世紀のアメリカ大統領と国際情勢
Q244
20世紀のアメリカにおける国際情勢への対応について述べた次の事象のうち、最も時期が遅い(現代に近い)ものを選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
ブッシュ大統領がソ連のゴルバチョフ書記長とマルタ会談を行い、冷戦終結を宣言した。
アメリカの20世紀における歴史的推移をたどると、1910年代のウィルソンによる国際連盟提案、1930年代のローズベルトによるニューディール政策、1962年のケネディによるキューバ危機対応、そして1989年のブッシュによる冷戦終結宣言という順になります。冷戦の終結は、ベルリンの壁の崩壊と同じ1989年の出来事であり、20世紀末の重要な転換点です。
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日ソ共同宣言
Q245
1951年にサンフランシスコ平和条約を締結して主権を回復した日本は、その後、国際社会への完全な復帰を目指しました。その過程において、1956年に鳩山一郎内閣がソ連との間で署名し、両国の国交を回復させた宣言の名称として正しいものを、次のうちから選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言
1956年に日本とソ連の間で調印された日ソ共同宣言により、両国の国交が回復し、戦争状態が終了しました。このとき平和条約は締結されませんでしたが、この外交的進展が同年の日本の国際連合加盟へとつながりました。
鹿児島県公立高校入試(2023)類似
サンフランシスコ平和条約締結前の出来事
Q246
1951年にサンフランシスコ平和条約が締結された背景には、1950年に発生した朝鮮戦争が深く関わっています。この朝鮮戦争が日本に与えた影響として、当時の日本の状況を正しく説明しているものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
連合国軍の物資調達などによる「特需」が発生し、戦後の経済復興が急速に進むきっかけとなった。
朝鮮戦争による軍需物資の注文などは「朝鮮特需」と呼ばれ、敗戦後の深刻な不況に苦しんでいた日本経済を活性化させました。また、在日米軍が朝鮮半島へ出撃したことで国内の警備に空白が生じ、警察予備隊(のちの自衛隊)が創設されるきっかけにもなりました。こうした冷戦下の情勢の変化が、早期のサンフランシスコ平和条約締結へとつながりました。
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アジア・アフリカ会議
Q247
1955年にインドネシアのバンドンで開催された、アジアやアフリカの独立国など29か国の代表が集まった国際会議を何といいますか。中国やエジプトなども参加し、植民地支配への反対や平和共存の重要性が確認されました。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
アジア・アフリカ会議
第二次世界大戦後、アジアやアフリカでは次々と新しい独立国が誕生しました。これらの諸国は「第三勢力」と呼ばれ、米ソを中心とする冷戦の対立とは一線を画し、自らの国際的地位を高めるために団結しました。開催地の名称から「バンドン会議」とも呼ばれます。
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財閥解体
Q248
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が日本の経済の民主化を進めるために行った、経済を支配していた三井・三菱などの巨大な独占企業集団を解散させた政策を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
財閥解体
第二次世界大戦後の日本の戦後改革において、GHQは軍国主義の経済的な基盤を排除し、経済の民主化を促進することを目的として、巨大な資本を持っていた企業集団を解体しました。これが財閥解体です。同時期には小作農を自作農にする農地改革や、労働者の権利を認める労働組合法の制定なども行われました。
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アフリカ・アジア諸国の独立とオリンピック
Q249
1960年代のオリンピックにおいて、参加する国や地域の数が急激に増加した背景として、当時の国際社会の状況を説明したものとして最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
アジアやアフリカの国々が長年の植民地支配から独立を果たし、新興国として次々と国際社会へ参加したため。
1960年は「アフリカの年」と呼ばれるように、アフリカの多くの国々が植民地支配を脱して独立を達成しました。これらの新興国が主権国家としてオリンピック委員会(IOC)に加盟したことで、1960年代の大会から参加国・地域数が急増することとなりました。これは、国際連合への加盟国数が増加した動きとも連動しています。
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日韓基本条約と日中共同声明
Q250
日本の外交史において、1910年の韓国併合から、戦後の1965年および1972年の国交正常化に至るまでの流れについて述べた文として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
1972年の日中共同声明によって、日本は中華民国(台湾)との外交関係を終了させ、中華人民共和国を唯一の政府と認めた。
日中共同声明では、日本は中華人民共和国を唯一の合法政府として承認しました。これに伴い、それまで国交のあった台湾(中華民国)との公式な外交関係は断絶することとなりました。日ソ共同宣言は1956年であり、1972年よりも前の出来事です。また、1965年に国交を正常化したのは大韓民国のみであり、北朝鮮とは現在も国交がありません。
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テレビ放送の開始時期
Q251
日本におけるテレビ放送(白黒放送)の開始時期を踏まえ、その出来事が起こった様子がリアルタイムでテレビ中継されることが物理的に不可能であった歴史的事柄を次の中から選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
満州事変
日本でテレビ放送(白黒)が開始されたのは1953年(昭和28年)です。選択肢のうち、満州事変は1931年(昭和6年)に発生した出来事であり、テレビ放送が始まるよりも20年以上前であるため、リアルタイムで中継されることはありませんでした。ベルリンの壁の崩壊(1989年)、湾岸戦争(1991年)、アメリカ同時多発テロ事件(2001年)は、いずれもテレビ放送が普及した後の出来事であり、世界中にその様子が中継されました。
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GHQの民主化政策
Q252
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、日本の民主化を進めるために大日本帝国憲法の改正を求めました。この改正によって成立した日本国憲法において、主権の所在と天皇の地位はどのように変化しましたか。最も適切な説明を選んでください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
大日本帝国憲法では天皇にあった主権が、日本国憲法では国民に存するものとされ、天皇は日本国および日本国民統合の象徴となった。
ポツダム宣言に基づき、GHQは日本から軍事的な影響を排除し、民主主義を定着させることを目指しました。その中核となる憲法改正において、主権を天皇から国民へと移す「国民主権」が採用されました。これにより、天皇は政治的な権能を持たない「象徴」としての地位に変わりました。
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日米和親条約・修好通商条約・安全保障条約の変遷
Q253
日米間の外交史において、1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に署名された条約の内容を説明したものとして適切なものはどれですか。この条約の規定には、アメリカ軍が日本国内の施設や区域を使用できる権利が含まれています。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
日本国内にアメリカ軍が駐留することを認め、日本とアメリカの軍事的な協力関係を規定した日米安全保障条約。
1951年、サンフランシスコ平和条約によって日本の主権が回復した際、同時に日米安全保障条約が結ばれました。これにより、占領期が終わった後も引き続きアメリカ軍が日本に駐留することが認められ、現在まで続く日米同盟の基礎となりました。幕末の条約が「開港」や「貿易」を主眼としていたのに対し、戦後のこの条約は「安全保障(防衛)」を目的としています。
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オイルショック(石油危機)
Q254
1973年に発生した石油危機(オイルショック)は、日本経済に大きな転換点をもたらしました。この出来事による経済への影響として最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
高度経済成長が終わりを迎え、安定成長の時代へ移行した
原油価格の高騰は、安価な石油エネルギーに依存していた日本経済に大打撃を与え、1955年頃から続いた高度経済成長を終わらせる直接的な原因となりました。これ以降、日本は省エネルギー産業への転換などを進め、低成長(安定成長)の時代に入りました。
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朝鮮特需(特需)
Q255
1950年に始まった朝鮮戦争が日本経済に与えた影響について述べた文として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
アメリカ軍による軍需物資の調達などにより、経済が好況となった。
朝鮮戦争において、日本は国連軍(主にアメリカ軍)の補給基地としての役割を担いました。アメリカ軍向けの物資の生産や輸送、兵器の修理などの注文が日本企業に殺到し、これを「特需」と呼びます。この結果、日本経済は急速に回復しました。他の選択肢はそれぞれ、大戦景気、石油危機(オイルショック)、バブル経済の説明です。
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高度経済成長
Q256
高度経済成長期における日本の政策について、1960年に池田勇人内閣が発表し、国民の所得を10年で2倍にすることを目標に掲げて経済成長を促した計画を何といいますか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
所得倍増計画
池田勇人内閣は、経済の拡大を通じて国民生活を豊かにすることを目指し、所得倍増計画を策定しました。この計画は予想を上回るペースで達成され、日本が世界第2位の経済大国(当時)へと上り詰める大きな原動力となりました。
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財閥解体
Q257
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、日本の経済を支配していた三井・三菱・住友・安田などの巨大な企業グループを解散させる政策を実施しました。この、経済の民主化を目的として行われた改革の名称を次の中から選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
財閥解体
戦前の日本経済は、特定の家族などが支配する巨大な企業グループによって独占されていました。GHQは、こうした仕組みが軍国主義を支える基盤になったと考え、経済の民主化を推し進めるためにこれらの組織を解散させました。これが財閥解体です。
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沖縄返還とベトナム戦争
Q258
1952年のサンフランシスコ平和条約発効後もアメリカの統治下に置かれ、1960年代にはアメリカ軍の重要な軍事拠点として機能していた地域が、1972年に日本へ返還されました。この都道府県はどこですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
沖縄県
第二次世界大戦後、沖縄県はサンフランシスコ平和条約によって日本から切り離され、アメリカの施政権下に置かれました。その後、佐藤栄作首相とアメリカ大統領との交渉を経て、1972年に日本への復帰を果たしました。1953年に返還された奄美群島や1968年に返還された小笠原諸島との時期の違いに注意が必要です。
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沖縄返還とベトナム戦争
Q259
