【自動採点一問一答】中学3年社会・歴史問題まとめ｜無料プリントテストあり

正解は『ペリー』

アメリカ東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーが、4隻の軍艦（黒船）を率いて来航し、大統領フィルモアの国書を提出して開国を求めました。翌年再び来航し、日米和親条約を結びます。

正解は『日米和親条約』

日米和親条約は、ペリーとの間で結ばれた日本が最初に外国と結んだ近代的な条約です。下田・箱館（函館）の2港を開き、アメリカ船への薪水・食料の供給、漂流民の救助、領事の駐在などを認めました。神奈川で締結されたため神奈川条約とも呼ばれますが、正式名称は日米和親条約です。

正解は『日米修好通商条約』

日米修好通商条約は、アメリカ総領事ハリスとの間で結ばれました。神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、自由貿易、領事裁判権（治外法権）の承認、関税自主権の欠如など、日本にとって不平等な内容を含んでいました。

正解は『尊王攘夷』

尊王攘夷（そんのうじょうい）は、開国による社会不安や外国への反発から生まれた思想です。当初は幕府を批判し、外国勢力を排除しようとしましたが、後に倒幕運動へと結びついていきました。

正解は『薩長同盟』

薩長同盟（さっちょうどうめい）は、1866年に土佐藩の坂本龍馬らの仲介によって成立しました。これにより倒幕の動きが本格化し、幕府を追い詰めていくことになります。

正解は『大政奉還』

大政奉還（たいせいほうかん）は、土佐藩の進言を受け入れた徳川慶喜が、武力衝突を避け、徳川家中心の新体制を目指して行ったものです。これにより、形式上は江戸幕府が終焉しました。

正解は『戊辰戦争』

戊辰戦争（ぼしんせんそう）は、1868年の鳥羽・伏見の戦いから始まり、上野戦争、会津戦争、箱館戦争などを経て、1869年に新政府軍の勝利で終結しました。これにより、明治新政府の支配が確立しました。

正解は『五箇条の御誓文』

五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）は、明治新政府の基本方針を示したもので、「広く会議を興し、万機公論に決すべし」など、開明的な内容が含まれています。由利公正や福岡孝弟が起草し、木戸孝允が修正しました。

正解は『版籍奉還』

版籍奉還（はんせきほうかん）は、中央集権化を進めるための政策でしたが、旧藩主はそのまま知藩事に任命され、実質的な変化は大きくありませんでした。しかし、土地と人民は天皇のものという形式を整えました。

正解は『廃藩置県』

廃藩置県（はいはんちけん）は、薩摩・長州・土佐藩の兵力を背景に断行され、全国が政府の直接支配下に置かれることになりました。これにより、日本は中央集権的な統一国家となりました。

正解は『地租改正』

地租改正（ちそかいせい）により、政府は豊凶に関わらず安定した税収を得ることができるようになりました。しかし、農民の負担は必ずしも軽くならず、各地で反対一揆（地租改正反対一揆）も起こりました。

正解は『学制』

学制（がくせい）は、フランスの学区制をモデルとして、全国を大学区・中学区・小学区に分け、小学校から大学までの学校制度を定めました。しかし、授業料の負担などから就学率はすぐには上がりませんでした。

正解は『徴兵令』

徴兵令（ちょうへいれい）は、国民皆兵を目指すもので、近代的な軍隊の創設を目的としていました。当初は免役規定も多くありましたが、これにより武士に代わる軍隊が組織されました。「血税」と呼ばれ、反対一揆も起こりました。

正解は『文明開化』

文明開化（ぶんめいかいか）の時代には、洋服、洋食（牛肉など）、レンガ造りの建物、ガス灯、鉄道、太陽暦の採用など、様々な西洋文化が急速に広まりました。福沢諭吉の『学問のすゝめ』などもこの時期に出版されました。

正解は『岩倉具視』

岩倉具視（いわくらともみ）を全権大使とし、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文らが副使として参加した岩倉使節団は、欧米の進んだ国力を目の当たりにし、条約改正の困難さと国内改革（内治優先）の必要性を痛感しました。

正解は『征韓論』

征韓論（せいかんろん）は、朝鮮が日本の国書受け取りを拒否したことなどを背景に高まりました。帰国した大久保利通らが内治優先を主張してこれに反対し、論争（明治六年の政変）の結果、西郷隆盛や板垣退助らは政府を去りました。

正解は『西南戦争』

西南戦争（せいなんせんそう）は、徴兵令による国民軍（鎮台兵）が士族を中心とする反乱軍を鎮圧したことで、武士の時代の終わりを象徴する戦いとなりました。この後、政府への不満は言論による運動へと移っていきます。

正解は『自由民権運動』

自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）は、1874年に板垣退助らが提出した民撰議院設立建白書から本格化しました。士族や豪農、知識人らが中心となり、演説会や新聞発行などを通じて国会開設や憲法制定を要求しました。