1972年に沖縄の日本返還を実現させた佐藤栄作内閣に関連して、返還当時の沖縄が置かれていた国際的な状況を説明したものとして、正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
東南アジアでのベトナム戦争において、アメリカ軍の重要な軍事拠点となっていた。
佐藤栄作首相は「核抜き・本土並み」の条件でアメリカと交渉し、1972年に沖縄の施政権返還を成し遂げました。当時の沖縄はベトナム戦争の最前線基地としての性格を強めており、基地から爆撃機が直接戦地へ向かう状況にありました。こうした背景から、日本国内では平和を求める観点からも沖縄返還を求める声が高まっていました。
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中華人民共和国の建国と内戦の終結
Q260
第二次世界大戦後、中国では蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党との間で内戦が再開されました。この内戦に勝利した共産党が、1949年に北京を首都として建国を宣言した国家の名称として正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
中華人民共和国
第二次世界大戦後の中国では、毛沢東が率いる共産党と蒋介石が率いる国民党による激しい内戦が行われました。共産党は農村部を中心とした土地改革などを通じて民衆の広範な支持を得ることに成功し、内戦を制しました。1949年10月1日、毛沢東を主席として中華人民共和国の建国が宣言されました。一方、敗れた国民党の蒋介石らは台湾に逃れました。
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東京オリンピックと公害対策基本法
Q261
日本の高度経済成長期である1960年代に起きた出来事について、正しい組み合わせを選択してください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
1964年の東京オリンピック開催と、深刻化した公害問題に対応するための公害対策基本法の制定
1960年代の日本は高度経済成長期の真っ只中にあり、1964年にはアジア初となる東京オリンピックが開催されました。一方で、急速な工業化は四日市ぜんそくなどの深刻な公害病を引き起こし、これに対応するために1967年に公害対策基本法が制定されました。なお、日本のGNPは1968年に当時の西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となっています。財閥解体は終戦直後の占領政策です。
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オイルショック(石油危機)
Q262
1973年に第四次中東戦争が勃発した影響で原油価格が大幅に引き上げられ、日本国内ではトイレットペーパーや洗剤を買い求める人々が殺到して物価が急上昇する混乱が起きました。この出来事を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
石油危機(オイルショック)
第四次中東戦争をきっかけに、中東の産油国が原油価格を引き上げたことで発生した経済的混乱です。これにより、戦後日本の高度経済成長は終わりを迎え、安定成長へと移行しました。
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戦後外交の年次順(ソ連・韓国・沖縄・中国)
Q263
1972年の沖縄返還と同じ年に、田中角栄首相が訪中して行われた外交上の出来事と、その後の1978年に福田赳夫内閣のもとで結ばれた条約の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
1972年に「日中共同声明」が発表され、1978年に「日中平和友好条約」が締結された。
1972年は、アメリカから沖縄が日本へ返還された歴史的な年です。この年、田中角栄首相は中国を訪問して「日中共同声明」に調印し、それまでの台湾(中華民国)との外交関係を終了させる一方で、中華人民共和国との国交正常化を実現しました。その6年後の1978年に、さらに安定的で長期的な平和関係を築くことを目的として「日中平和友好条約」が結ばれました。両者の時期と名称を混同しないことが重要です。
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財閥解体
Q264
第二次世界大戦後の改革において実施された「財閥解体」の目的や仕組みについて説明したものとして、最も適切なものを選択してください。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
特定の家族や資本家による経済支配を終わらせ、企業間の自由な競争を促すため
財閥解体は、農地改革や労働組合の育成と並んで「経済の民主化」の重要な柱とされました。戦前の日本において巨大な資本力を持ち、軍部とも深く結びついていた財閥を解散させることで、日本の軍事的な基盤を破壊すると同時に、独占を排除して民主的な経済発展を目指しました。なお、「地主から土地を買い上げ…」という選択肢は農地改革の説明です。
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高度経済成長からバブル経済への変遷
Q265
1950年代から1980年代後半にかけての日本経済の変遷について、時期が古いものから順に正しく並んでいるものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
朝鮮特需による景気回復、東京オリンピック開催に伴うインフラ整備、石油危機による成長の鈍化、地価や株価が異常に高騰するバブル経済
戦後の日本経済は、1950年に始まった朝鮮戦争に伴う「朝鮮特需」をきっかけに復興を遂げ、高度経済成長へと入りました。1964年の東京オリンピック開催時には東海道新幹線が開通するなど、大規模な建設需要が生まれました。しかし、1973年の石油危機(オイルショック)によって物価が高騰し、高度経済成長は終焉を迎えます。その後、1980年代後半には株式や土地の価格が実体経済を離れて急騰するバブル経済が発生しました。
群馬県公立高校入試(2016)類似
高度経済成長による生活の向上
Q266
高度経済成長期における日本の経済状況と、社会の変化についての説明として正しいものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
年平均10%程度の高い経済成長が続き、国民の所得が増えたことで生活水準が著しく向上した
日本は1950年代半ばから1970年代初頭にかけて、年平均10%前後という極めて高い経済成長率を記録しました。この成長に伴って労働者の賃金も上昇し、増えた所得で家電製品などを購入する動きが強まりました。これにより、国民全体の生活水準が底上げされ、家事の効率化や娯楽の多様化が進みました。
山形県公立高校入試(2016)類似
戦後外交の年次順(ソ連・韓国・沖縄・中国)
Q267
1956年に日本がソ連との間で日ソ共同宣言を署名し、国交を回復させたことにより、日本にどのような国際的な道が開かれましたか。当時の状況として最も適切な説明を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
国際連合への加盟が認められた。
日本は1952年のサンフランシスコ平和条約の発効によって独立を回復しましたが、ソ連などの共産主義諸国とは国交が回復しておらず、国際連合への加盟もソ連の反対によって阻まれていました。1956年に鳩山一郎内閣が日ソ共同宣言を調印してソ連との国交を回復させたことで、ソ連が日本の国連加盟を支持するようになり、同年、日本の国際連合加盟が正式に承認されました。
鹿児島県公立高校入試(2016)類似
女性参政権の行使
Q268
1946年4月、女性が初めて一票を投じている様子を写した記録が見られるなど、日本の政治参加のあり方は戦後大きく変化しました。この、女性参政権が初めて行使された衆議院議員総選挙の結果について、正しい説明はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
39名の女性議員が誕生した
1946年の総選挙では、初めての女性参政権の行使により、39名の女性議員が当選しました。これは、日本の議会政治において女性が立法に直接関わることになった歴史的な転換点です。1925年の普通選挙法や、戦前の治安維持法による活動制限の時代とは明確に異なる、戦後民主化の具体的な成果といえます。
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日本の教育関連法の変遷
Q269
1872年の「学制」公布から、1947年の「教育基本法」制定に至る、日本の教育制度の歴史的な変遷を古い順に正しく並べたものはどれか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
学制、教育勅語、国民学校令、教育基本法
明治政府は1872年に「学制」を公布し、国民皆学を目指しました。その後、1890年に教育の柱として忠君愛国を説く「教育勅語」が出されました。1941年には戦時体制を強化するために小学校が「国民学校」へと改称(国民学校令)され、戦後の1947年には民主主義的な教育の基本となる「教育基本法」が制定されました。
鹿児島県公立高校入試(2021)類似
日ソ共同宣言と北方領土問題
Q270
1956年に調印された、日本と当時のソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)との国交を回復させた宣言の名称と、その時の内閣総理大臣の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言と鳩山一郎
第二次世界大戦後の1956年、鳩山一郎内閣はソ連との間で日ソ共同宣言を調印しました。これにより、平和条約の締結は先送りされたものの、両国の国交が回復し、日本は国際連合への加盟を果たすことができました。選択肢にある日中共同声明は1972年の出来事です。
熊本県公立高校入試(2018)類似
Q271
1951年、日本がサンフランシスコ平和条約に調印して主権を回復した際、同時にアメリカ合衆国との間で結ばれた条約があります。アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留することを認める内容を含んだ、この条約の名称として正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日米安全保障条約
第二次世界大戦後の冷戦の激化を背景に、日本が独立を果たすのと同時に、日本の防衛と極東の平和を維持することを目的として締結されました。江戸時代末期に結ばれた日米和親条約や日米修好通商条約とは、時代背景も目的も全く異なります。この条約によって、日本国内に米軍基地を置くことが継続して認められることとなりました。
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沖縄返還と国際海洋博覧会
Q272
1975年に沖縄県で開催された国際海洋博覧会は、政府がある歴史的な事象を記念する目的で行ったものです。この博覧会開催の直接的なきっかけとなった、1972年に沖縄で起こった出来事の説明として、当時の国際情勢や国内制度の仕組みを踏まえた正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約以来、アメリカの施政権下にあった沖縄の行政権が日本に返還された
1952年のサンフランシスコ平和条約発効後も、沖縄は日本から切り離されアメリカの統治下にありました。しかし、島民による復帰運動や日米交渉の結果、1972年に日本へ行政権が戻されました。国際海洋博覧会は、この長年の悲願であった「本土復帰」を祝う記念事業として実施されました。独立や割譲は歴史的事実と反します。
群馬県公立高校入試(2022)類似
日中共同声明と日中平和友好条約
Q273
1972年に当時の田中角栄首相が中国を訪問した際、日本と中華人民共和国との間で調印された、両国の国交正常化を実現させた文書を次の中から選んでください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中共同声明
1972年、田中角栄首相が訪中して北京で「日中共同声明」に署名したことにより、日本と中華人民共和国との国交が正常化されました。それ以前、日本は台湾の中華民国政府を正統な政府として認めていましたが、この声明によって中華人民共和国との外交関係が樹立されました。よく混同される「日中平和友好条約」はその6年後の1978年に結ばれたものです。
岩手県公立高校入試(2023)類似
近代以降の日中関係史
Q274
1871年、明治政府が清(中国)との間で締結した、双方の対等な立場を原則とした最初の近代的な条約は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
日清修好条規
当時の日本は欧米列強とは不平等条約を結んでいましたが、清との間では互いに領事裁判権を認め合い、関税自主権を相互に保持する対等な内容で外交関係を樹立しました。この関係は、1894年に日清戦争が勃発するまで続きました。
北海道公立高校入試(2019)類似
冷戦期の出来事(並べ替え)
Q275
第二次世界大戦後の冷戦期に起こった以下の出来事を、年代の古い順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
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✅ 正解
中華人民共和国の成立 → 朝鮮戦争の勃発 → アメリカ軍のベトナム撤退 → ベルリンの壁崩壊
各出来事の年代は以下の通りです。まず1949年に国共内戦を経て中華人民共和国が成立しました。その翌年の1950年に朝鮮戦争が勃発し、東西冷戦がアジアでの「熱戦」へと変化しました。その後、長期化したベトナム戦争からアメリカ軍が撤退したのは1973年です。そして冷戦の終結を象徴するベルリンの壁崩壊は1989年に起こりました。特に中華人民共和国の成立と朝鮮戦争の順序は近接しているため、整理して覚える必要があります。
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沖縄の日本復帰
Q276
第二次世界大戦後の1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約によって日本は主権を回復しましたが、沖縄は引き続きアメリカの統治下に置かれることとなりました。その後、長年にわたる復帰運動を経て、沖縄の日本復帰が実現した年はいつですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1972年
沖縄は1945年の地上戦を経てアメリカの施政権下に置かれましたが、1972年に日本への返還が実現しました。1947年は教育基本法などが制定された時期、1955年は55年体制が成立した年、1993年は55年体制が崩壊した年にあたります。沖縄返還は当時の佐藤栄作内閣によって成し遂げられた戦後外交の大きな節目です。
和歌山県公立高校入試(2023)類似
農地改革
Q277
GHQが日本に対して行った戦後改革では、教育の自由化や労働組合の育成と並んで、農地改革が経済民主化の柱の一つとされました。この改革が行われた背景にある、農村社会の問題点として適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
地主と小作人の身分的な格差が激しく、小作農が困窮していたことが民主化の妨げになると考えられたこと。
戦前の農村では、少数の地主が広大な土地を所有し、多数の小作農が重い小作料に苦しんでいました。GHQは、このような不平等な構造が日本の封建的な性格を残し、軍国主義の土壌になったと判断しました。そのため、小作人を自立した自作農に変えることで、民主主義の安定的な支持層を作ろうとしました。
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20世紀のアメリカ大統領と国際情勢
Q278
1929年に発生した世界恐慌に対し、フランクリン・ローズベルト大統領が実施した、公共事業による失業者の救済や政府による経済への介入を特徴とする政策の名称を次の中から選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ニューディール政策
1930年代、アメリカは世界恐慌による深刻な不況を克服するため、TVA(テネシー川流域開発公社)などの公共事業を行い、失業者を救済する政策をとりました。これは従来の自由放任主義を改め、政府が積極的に経済に介入するもので、後の国際情勢にも大きな影響を与えました。
和歌山県公立高校入試(2022)類似
家電製品の普及と団地の建設
Q279
1955年から、東京オリンピックが開催された1964年までの時期における日本社会の様子を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
白黒テレビなどの電化製品が一般家庭に広く普及し、都市近郊では大規模な団地の建設が進んだ。
高度経済成長期の前半にあたるこの時期、日本では工業化の進展とともに国民の所得が増加しました。その結果、白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫は「三種の神器」と呼ばれて急速に家庭へ普及し、生活様式が大きく変化しました。また、都市部に流入する労働者の住宅不足を解消するため、日本住宅公団などによって大規模な集合住宅(団地)が次々と建設され、核家族化が進むきっかけともなりました。
鹿児島県公立高校入試(2018)類似
選挙権の拡大(普通選挙と婦人参政権)
Q280
日本の選挙制度の変遷をたどると、有権者の割合は1928年の総選挙で一度大きく増加し、さらに第二次世界大戦後の1946年の総選挙において、それまでの約2倍に急増しています。1946年に有権者がさらに急増した理由を説明したものとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
性別による制限が撤廃され、女性に参政権が認められたため
1925年の普通選挙法では納税額による制限はなくなりましたが、選挙権は依然として「男子のみ」に限定されていました。戦後の1945年に選挙法が改正され、性別による制限が撤廃されたことで、1946年の総選挙から満20歳以上の男女による普通選挙が初めて実施されました。女性が有権者に加わったことで、有権者数はそれ以前の約2倍となりました。
鹿児島県公立高校入試(2017)類似
サンフランシスコ平和条約
Q281
1951年に日本が連合国の48か国と結んだサンフランシスコ平和条約について、この条約が日本の戦後史においてどのような役割を果たしたか、最も適切な説明を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本の主権が回復し、国際社会への復帰が認められた。
第二次世界大戦の敗戦後、日本は連合国軍の占領下に置かれていましたが、1951年にサンフランシスコ平和条約を締結したことで、翌年に独立を回復しました。これにより占領が終了し、日本は再び主権を持つ国家として国際社会に復帰することができました。
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安保闘争
Q282
1960年、日米相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)の改定が行われました。この条約改定に対し、日本が戦争に巻き込まれる危険性が高まるなどの理由から、労働者や学生、市民らによって全国各地で展開された激しい反対運動を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
安保闘争
1960年に岸信介内閣が推進した日米安全保障条約の改定に対し、日本国内ではかつてない規模の反対運動が巻き起こりました。この運動は、条約の内容が日本の平和を脅かすという懸念に加え、政府の強引な国会運営に対する反発も重なり、連日のように国会議事堂周辺で大規模なデモが行われる事態となりました。
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農地改革
Q283
第二次世界大戦後、GHQの指令に基づく経済民主化の一環として実施された「農地改革」の内容を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
政府が地主から強制的に農地を買い上げ、それを小作人に安く売りわたすことで、自作農を増やした。
この改革は、戦前の日本で一般的だった寄生地主制(地主が小作人に土地を貸し、高い小作料を取る制度)を解体するために行われました。政府が介入して強制的に土地を「買い上げ」、小作人に「売りわたした」ことで、多くの農民が自分の土地を持つ自作農となり、農村の民主化が進みました。選択肢にある地価に応じた現金納税は、明治時代の「地租改正」の説明です。
栃木県公立高校入試(2022)類似
高度経済成長期の国際情勢と冷戦
Q284
1950年に朝鮮戦争が勃発し、日本国内で警察予備隊が創設された時期から、1960年代にかけての日本の国際的動向としてふさわしくないものはどれか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
石油危機(オイルショック)が発生し、高度経済成長が終焉した。
石油危機は1973年の第四次中東戦争をきっかけに発生した出来事であり、1970年代の事象です。1950年代から60年代にかけての日本は、朝鮮戦争による特需をきっかけに高度経済成長期に入り、1951年のサンフランシスコ平和条約による独立、1956年の日ソ共同宣言によるソ連との国交回復および国際連合加盟など、国際社会への復帰を急速に進めていました。
鹿児島県公立高校入試(2015)類似
過密と過疎
Q285
1950年代半ばから1970年代にかけての高度経済成長期、日本では都市部への人口移動が急速に進みました。このとき、都市部で人口が集中しすぎて住宅不足や交通渋滞など生活環境が悪化する現象と、農村部で人口が極端に減り、防災や医療といった社会生活の維持が困難になる現象の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
「過密」と「過疎」
高度経済成長期、工業の発展に伴い多くの人々が地方から都市部へ移り住んだことで、二つの対照的な人口問題が発生しました。一つは都市部で人口が増えすぎることによる「過密」、もう一つは農村部で人口が減りすぎることによる「過疎」です。これらは表裏一体の現象として、当時の日本の深刻な社会問題となりました。
大分県公立高校入試(2018)類似
東西冷戦下の紛争
Q286
第二次世界大戦後の米ソ対立(冷戦)期に発生した紛争や危機について述べた歴史資料において、冷戦の文脈とは無関係な出来事として分類されるものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
イラク戦争
冷戦は第二次世界大戦後から1991年のソ連解体まで続いた、アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営の対立構造を指します。朝鮮戦争やベトナム戦争はこの対立の中で発生した「代理戦争」であり、キューバ危機は核戦争寸前の事態を招いた冷戦期最大の緊張局面です。一方、イラク戦争は2003年に始まった出来事であり、冷戦終結から10年以上経過した21世紀の紛争であるため、冷戦期の紛争には含まれません。
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20世紀のアメリカ大統領と国際情勢
Q287
1962年に発生したキューバ危機についての説明として、その背景や結果を含めて最も適切なものを次の中から選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設しようとしたことで核戦争直前の状態になったが、ケネディ大統領がソ連と交渉し、撤去させた。
キューバ危機は冷戦期において最も核戦争の危険が高まった出来事です。1962年、アメリカの隣国であるキューバにソ連がミサイル基地を建設していることが判明し、ケネディ大統領は海上封鎖を断行してソ連に対抗しました。最終的にはソ連のフルシチョフとの間で妥協が成立し、基地は撤去されました。これは国際連盟(1920年〜)や冷戦終結(1989年)とは異なる時期の出来事です。
大分県公立高校入試(2020)類似
冷戦下の紛争と分断
Q288
第二次世界大戦後のドイツの状況について、冷戦の影響を説明したものとして適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
資本主義陣営と社会主義陣営がそれぞれ独自の国家を設立し、東西に分断された。
戦後のドイツは、アメリカ・イギリス・フランスの占領地域に「ドイツ連邦共和国(西ドイツ)」が、ソ連の占領地域に「ドイツ民主共和国(東ドイツ)」が成立し、冷戦の最前線として二つの国家に分かたれました。ドイツでは朝鮮戦争やベトナム戦争のような大規模な武力衝突(熱戦)は回避されましたが、分断は1990年まで続きました。
大分県公立高校入試(2016)類似
オイルショック(石油危機)への対応
Q289
1970年代に発生した石油危機(オイルショック)をきっかけとして、日本の産業構造や企業活動はどのように変化しましたか。その内容と影響について述べた文として最も適切なものを選択してください。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
企業が経営の合理化や省エネルギー化を徹底したことで、製品の国際的な競争力が高まり、後の輸出拡大につながった。
第四次中東戦争などを背景とした石油危機により、エネルギー価格が高騰し、日本は高度経済成長期から安定成長期へと移行しました。この困難に対し、日本企業は減量経営による「合理化」や、エネルギー消費を抑える「省エネルギー」の技術開発を徹底して行いました。その結果、燃費の良い自動車や高性能な家電製品などの国際競争力が飛躍的に高まり、1980年代にかけて貿易黒字が拡大する要因となりました。石炭への回帰や、この時期のバブル経済、貿易赤字の継続といった記述は誤りです。
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日本の独立回復と沖縄・小笠原諸島
Q290
1951年にサンフランシスコ平和条約が調印された際、日本の領土の扱いに関する記述として、当時の状況を正しく説明しているものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本は独立を回復したが、沖縄や小笠原諸島などは引き続きアメリカの統治下に置かれた。
サンフランシスコ平和条約によって日本は独立を回復しましたが、条約の規定により沖縄、小笠原諸島、奄美群島などは日本の行政権から切り離され、アメリカの施政権下に置かれることになりました。沖縄が日本に返還されたのは1972年、小笠原諸島は1968年のことであり、条約の調印と同時に返還されたわけではないという点に注意が必要です。
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民法改正と新しい家族制度
Q291
1941年の太平洋戦争開始から1951年のサンフランシスコ平和条約締結に至る激動の期間、日本では民主化を目的とした様々な法整備が行われました。1947年に実施された民法改正において、新たな家族制度の根幹として掲げられた理念の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
個人の尊厳と男女の本質的平等
第二次世界大戦後の民主化政策において、日本国憲法第24条の精神を具体化するために民法が大幅に改正されました。それまでの「家制度」は封建的なものとして廃止され、家族一人ひとりの権利を尊重する「個人の尊厳」と、夫婦が対等な立場に立つ「男女の本質的平等」が新しい法制度の柱となりました。
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高度経済成長による生活の向上
Q292
1950年代半ばから始まった高度経済成長期には、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などが「三種の神器」と呼ばれ、一般家庭に急速に普及しました。当時のデパートの売り場でも主力商品として扱われたこれらの製品が、国民の生活にもたらした直接的な影響として最も適切なものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
家事の負担が大幅に軽減され、生活の利便性が向上した
1955年頃から始まった高度経済成長期では、技術革新によって多くの家庭電化製品が普及しました。特に洗濯機や冷蔵庫の普及は、それまで手作業で行っていた家事の時間を短縮し、国民の生活をより便利で豊かなものへと変化させました。デパートなどの小売店でこれらの家電が飛躍的に売れたことは、大量消費時代の象徴でもあります。
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石油危機による物価上昇
Q293
石油危機に直面した際の、日本の消費者物価指数の推移と社会背景について述べた文として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
エネルギー源を石油に依存していたため、原油価格の高騰が直接影響し、1974年にかけて物価上昇率が20%を超えるピークに達した。
石油危機が発生した当時、日本のエネルギー供給の大部分は石油が占めていました。原油価格が短期間に数倍に跳ね上がったことで、日本の消費者物価指数は1973年から1974年にかけて急上昇し、上昇率は20%を超える「狂乱物価」と呼ばれる状態になりました。この物価高騰は国民に将来への不安を与え、トイレットペーパーや洗剤などの買い占めといった社会混乱を引き起こす要因となりました。
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農地改革
Q294
1940年代の統計において、自作農の戸数が約149万戸から約343万戸へと2倍以上に増加した一方で、地主から土地を借りて耕作していた小作農が激減した背景にある政策は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
農地改革
1941年から1949年の間に起きた自作農の劇的な増加と小作農の減少は、戦後の農地改革による直接的な成果です。戦前の日本の農村に根強く残っていた「寄生地主制」を廃止し、耕作者自らが土地を所有することで、生産意欲を高め、社会を安定させる目的がありました。選択肢にある「地租改正」は明治時代に税制を整えるために行われたもので、混同しないよう注意が必要です。
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高度経済成長
Q295
1950年代から約20年間続いた日本の急速な経済発展は、1973年にある出来事が発生したことで終わりを迎え、翌年には戦後初のマイナス成長を記録しました。そのきっかけとなった出来事はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
第4次中東戦争の影響による石油危機(オイル・ショック)
1973年に第4次中東戦争が勃発し、産油国が原油価格を引き上げたため、エネルギー資源の多くを輸入に頼っていた日本は激しいインフレ(狂乱物価)に見舞われました。これにより、1950年代半ばから続いていた高度経済成長は終焉し、その後の日本経済は安定成長期へと移行することになりました。
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太平洋戦争後の連合国軍による占領
Q296
太平洋戦争の敗戦により、日本の「現代」の始まりにおいて、日本が主権を一時的に失い、国際的な管理下に置かれた状況を何と呼びますか。最も適切な説明を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
連合国軍による占領が行われ、GHQの指令のもとで民主化が進められた時期
1945年の敗戦後、日本は連合国軍の占領下に置かれました。この時期、実質的な権限は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)にあり、日本政府はその指令に基づいて政治を行う形をとっていました。この占領政策の大きな柱は「非軍事化」と「民主化」であり、日本国憲法の制定や農地改革など、日本の社会構造を根本から変える改革が行われました。
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男女普通選挙権の導入
Q297
1928年の総選挙における有権者の割合は人口の約20%強でしたが、1946年の総選挙では人口の約70%弱へと大幅に増加しました。このように有権者の割合が急増した理由として正しい説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
選挙権の付与対象が、満25歳以上の男子から満20歳以上の男女へと拡大されたため。
1925年の普通選挙法では、納税制限は撤廃されたものの、選挙権は「満25歳以上の男子」に限られていました。戦後の1945年に選挙法が改正され、翌1946年の総選挙において、初めて「満20歳以上の男女」に選挙権が与えられました。女性への参政権付与と年齢制限の緩和が同時に行われたことで、国民に対する有権者の割合が飛躍的に高まりました。
鹿児島県公立高校入試(2022)類似
農地改革
Q298
第二次世界大戦後に行われた、農村の民主化を目的とした改革について述べた文として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主から農地を強制的に買い上げ、それを小作人に安く売り渡すことで、自作農を大幅に増やした。
第二次世界大戦後の日本では、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令に基づき、寄生地主制を解体して農村を民主化する「農地改革」が行われました。この改革では、政府が不在地主の全耕地や在村地主の制限を超える農地を買い上げ、実際に耕作していた小作人に安く売り渡しました。これにより、多くの農家が自分の土地を持つ自作農となり、戦後の農業発展の基礎が築かれました。
和歌山県公立高校入試(2022)類似
家電製品の普及と団地の建設
Q299
1950年代後半から始まった高度経済成長期において、都市近郊に多くの「団地」が建設され、家庭内で電化製品の普及が進んだ背景にある社会の仕組みとして、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
重化学工業の発展に伴って都市部への人口集中が進み、新たな労働力を受け入れる住環境の整備と、内需拡大による経済循環が必要になったため。
高度経済成長期には、重化学工業を中心とした産業構造の転換により、農村から都市部の工場や事務所へ働く人々が大量に移動しました。この旺盛な住宅需要に応えるために「団地」が建設され、そこで生活を始めた人々が白黒テレビなどの新しい電化製品を買いそろえることで、さらなる景気の拡大を支えるという経済の仕組みが成立していました。
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公害問題の深刻化と公害対策基本法
Q300
1960年代、高度経済成長が進む中で重化学工業が発展した一方、工場から排出された有害物質による公害問題が深刻な社会問題となりました。これを受け、1967年に公害対策を総合的に進めるために制定された法律の名称を答えなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 0%(2回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
公害対策基本法
高度経済成長期の日本では、四大公害裁判に代表されるような深刻な健康被害が相次ぎました。それまで個別の法律で対応していた公害問題に対し、国や地方自治体、事業者の責務を明確にし、統一的な対策を行うために1967年に制定されました。なお、1993年にはより広い環境問題に対応するため、この法律を発展的に解消する形で環境基本法が制定されています。
和歌山県公立高校入試(2024)類似
高度経済成長期の公害問題
Q301
1960年代から1970年代前半にかけて、日本社会では急速な工業化に伴い公害問題が激化しました。この時期の社会背景と、公害に対する政府の動きに関する説明として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
高度経済成長によって国民の生活は豊かになったが、同時に大気汚染や水質汚濁が深刻化したため、公害対策基本法が制定された。
高度経済成長期には、国民の所得が増え生活水準が向上した一方で、企業の無秩序な排水や排煙が深刻な公害を引き起こしました。四日市ぜんそくなどの被害が社会問題化し、住民による公害反対運動や訴訟が広がったことを受けて、政府は1967年に公害対策基本法を制定しました。その後、1971年には環境庁(現在の環境省)を設置し、行政として公害問題に取り組む体制を整えていくことになりました。
北海道公立高校入試(2018)類似
農業・土地制度の歴史的変遷
Q302
明治新政府が行った「地租改正」の説明として最も適切なものを、次の選択肢の中から1つ選びなさい。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
豊作・凶作に関係なく安定した税収を得るため、地価を基準に現金で納税させた
明治時代の地租改正は、国家財政の基盤を固めることを目的として実施されました。それまでの収穫高に応じた物納(年貢)から、土地の価値(地価)に応じた金納へと変更された点が最大の特徴です。これにより政府は豊作や凶作に左右されず、定額の税収を確保できるようになりました。選択肢にある土一揆は主に室町時代(中世)、石包丁は弥生時代、土地の再分配(農地改革)は戦後の出来事であり、時代背景が異なります。
青森県公立高校入試(2024)類似
オイルショック(石油危機)
Q303
ある出来事が発生した際の社会の混乱を示す様子として、スーパーマーケットでトイレットペーパーなどの日用品を求めて人々が殺到している場面がよく語られます。この騒動が起きた1973年当時の背景として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
第四次中東戦争により原油価格が急騰した
トイレットペーパー騒動は、1973年の第一次石油危機(オイルショック)を象徴する社会現象です。これは第四次中東戦争を背景に、石油輸出国機構(OPEC)などが原油価格や供給量を操作したことによって引き起こされました。
和歌山県公立高校入試(2016)類似
戦後の選挙権拡大
Q304
衆議院議員総選挙の有権者数の推移において、1902年から1928年にかけては緩やかな増加にとどまっていましたが、1946年の第22回総選挙では有権者数が約4000万人に達し、統計データが垂直に近い角度で急上昇しています。この急増をもたらした、当時新たに定められた選挙権の条件として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
満20歳以上のすべての男女
第二次世界大戦後の民主化政策の一環として、1945年に衆議院議員選挙法が改正されました。これにより、それまでの「満25歳以上の男子」という制限が大きく改められ、日本で初めて女性に参政権が認められるとともに、年齢制限も引き下げられました。この大規模な有権者の拡大が、1946年の選挙における統計上の急上昇に直結しています。
大分県公立高校入試(2020)類似
冷戦下の紛争と分断
Q305
冷戦下の東南アジアにおいて、アメリカが介入したものの、長期化する戦いの中で反対運動が高まり、最終的にアメリカ軍が撤退することとなった紛争と、その後の結末について正しく述べたものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ベトナム戦争の結果、南北が統合されて社会主義国として統一された。
ベトナム戦争では、資本主義陣営を守るためにアメリカが介入しましたが、ゲリラ戦の泥沼化や世論の反発を受けて撤退しました。アメリカの撤退後、南ベトナムが崩壊し、ベトナムは社会主義国として統一されました。朝鮮半島は現在も分断状態にあり、ドイツの分断は大規模な軍事衝突ではなく、東西陣営による独自の国家建設という形で進みました。
秋田県公立高校入試(2024)類似
主権回復への歩み
Q306
第二次世界大戦後、連合国軍の占領下にあった日本が、主権を回復して独立を果たすために1951年に締結した条約は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約
第二次世界大戦で敗戦した日本はGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領下に置かれましたが、1951年にサンフランシスコ平和条約を締結したことで、翌年に主権を回復し独立を果たしました。ポツダム宣言は終戦時に受諾した降伏文書であり、日韓基本条約は1965年の大韓民国との国交正常化に関するものです。
秋田県公立高校入試(2018)類似
GHQの民主化政策
Q307
GHQの最高司令官マッカーサーが日本政府に指示した「五大改革指令」には、労働組合の結成促進や教育の自由化などが含まれていました。これらの改革が目指した共通の方向性について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
戦前の軍事優先の国家体制を否定し、国民一人一人の自由と権利を尊重する民主的な社会を構築すること。
五大改革指令(婦人解放、労働組合の結成奨励、教育の自由化、圧政的諸制度の廃止、経済の民主化)は、いずれも日本の古い社会構造を打破し、民主主義を根付かせるためのものでした。労働者の地位向上や女性の参政権付与などを通じて、国民が自らの意思で政治や社会に参加できる仕組みを作ることが意図されていました。
沖縄県公立高校入試(2020)類似
極東国際軍事裁判(東京裁判)
Q308
第二次世界大戦後、1946年から1948年にかけて連合国によって行われた、日本の戦争指導者を戦争犯罪人として裁いた国際裁判の名称を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
極東国際軍事裁判
ポツダム宣言に基づき、連合国が日本の指導者らを「平和に対する罪」などの戦争犯罪で裁いた裁判です。一般的には「東京裁判」とも呼ばれます。同様の裁判がドイツでも行われましたが、そちらはニュルンベルク裁判と呼ばれます。
鹿児島県公立高校入試(2024)類似
戦後の外交と国際社会への復帰
Q309
戦後の日本が国際社会へ復帰し、歩んできた道のりについて、「サンフランシスコ平和条約の締結」「東京オリンピックの開催」「日中共同声明の調印」の3つの出来事を年代の古い順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約の締結 → 東京オリンピックの開催 → 日中共同声明の調印
まず1951年にサンフランシスコ平和条約が締結され、翌年に日本の主権が回復しました。その後、高度経済成長期の象徴的な出来事として、1964年にアジア初となる東京オリンピックが開催されました。中国との関係については、1972年に田中角栄首相が訪中して日中共同声明に調印し、国交が正常化されました。
和歌山県公立高校入試(2020)類似
日ソ共同宣言
Q310
1956年に鳩山一郎内閣のもとで調印された「日ソ共同宣言」が、その後の日本の国際社会における立場に与えた影響として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
ソ連との国交が回復したことで、ソ連が日本の国際連合への加盟を支持するようになり、同年中に加盟が実現した。
第二次世界大戦後、日本は1951年のサンフランシスコ平和条約によって主権を回復しましたが、冷戦の影響でソ連とは対立関係にあり、国連への加盟もソ連の反対によって阻まれていました。鳩山一郎内閣はソ連との関係改善を重視し、1956年に日ソ共同宣言に調印して国交を回復させました。これによりソ連が日本の加盟に賛成する立場へと転じ、同年12月に日本の国際連合への加盟が承認されました。
熊本県公立高校入試(2024)類似
Q311
1950年代半ばから1970年代前半にかけて、日本経済は年平均10%前後の高い成長率を記録しました。この時期の終わりを告げるきっかけとなった、1973年に発生した出来事を選択してください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
第4次中東戦争を背景に原油価格が高騰した石油危機(オイルショック)
1973年の石油危機(オイルショック)により、それまで安価な石油に依存して発展してきた日本経済は大きな打撃を受けました。物価が急騰(狂乱物価)し、1974年には戦後初のマイナス成長を記録したことで、高度経済成長は終焉を迎え、その後の日本は省エネやハイテク産業を中心とした「安定成長」の時代へと移行することになりました。
栃木県公立高校入試(2023)類似
高度経済成長
Q312
統計資料において、1950年代後半から1970年代初頭にかけてテレビの契約件数が急激に増加し、生活水準の向上が見られる時期の日本の経済状況を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
高度経済成長
1950年代半ばから1970年代初頭にかけて、日本の経済は年平均10%を超える高い成長率を記録しました。この時期には「三種の神器」と呼ばれた白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫などの家電製品が一般家庭に急速に普及し、国民の生活様式が大きく変化しました。
福島県公立高校入試(2018)類似
日中平和友好条約
Q313
1972年の日中共同声明によって実現した国交正常化をさらに発展させ、両国間の恒久的な平和と友好を誓って1978年に調印された条約は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中平和友好条約
1972年に田中角栄首相が中国を訪問して日中共同声明に署名し、国交正常化が成し遂げられました。その6年後の1978年に、福田赳夫内閣のもとでこの条約が結ばれ、両国の安定した友好関係が法的に確立されました。国交正常化の年(1972年)と条約締結の年(1978年)を区別して覚えることが重要です。
埼玉県公立高校入試(2017)類似
吉田茂とサンフランシスコ平和条約
Q314
1951年、サンフランシスコで開かれた講和会議において、日本側の全権としてサンフランシスコ平和条約に調印し、日本の主権回復を実現させた当時の内閣総理大臣は誰か。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
吉田茂
第二次世界大戦後の占領期において、日本の独立と国際社会への復帰を目指して外交交渉を担いました。サンフランシスコ平和条約への調印により、日本は多くの連合国との間で戦争状態を終結させ、翌1952年に主権を回復しました。
沖縄県公立高校入試(2022)類似
アメリカ統治下の通貨制度
Q315
1972年の沖縄返還が実現するまでの約20年間、沖縄において実施されていた制度や経済の仕組みに関する説明として、背景を踏まえて正しく述べているものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
サンフランシスコ平和条約に基づきアメリカが施政権を行使していたため、独自の通貨ではなく米ドルが使用されていた。
1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約により、日本は独立を回復しましたが、沖縄や奄美群島などはアメリカの施政権下に残されました。これにより、沖縄は日本の主権下にありながらも、実際の行政や法執行はアメリカが行うこととなり、経済面でも米ドルが通貨として導入されました。交通区分が現在の「左側通行」に戻されたのは、日本に復帰した後の1978年のことです。
群馬県公立高校入試(2016)類似
公害訴訟の提起
Q316
四日市ぜんそくなどの被害住民が起こした訴訟は、その後の日本の政治や社会制度にどのような影響を与えたか。その背景と結果について説明したものとして、最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
住民が裁判で勝訴したことで、国が公害対策基本法を制定し、環境庁(現在の環境省)を設置する契機となった。
住民による公害訴訟が相次いで提起され、被害者側の勝訴が続いたことで、企業の社会的責任が厳しく問われるようになりました。これを受けた政府は、1967年に公害対策基本法を制定し、1971年には環境行政を専門に扱う環境庁を設置するなど、公害の防止と被害者救済に向けた法整備を進めることとなりました。
茨城県公立高校入試(2017)類似
高度経済成長からバブル経済へ
Q317
1970年代に発生し、日本が高度経済成長から安定成長へと移行する転換点となった出来事について、当時の社会情勢とあわせて説明したものとして適切なものはどれですか。この時期の茨城県では、国民体育大会(茨城国体)が開催されています。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
石油危機(オイル・ショック)が発生して物価が急騰したため、省エネルギー型の産業構造への転換が進んだ。
1973年の第4次中東戦争をきっかけとした石油危機(オイル・ショック)により、原油価格が暴騰し、日本は戦後初めてのマイナス成長を経験しました。これにより高度経済成長は終焉を迎え、日本経済は「安定成長」の時代へと入ります。企業は生き残りをかけて、石油への依存度を低める省エネルギー化や、知識集約型産業への転換を模索するようになりました。
青森県公立高校入試(2025)類似
三種の神器(昭和30年代)
Q318
「三種の神器」と呼ばれる白黒テレビや電気洗濯機などが一般家庭に普及し始めた時期の日本の社会経済の状況について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
時代背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
神武景気などの好景気を背景に、高度経済成長が始まった。
三種の神器が普及したのは1950年代後半であり、これは日本が高度経済成長期に入った時期と重なります。この頃、神武景気や岩戸景気と呼ばれる好景気が続きました。選択肢にある大正デモクラシーは大正時代の出来事であり、石油危機は1973年の出来事で高度経済成長の終わりのきっかけとなりました。
大分県公立高校入試(2016)類似
農地改革
Q319
戦後の民主化政策において、経済の民主化を目的とした「財閥解体」や、労働者の権利を認める「労働組合法」の制定などと並んで行われた、農村の改革を何というか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
農地改革
第二次世界大戦後の1946年から本格的に実施された改革です。政府が不在地主の全耕地や、在村地主の制限を超える貸付地を強制的に買い上げ、それを実際に耕作していた小作人に安く売り渡しました。この改革の結果、自作農が急増し、農村の生活が安定したことで、戦後の社会安定に大きな役割を果たしました。
埼玉県公立高校入試(2021)類似
所得倍増計画からバブル経済までの推移
Q320
1960年代に始まった高度経済成長が終わりを迎え、1974年に戦後初めての実質経済成長率マイナスを記録した直接的な要因として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
第四次中東戦争の影響で石油の価格が急騰し、エネルギー資源を輸入に頼る日本国内で激しいインフレが発生したため
1973年に勃発した第四次中東戦争をきっかけに、産油国が原油価格を引き上げたことで石油危機(オイルショック)が発生しました。エネルギー資源の多くを輸入していた日本では、物価が急騰する「狂乱物価」の状態となり、企業の生産活動が停滞したため、高度経済成長が終わりを告げて安定成長期へと移行することになりました。不動産や株価の高騰は1980年代後半のバブル経済の特徴であり、時期が異なります。
沖縄県公立高校入試(2017)類似
日米安全保障条約と国際連合加盟
Q321
1951年に日本がサンフランシスコ平和条約に調印して主権を回復した際、同時に日本とアメリカ合衆国との間で結ばれた、アメリカ軍が日本国内に駐留し続けることを認める軍事条約と、その後1956年に実現した国際社会への復帰に関する出来事の組み合わせとして、正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日米安全保障条約を締結し、国際連合への加盟が承認された
1951年のサンフランシスコ平和条約と同時に、冷戦下における安全保障を目的として日米安全保障条約が結ばれ、独立後もアメリカ軍が継続して駐留することとなりました。その後、1956年に当時の鳩山一郎内閣がソ連を訪問して日ソ共同宣言に調印し、国交を回復させたことで、国際連合への加盟がようやく実現しました。北方領土問題は日ソ共同宣言において解決を棚上げされたままであり、全土返還は実現していません。
大分県公立高校入試(2015)類似
第五福竜丸事件と原水爆禁止運動
Q322
日本の戦後史における国際社会との関わりについて、1989年の冷戦終結宣言から2008年の世界金融危機までの期間に起きた出来事として「誤っているもの」を選びなさい。なお、それぞれの事象が起きた背景や時期に注意すること。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第五福竜丸の被爆をきっかけとした運動により、第1回原水爆禁止世界大会が開催された。
第1回原水爆禁止世界大会の開催は1955年であり、1989年から2008年までの「冷戦終結後」の期間には当てはまりません。この大会は1954年の第五福竜丸事件を受けた初期の平和運動の成果です。これに対し、PKO協力法(1992年)、EU発足(1993年)、京都議定書(1997年)は、いずれも冷戦終結後の国際秩序の変化や地球規模の課題に対応するために行われた、比較的新しい時期の出来事です。
茨城県公立高校入試(2018)類似
日中平和友好条約
Q323
1972年の日中共同声明によって日本と中国(中華人民共和国)との国交が正常化された後、その友好関係をさらに発展させるために1978年に締結された条約の名称を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日中平和友好条約
1972年に田中角栄首相が訪中して日中共同声明に署名し、両国の国交が正常化しました。その6年後の1978年、福田赳夫内閣のときに、法的により強固な関係を築く目的でこの条約が結ばれました。日ソ共同宣言(1956年)やサンフランシスコ平和条約(1951年)との年代の違いに注意が必要です。
埼玉県公立高校入試(2020)類似
日中共同声明(1972年)
Q324
1970年代の日本の外交について述べた記述のうち、1972年に発表された「日中共同声明」の内容や背景として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アメリカのニクソン大統領の訪中など、国際情勢の変化を受けて調印された。
1960年代後半から、アメリカが中国への接近を試みる(ニクソン訪中)など、冷戦構造に変化が生じました。これを受けた田中角栄内閣が、それまでの対中国外交を大きく転換させ、国交正常化を実現させたのが日中共同声明です。韓国との国交正常化は1965年の日韓基本条約、国際連合への加盟は1956年の日ソ共同宣言がきっかけです。
大分県公立高校入試(2015)類似
石油危機(オイル・ショック)
Q325
日本の経済成長率の推移を示した資料において、1974年に成長率が0%を下回り、戦後初めてのマイナス成長を記録している地点があります。このような経済状況をもたらした国際情勢の背景として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第4次中東戦争の勃発を受け、アラブ諸国の産油国が石油の輸出制限や価格引き上げを戦略として用いたこと。
1970年代前半までの日本は高度経済成長を続けていましたが、1973年に始まった石油危機(オイル・ショック)によって大きな転換点を迎えました。アラブ石油輸出国機構(OAPEC)などがイスラエルを支持する国々への石油供給を制限し、価格を引き上げたことで、エネルギー価格が急騰しました。これが日本国内の生産コストや物価を直撃し、1974年のマイナス成長という経済的な落ち込みを招きました。
北海道公立高校入試(2020)類似
冷戦とソ連
Q326
第二次世界大戦後の国際社会において、アメリカを中心とする西側陣営と、ソ連を中心とする東側陣営との間で展開された、直接的な武力行使を伴わない軍事・政治・経済上の激しい対立状態を何と呼びますか。
★ やさしい
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
冷戦
自由主義・資本主義のアメリカと、社会主義のソ連という二大超大国が、世界各地で自陣営の勢力を広げようと争った状態を指します。火花を散らす直接的な戦争(熱戦)ではないという意味から「冷たい戦争(冷戦)」と表現されました。この状況は1980年代末に東欧革命やソ連の改革が進むまで長く続きました。
和歌山県公立高校入試(2016)類似
戦後の選挙権拡大
Q327
1946年に実施された第22回衆議院議員総選挙では、それ以前の選挙と比べて有権者数が飛躍的に増加しました。この背景にある選挙制度の変化について、最も適切な説明を選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
性別による制限が撤廃され、満20歳以上の男女に選挙権が与えられた。
1925年に成立した普通選挙法では、納税額による制限はなくなりましたが、選挙権は「満25歳以上の男子」に限られていました。戦後の1946年の選挙では、GHQによる人権指令や日本の民主化の流れを受け、女性に初めて選挙権が認められただけでなく、年齢も20歳以上に引き下げられました。この「完全な普通選挙」の実現が、有権者数の劇的な増加の理由です。なお、18歳選挙権の導入は2016年のため、この時点の改正ではありません。
埼玉県公立高校入試(2023)類似
高度経済成長期の社会変化
Q328
1951年のサンフランシスコ平和条約締結から1978年の日中平和友好条約締結までの期間における、日本の社会や経済の変化について述べた文として正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
1964年の東京オリンピック開催に合わせて東海道新幹線が開通するなど、都市部を中心にインフラ整備が急速に進んだ。
高度経済成長期の日本では、1964年の東京オリンピックに向けて新幹線や高速道路などの交通網が整備され、国民の生活や産業の基盤が作られました。石油危機(1973年)は高度経済成長を終わらせる契機となった出来事であり、サンフランシスコ平和条約(1951年)は成長が始まる前の主権回復を目的としたものです。日本が経済大国としての地位を確立したのは、沖縄返還(1972年)前後までの急速な成長の結果です。
熊本県公立高校入試(2018)類似
Q329
第二次世界大戦後の改革において、三井・三菱・住友などの巨大な企業集団が、経済を独占し戦争の経済的基盤になったとして強制的に解散させられた政策を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
財閥解体
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、戦前の日本経済を支配していた巨大な企業集団が、軍部と結びついて戦争を支えたと考えました。そのため、三井・三菱・住友・安田などの持株会社を強制的に解散させることで、経済の民主化を推進しました。
熊本県公立高校入試(2018)類似
Q330
第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指令に基づき、農村の民主化を目的として実施された政策の仕組みと結果を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主の持つ農地を強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡したことで、自分の土地を持つ自作農が大幅に増加した。
戦前の日本では、多くの農民が地主から土地を借りて高い小作料を払う小作農でしたが、戦後の農地改革によって政府が地主の土地を買い上げ、小作人に安く売り渡しました。これにより、1940年に約3割だった自作農は、1950年には約6割へと急増し、農村の民主化が進みました。
群馬県公立高校入試(2018)類似
日米貿易摩擦
Q331
1980年代に発生した「日米貿易摩擦」の背景にある要因として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本の対米貿易黒字が継続・増大し、アメリカの製造業に深刻な打撃を与えたこと。
日本の自動車などの輸出拡大により、アメリカ側から見れば膨大な「貿易赤字」が発生しました。これによりアメリカの自動車産業などが振るわなくなり、失業者が増えるなどの影響が出たことが、日本に対する強い反発や経済的な対立を招く背景となりました。
北海道公立高校入試(2019)類似
冷戦期の出来事(並べ替え)
Q332
冷戦中には核戦争の危機や地域紛争など、様々な出来事が発生しました。次の4つの出来事を古い順に並べたとき、3番目に来るものはどれですか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
キューバ危機
各出来事を年代順に並べると、1番目が中華人民共和国の成立(1949年)、2番目が朝鮮戦争の勃発(1950年)、3番目がキューバ危機(1962年)、4番目がベルリンの壁崩壊(1989年)となります。キューバ危機は、ソ連がキューバにミサイル基地を建設しようとしたことで米ソが核戦争寸前まで対立した事件であり、1960年代の出来事として重要です。
山形県公立高校入試(2019)類似
高度経済成長
Q333
1950年代半ばから続いた日本の急速な経済発展は、1973年に発生したある出来事をきっかけに終焉を迎え、翌1974年には戦後初のマイナス成長を記録しました。この経済成長を終わらせる要因となった出来事として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第四次中東戦争を背景に発生した第一次石油危機(オイルショック)
1973年に発生した第一次石油危機により、原油価格が急騰したことで激しいインフレ(狂乱物価)が起こり、それまで続いていた高度経済成長は終わりを告げました。これ以降、日本経済は省エネ化や知識集約型産業への転換を迫られ、低成長ながらも安定した「安定成長期」へと移行していくことになります。
和歌山県公立高校入試(2022)類似
朝鮮戦争(朝鮮特需)
Q334
1950年に隣接する地域で発生した武力衝突を背景に、日本国内で軍需物資などの需要が急増しました。この事象によって日本の経済水準が戦前の水準にまで回復する大きな要因となったものを何と呼びますか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
朝鮮特需
1950年に朝鮮戦争が勃発すると、アメリカ軍をはじめとする国連軍から、自動車の修理、繊維製品、金属製品などの物資やサービスが大量に発注されました。これを「朝鮮特需」と呼びます。この莫大な需要は、第二次世界大戦の敗戦による混乱で落ち込んでいた日本経済を活性化させ、工業生産を飛躍的に高めて戦前の水準まで経済を回復させる直接的なきっかけとなりました。
北海道公立高校入試(2025)類似
高度経済成長と社会意識
Q335
1950年代後半から1970年代初めにかけての高度経済成長期、国民生活に関する世論調査において、自分の生活水準を「中」程度であると考える人が国民の約9割を占めるようになりました。このような社会意識を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 20%(5回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
中流意識
高度経済成長によって国民全体の所得が底上げされた結果、大多数の国民が平均的な生活を送っていると感じる「中流意識」が定着しました。この時期は新幹線が開通し、団地での新しい生活が始まるなど、国民の生活水準が大きく向上した時期でもあります。
北海道公立高校入試(2024)類似
インドの独立運動
Q336
第二次世界大戦後、インドを含むアジアやアフリカの独立国が集まり、植民地主義に反対し平和共存を唱えた1955年の会議を何と言いますか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
アジア・アフリカ会議
インドネシアのバンドンで開催されたこの会議は、新しく独立した国々が国際社会での影響力を高める重要な場となりました。インドのネルー首相などが中心となり、米ソの冷戦下において、どちらの陣営にも属さない「第三勢力」としての結束を固める契機となりました。ワシントン会議は1920年代に行われた東アジア・太平洋の秩序形成のための会議です。
秋田県公立高校入試(2024)類似
主権回復への歩み
Q337
戦後の日本が歩んだ「国際社会への復帰」の過程について、古いものから時系列に並べたときに「サンフランシスコ平和条約の締結」の直後に位置する出来事はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日ソ共同宣言による国際連合への加盟
日本の国際社会復帰の歩みは、1946年の日本国憲法の公布、1951年のサンフランシスコ平和条約による主権回復、そして1956年の日ソ共同宣言とそれに続く国際連合への加盟という順序で進みました。日韓基本条約は1965年であり、国連加盟よりも後の出来事です。
埼玉県公立高校入試(2023)類似
近代教育制度の確立と発展
Q338
1872年に明治政府によって発布された「学制」の目的やその特徴について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
欧米の近代的な教育制度を導入し、身分や性別に関係なく全ての国民に教育を受けさせようとした。
明治新政府は、富国強兵や文明開化を推進するために、1872年に「学制」を発布しました。これはフランスなどの教育制度を模範とし、それまでの身分に応じた教育体系を改めて、すべての人々に平等に教育機会を与えることを目指したものです。なお、選択肢にある「忠君愛国」は教育勅語の特徴であり、「個人の尊厳」や「民主主義」は戦後の教育基本法の特徴にあたります。
沖縄県公立高校入試(2023)類似
戦前から戦後への歴史的推移
Q339
1931年の満州事変から1951年のサンフランシスコ平和条約の署名に至るまでの期間において、日本で起きた次の3つの出来事(国際連盟を脱退する、長崎へ原子爆弾が投下される、日本で初めて女性の国会議員が誕生する)を、年代の古い順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国際連盟を脱退する → 長崎へ原子爆弾が投下される → 女性の国会議員が誕生する
日本は1933年に、満州事変を調査したリットン調査団の報告書が国際連盟で採択されたことに反発し、国際連盟脱退を宣言して国際的な孤立を深めました。その後、第二次世界大戦末期の1945年8月9日に長崎への原子爆弾投下が行われ、終戦を迎えました。戦後の1946年には、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による民主化政策の一環として、初めて女性の参政権が認められた衆議院議員総選挙が実施され、女性国会議員が誕生しました。
秋田県公立高校入試(2021)類似
日ソ共同宣言
Q340
「国際社会への復帰」というテーマでまとめられた資料において、1956年の新聞見出しに「日ソ共同宣言、調印終る」という言葉が掲載されています。この出来事の結果として起こったことを説明したものを選びなさい。
★ やさしい
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本の国際連合加盟が実現した
日ソ共同宣言の調印によってソ連との国交が回復したことは、日本の外交において決定的な役割を果たしました。これにより、それまでソ連の拒否権発動などによって阻まれていた日本の国際連合への加盟が、1956年12月に全会一致で認められることとなりました。これは日本が国際社会の主要な一員として正式に認められた象徴的な出来事です。
山形県公立高校入試(2018)類似
財閥解体
Q341
1945年の第二次世界大戦終結から、1953年にテレビ放送が開始されるまでの期間に行われた、日本の経済民主化を進めるための出来事として最も適切なものを選択してください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
財閥解体
第二次世界大戦後のGHQ(連合国軍総司令部)による戦後改革の一環として行われました。三井・三菱・住友・安田などの大規模な企業集団が、日本の経済を独占的に支配していた状況を改めて、企業間の公正な競争を促すことが目的でした。選択肢にある帝国議会の開設は明治時代、全国水平社の創立は大正時代、大政翼賛会の結成は昭和の戦時中の出来事です。
鹿児島県公立高校入試(2015)類似
農地改革・朝鮮特需・高度成長・バブル経済
Q342
第二次世界大戦後の日本における社会・経済の出来事について、時期の古いものから新しいものの順に正しく並んでいるものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
寄生地主制を解体し自作農を創設した農地改革 → 朝鮮戦争に伴う軍需による朝鮮特需 → 東海道新幹線の開業や東京オリンピックの開催 → 株価や地価が急騰したバブル経済
戦後直後の1946年から、GHQの指令による「経済の民主化」の一環として、農村での農地改革が実施されました。その後、1950年に始まった朝鮮戦争による「朝鮮特需」が日本経済復興のきっかけとなりました。1960年代には高度経済成長期を迎え、その象徴として1964年に東海道新幹線の開業と東京オリンピックが行われました。1980年代後半には、不動産や株式への投機が過熱したバブル経済が発生しました。
福島県公立高校入試(2021)類似
農地改革
Q343
第二次世界大戦後の日本では、GHQの指令のもとで大規模な農業の民主化政策が実施されました。ある県の統計では、1945年時点で約59%を占めていた小作地の割合が、1950年には約9%にまで激減し、農地の9割以上が自作地へと変化しました。この改革の内容として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主から強制的に土地を買い上げ、小作農に安く売り渡すことで、多くの自作農を創設した。
戦前の日本における農村では、多くの農民が地主から土地を借りて高い小作料を支払う「小作農」であり、地主が強い支配力を持っていました。GHQは、この封建的な仕組みが日本の民主化を妨げ、軍国主義の土台になったと考え、農地改革を命じました。政府が地主の土地を買い上げ、実際に耕作していた小作農に安く売り渡したことで、自分の土地を持つ「自作農」が急増し、農村の民主化が大きく進みました。
秋田県公立高校入試(2020)類似
エネルギー革命と石油危機
Q344
1970年代の日本経済に大きな影響を与えた出来事について、その背景と内容を説明したものとして最も適切なものはどれですか。なお、この出来事によって日本の高度経済成長は終わりを告げることとなりました。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
第4次中東戦争をきっかけに、産油国が原油価格の大幅な引き上げを行ったことで石油危機(オイル・ショック)が発生した。
1973年、第4次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国の産油国が原油価格の引き上げや輸出制限を行いました。これにより、石油供給の不足と価格の高騰が起こり、世界経済が混乱した現象を石油危機(オイル・ショック)と呼びます。日本では物価が急騰し、戦後初めて実質経済成長率がマイナスを記録するなど、高度経済成長が終焉する直接的な要因となりました。
茨城県公立高校入試(2017)類似
高度経済成長からバブル経済へ
Q345
戦後の日本経済において、1960年に政府が「所得倍増」のスローガンを掲げた時期の状況として、最も適切な説明はどれですか。なお、この時期の茨城県では常磐線の取手駅までの電化が進むなど、インフラの整備が活発に行われていました。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
重化学工業を中心に生産が飛躍的に拡大し、国民の生活水準が大きく向上する高度経済成長を遂げた。
1960年に池田勇人内閣が発表した国民所得倍増計画は、10年間で国民総生産を2倍にすることを目標としたものです。この時期は高度経済成長期のまっただ中にあり、電力や交通網などの社会資本整備が進むとともに、重化学工業化が大きく進展しました。選択肢にある取手駅までの電化などのインフラ整備もこの成長を支える要因となりました。
鹿児島県公立高校入試(2021)類似
八幡製鉄所とサンフランシスコ平和条約
Q346
日清戦争で得た賠償金を主な資金として、1901年に北九州で操業を開始した官営の施設について、その名称と当時の背景の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
八幡製鉄所 ― 鉄鋼の国内自給を目指し、日本の産業革命を重工業へと発展させた。
日清戦争後に締結された下関条約によって得た多額の賠償金をもとに、1901年に福岡県に建設されたのが官営の八幡製鉄所です。筑豊炭田の石炭や中国の大冶鉄鉱石を利用し、それまで輸入に頼っていた鉄鋼の自給自足を図ることで、日本の産業の中心を軽工業から重工業へとシフトさせる重要な役割を担いました。富岡製糸場は明治初期の1872年に設立された軽工業の模範工場であり、資金源や設立時期が異なります。
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財閥解体
Q347
第二次世界大戦後のいわゆる「経済の民主化」政策として行われた「財閥解体」の内容を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
内容理解
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
三井・三菱などの巨大な企業集団を分割し、経済支配力を弱めた。
GHQは経済の民主化を進めるため、戦前・戦中の日本経済を支配していた財閥の解体を指令しました。他の選択肢はそれぞれ、農地改革、労働改革(労働三法の制定など)、教育改革(教育基本法の制定など)の説明であり、これらはまとめて戦後改革の主要な柱とされています。
大分県公立高校入試(2021)類似
アメリカの余剰農産物
Q348
第二次世界大戦後の日本は深刻な食糧不足に陥っていましたが、この時期にアメリカから小麦などの「余剰農産物」が供給されたことで、日本の生活文化に生じた変化として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
学校給食においてパン食が全国的に広まるきっかけとなった
戦後の深刻な食糧難に対し、アメリカから大量の小麦や脱脂粉乳などの余剰農産物が提供されました。これが学校給食に導入されたことで、それまで米食中心だった日本人の食生活にパン食が定着し、食の欧米化が進む大きな要因となりました。
秋田県公立高校入試(2022)類似
沖縄返還と国際海洋博覧会
Q349
1970年代の日本の動向について述べた文です。佐藤栄作内閣のもとで「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則が国会で決議された後、1972年にアメリカから日本へと行政権が戻された出来事を何といいますか。また、その出来事を記念して1975年に沖縄県で開催された行事の名称として、正しい組み合わせを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
沖縄返還が行われ、国際海洋博覧会が開催された
第二次世界大戦後、アメリカの施政権下に置かれていた沖縄は、1972年に日本への返還(沖縄返還)が実現しました。この返還を記念し、沖縄の振興や国内外への復帰のアピールを目的として、1975年に「沖縄国際海洋博覧会」が開催されました。選択肢にある「独立」や「割譲」は、行政権が日本に戻った事実とは異なる表現です。
北海道公立高校入試(2024)類似
農地改革
Q350
第二次世界大戦後、日本の農村において地主の土地を政府が強制的に買い上げ、実際に耕作を行っていた小作人に売り渡した改革が行われました。この結果、農民が自ら所有し耕作する土地が大幅に増加しましたが、この一連の改革を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
農地改革
戦前の日本には地主が土地を貸し出し、高い小作料を徴収する寄生地主制が存在していました。GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指令を受けた政府は、農村の民主化を進めて社会不安を解消するため、この改革を断行しました。
秋田県公立高校入試(2021)類似
日ソ共同宣言
Q351
1951年のサンフランシスコ平和条約締結後、日本が国際社会へ復帰する過程において、1956年にソ連との間で調印された宣言について述べた文として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
この宣言によって日本とソ連の間の戦争状態が終結し、日本の国際連合への加盟が実現した。
1956年に調印された日ソ共同宣言は、日本とソ連の間の戦争状態を終結させ、国交を回復させた重要な合意です。当時の日本にとって最大の課題の一つは国際連合への加盟でしたが、安全保障理事会の常任理事国であったソ連の支持を得られたことで、同年中に日本の国連加盟が承認されました。サンフランシスコ平和条約にはソ連が調印していなかったため、この宣言が国際社会復帰への大きなステップとなりました。
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八幡製鉄所とサンフランシスコ平和条約
Q352
1951年に日本が48カ国との間で調印したサンフランシスコ平和条約の歴史的な意義として、最も適切な説明はどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
連合国との間で講和を結び、日本の主権を認めさせて独立を回復した。
第二次世界大戦後の連合国軍による占領期間を経て、1951年にサンフランシスコ平和条約が調印されました。この条約により、日本は多くの連合国との間で戦争状態を終わらせ、翌1952年の発効とともに主権を取り戻し、国際社会への復帰を果たして独立を回復しました。同時に調印されたのは日米安全保障条約であり、日本の独立後の防衛について定めたものです。
宮城県公立高校入試(2023)類似
ASEAN(東南アジア諸国連合)の結成背景
Q353
1967年に結成された東南アジア諸国連合(ASEAN)の目的と当時の状況について述べた説明として、正しいものを選択してください。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ベトナム戦争を背景に、地域の平和と安全、経済成長の促進を目指して結成された。
ASEANは冷戦下における地域紛争の回避と、加盟国間の経済的自立を目的として誕生しました。当時、東南アジアではベトナム戦争による社会的不安が広がっており、それに対抗するために各国の結束が求められました。単なる経済協力だけでなく、地域の安全保障を重視した側面が強いのが特徴です。
福島県公立高校入試(2024)類似
日本国憲法と祝日の制定
Q354
大日本帝国憲法下では天皇の意志に基づき祝日が定められていましたが、戦後、日本国憲法が制定されるとそのプロセスは大きく変化しました。主権が天皇から国民に移ったことを踏まえ、現在の日本において祝日はどのように決定されていますか。その仕組みとして最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民主権の原理に基づき、国民の代表機関である国会が法律によって定める。
日本国憲法の制定により、主権が天皇から国民に存することが明記されました(国民主権)。これに伴い、国民の祝日についても天皇の意志ではなく、国民の代表者が集まる国会が「国民の祝日に関する法律」という法律を制定することで決定する仕組みに改められました。これは政治の決定権が国民に由来することを象徴する重要な変化です。
北海道公立高校入試(2017)類似
GHQ
Q355
第二次世界大戦後の日本において、マッカーサーを最高司令官とし、日本政府に対して一連の民主化政策の実行を指令した機関である「連合国軍最高司令官総司令部」の略称として、教科書等で一般的に用いられているものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
GHQ
連合国軍最高司令官総司令部は、General Headquartersの頭文字をとってGHQと呼ばれる。SCAP(スキャップ)は、連合国軍最高司令官(Supreme Commander for the Allied Powers)という職名そのものを指す略称であり、日本の歴史教育において組織名を指す場合はGHQが一般的である。UNは国際連合、NATOは北大西洋条約機構の略称である。
群馬県公立高校入試(2018)類似
東京オリンピック(1964年)
Q356
1964年にアジアで初めて開催された東京オリンピックは、日本の高度経済成長を象徴する出来事でした。この大会の開催に合わせて、東京と新大阪の間で営業を開始した日本初の高速鉄道の名称を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
東海道新幹線
1964年の東京オリンピック開催の直前に、東京・大阪間を結ぶ東海道新幹線が開通しました。これは戦後復興から高度経済成長へと突き進む当時の日本において、交通インフラ整備の目玉となる事業でした。山陽新幹線や東北新幹線は、その後の時代に順次開通した路線です。
栃木県公立高校入試(2022)類似
高度経済成長期の国際情勢と冷戦
Q357
1956年に日本とソ連の間で署名された日ソ共同宣言は、その後の日本の外交においてどのような重要な変化をもたらしたか、最も適切な説明を選べ。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
ソ連の支持を得たことで、日本の国際連合への加盟が実現した。
1951年のサンフランシスコ平和条約にソ連が調印しなかったため、日本とソ連の間の戦争状態は継続し、ソ連の反対によって日本の国際連合加盟も認められない状況が続いていました。しかし、1956年に日ソ共同宣言によって国交が回復したことでソ連が日本の国連加盟を支持する方針に転じ、同年末に日本の国際連合加盟が全会一致で承認されました。なお、北方領土問題は未解決のまま継続されています。
熊本県公立高校入試(2018)類似
Q358
1972年の沖縄返還に関連する記述のうち、1951年に日本が独立した際に締結された日米安全保障条約との関わりについて述べたものとして、最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日米安全保障条約に基づき、アメリカ軍の基地を維持したままの状態で返還された
沖縄の日本復帰(返還)は、日米安全保障条約を沖縄にも適用するという「核抜き・本土並み」の方針で進められました。しかし、実際には広大な米軍基地がそのまま維持された状態での帰還(返還)となったため、日本国内の米軍専用施設の多くが沖縄に集中し続けるという、基地負担の問題が現在まで続く要因となっています。
沖縄県公立高校入試(2022)類似
沖縄の本土復帰の日付
Q359
第二次世界大戦後、長らくアメリカ合衆国の統治下に置かれていた沖縄が、日本に返還されて47番目の都道府県として正式に本土復帰を果たした年月日はいつですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
1972年5月15日
第二次世界大戦の敗戦後、サンフランシスコ平和条約の発効によって日本が主権を回復した後も、沖縄は依然としてアメリカの施政権下にありました。島民による長年の返還運動や、当時の佐藤栄作首相とアメリカ大統領との交渉を経て、1972年にようやく日本への返還が実現しました。
岩手県公立高校入試(2017)類似
農地改革
Q360
第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令によって実施された農地改革の具体的な仕組みとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府が地主から強制的に農地を買い上げ、それを小作農へ安く売り渡した。
戦前の日本では、多くの農民が地主に高い小作料を払って土地を借りる「寄生地主制」が続いていました。GHQはこの仕組みが日本の民主化を妨げていると考え、改革を命じました。この改革では、国が地主の土地を強制的に買い上げ、実際に耕作していた小作農に安く売り渡す手法がとられました。「無償没収」ではない点が重要なポイントです。
秋田県公立高校入試(2019)類似
日韓基本条約と日中共同声明
Q361
1910年に日本が韓国を併合してから半世紀以上が経過した1965年、佐藤栄作内閣は大韓民国との間で国交を正常化させました。この時に結ばれた条約の名称として正しいものを選択してください。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
日韓基本条約
1965年に調印されたこの条約により、日本は大韓民国(韓国)を朝鮮半島にある唯一の合法的な政府と認め、国交を正常化しました。同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」が結ばれ、日本から韓国へ経済協力金が支払われることで、過去の請求権問題の解決が図られました。
福島県公立高校入試(2023)類似
戦後民主化と高度経済成長期の推移
Q362
第二次世界大戦後、日本は民主化の推進とともに急速な経済成長を遂げ、それに伴い社会制度も変化していきました。戦後の出来事について、古いものから順に正しく並べたものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
女性への参政権の付与 → 国民所得倍増計画の発表 → 公害対策基本法の制定 → 男女雇用機会均等法の制定
戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令に基づき、1945年に女性参政権が認められ、翌年の総選挙で初めて行使されました。1960年には池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を掲げて高度経済成長を促進しましたが、その過程で深刻な公害が発生したため、1967年に公害対策基本法が制定されました。その後、国際的な男女平等の機運の高まりを受け、1985年に男女雇用機会均等法が制定されました。
熊本県公立高校入試(2018)類似
Q363
1972年に沖縄の日本復帰が実現した際、当時の佐藤栄作首相がアメリカ側と合意した返還の条件を表す言葉として、最も適切なものを答えなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
核抜き・本土並み
沖縄返還に際しては、核兵器を撤去した状態(核抜き)で、日本の国内法がそのまま適用される本土と同じ法的地位(本土並み)での復帰が条件とされました。この功績などにより、佐藤栄作は後にノーベル平和賞を受賞しています。しかし、復帰後も多くの米軍専用施設が沖縄県に集中しているという現状は、依然として大きな課題となっています。
福島県公立高校入試(2024)類似
日本の教育関連法の変遷
Q364
1941年に公布された「国民学校令」によって、当時の初等教育の目的はどのように変化したか、その背景を含めて説明したものとして適切なものはどれか。
★★★ 標準
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
軍国主義的な色彩を強め、皇国民の錬成を掲げて戦時下の国家体制に適合する人間を育成しようとした。
日中戦争から太平洋戦争へと向かう戦時下において、1941年の国民学校令により小学校は「国民学校」と改称されました。これは「皇国の道」を教え込み、戦争を遂行するための国民(皇国民)を育成するという強い国家目的を教育に反映させたものでした。戦後の教育改革において、これらの制度は廃止され教育基本法へとつながります。
大分県公立高校入試(2019)類似
第1次石油危機(オイルショック)
Q365
1973年に発生した第4次中東戦争をきっかけに、石油価格が大幅に上昇したことで世界経済に混乱が生じました。この出来事の名称と、当時の日本経済への影響について正しく説明しているものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
石油危機(オイルショック)が発生し、日本の経済成長率は戦後初めてマイナス成長を記録した。
1973年の第4次中東戦争に端を発する石油危機(オイルショック)は、エネルギー資源の多くを輸入に頼っていた日本経済に深刻な打撃を与えました。これにより、1950年代半ばから続いていた高度経済成長が終わりを告げ、翌1974年には戦後初めて実質経済成長率がマイナスを記録することとなりました。
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農地改革
Q366
1940年と1950年の日本の農地所有の統計を比較すると、1940年には農地全体の約45.5%を占めていた「小作地」が、1950年には10.1%まで激減し、代わって「自作地」が全体の約89.9%を占めるようになりました。このような変化をもたらした歴史的背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
戦後の民主化政策の一環として、寄生地主制を解体し、農民に自立した経営を促したため。
統計に示された自作地の劇的な増加は、1946年から本格化した「農地改革」の結果です。GHQは、多くの農民が貧困に苦しむ地主制度が軍国主義の土壌になったと考え、農地の所有構造を根本から変えることで農村の安定と民主化を図りました。
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算数分数のかけ算
・分数 × 整数
整数も「1分の~」という分数に変身させれば、あとはいつものかけ算のルールで計算できることを理解する。
・分数 × 帯分数
計算の前に帯分数を仮分数に直す、という大事なひと手間を加えれば、どんなかけ算も解けることを身につける。
・小数 × 分数
小数も分数という同じ仲間に直してしまえば、かけ算のルールが使え、違う種類の数の計算もできるという自信を持つ。
算数分数の割り算
・分数 ÷ 整数
整数を「1分の~」の分数に変身させてからひっくり返し(逆数にし)、かけ算に直して計算する流れを覚える。
・分数 ÷ 分数
「わる数の分母と分子をひっくり返してかける」という、わり算で一番大事なルールを確実にマスターする。
・小数 ÷ 分数
小数も分数に変身させれば、どんなわり算も「ひっくり返してかける」という必殺技で解けることを実感さする。
運営者情報
| 住所 | 宮城県仙台市太白区八木山弥生町16-17 |
|---|---|
| 運営会社 | ARINA partners株式会社 |
| 代表者 | 高橋渉 |
| 連絡先 | info@arinna.co.jp |
| 連絡先② | 0568-50-2677 |
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