正解は『板垣退助』

板垣退助（いたがきたいすけ）は、征韓論で下野した後、愛国公党、立志社などを結成し、自由民権運動を指導しました。1881年には日本最初の政党である自由党を結成しました。「板垣死すとも自由は死せず」の言葉で知られます。

正解は『国会期成同盟』

国会期成同盟（こっかいきせいどうめい）は、1880年に愛国社が改称して結成されました。全国的な組織として政府に国会開設の請願書を提出するなど、運動の盛り上がりを示すものでした。この動きに対し、政府は集会条例で弾圧を強めました。

正解は『大隈重信』

大隈重信（おおくましげのぶ）は、急進的な国会開設論を唱えたため、伊藤博文ら藩閥勢力との対立を深めました。1881年の政変（明治十四年の政変）で政府を追われ、その後、立憲改進党を結成しました。政府はこの政変後、10年後の国会開設を約束しました。

正解は『大日本帝国憲法』

大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう）は、伊藤博文らがプロイセン（ドイツ）の憲法を参考に起草し、天皇が国民に与えるという形式（欽定憲法）で発布されました。天皇主権、統帥権の独立、臣民の権利（法律の範囲内での保障）などが特徴です。

正解は『天皇』

大日本帝国憲法は、天皇を「神聖にして侵すべからず」と定め、国の元首であり統治権の総攬者（すべてを握る者）として、立法・行政・司法のすべてにわたる強大な権限（天皇大権）を認めていました。これを天皇主権といいます。

正解は『二院制（貴族院と衆議院）』

帝国議会は、皇族・華族・勅任議員からなる貴族院と、選挙で選ばれる議員からなる衆議院の二院制でした。法律案や予算案は両院の承認が必要でしたが、貴族院は非公選であり、衆議院の権限を抑制する役割も持っていました。

正解は『満25歳以上で、直接国税15円以上を納める男子』

最初の選挙では、選挙権は満25歳以上で、直接国税（地租または所得税）を15円以上納める男子に限定されていました。これは当時の全人口の約1.1%に過ぎず、厳しい制限選挙でした。

正解は『教育勅語』

教育勅語（きょういくちょくご）は、天皇の言葉という形で、国民が守るべき道徳（忠孝など）を示しました。学校で奉読され、天皇中心の国家体制を支える思想的基盤となりました。戦後、GHQの指令により廃止されました。

正解は『陸奥宗光』

陸奥宗光（むつむねみつ）は、日清戦争直前の国際情勢を利用し、イギリスとの間で日英通商航海条約を結び、領事裁判権の撤廃を実現しました。これは条約改正の第一歩となる重要な成果でした。

正解は『1911年、小村寿太郎』

小村寿太郎（こむらじゅたろう）は、日露戦争後の国際的地位の向上を背景に、1911年にアメリカとの間で日米通商航海条約を改正し、関税自主権の完全な回復を達成しました。これにより、幕末以来の不平等条約は完全に解消されました。

正解は『ノルマントン号事件』

ノルマントン号事件は、領事裁判権（治外法権）の不平等を国民に強く印象づけ、条約改正を求める世論を高めるきっかけとなりました。井上馨外務大臣の欧化政策への批判も強まりました。

正解は『官営模範工場』

官営模範工場（かんえいもはんこうじょう）は、欧米の技術を導入し、民間企業の模範となることを目指して設立されました。代表例に富岡製糸場（群馬県）があります。多くは後に民間に払い下げられました。

正解は『甲午農民戦争（東学党の乱）』

甲午農民戦争（こうごのうみんせんそう、東学党の乱）は、朝鮮王朝の圧政や外国勢力の進出に反発した農民が起こした反乱です。朝鮮政府が清に援軍を求めたのに対し、日本も出兵し、日清両軍の衝突から日清戦争へと発展しました。

正解は『1894年』

日清戦争は1894年（明治27年）に始まり、翌1895年に日本の勝利で終わりました。近代化された日本軍が、旧態依然とした清軍を圧倒しました。

正解は『澎湖諸島』

下関条約（しものせきじょうやく）では、①清は朝鮮の独立を承認、②遼東（リャオトン）半島・台湾・澎湖（ほうこ）諸島を日本に譲渡、③賠償金2億両（テール、約3億円）を支払うことなどが定められました。

正解は『三国干渉』

三国干渉（さんごくかんしょう）は、遼東半島への進出を狙うロシアが中心となって行われました。日本はこれら列強の圧力に屈して遼東半島を返還せざるを得ず、国民の対ロシア感情が悪化しました。「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」を合言葉に、軍備拡張が進められました。

正解は『義和団事件』

義和団事件（ぎわだんじけん）は、外国勢力の進出に反発した義和団が起こした排外運動です。清朝もこれを支持しましたが、日本を含む8か国の連合軍によって鎮圧されました。日本は最多の兵力を派遣し、国際的地位を高めました。

正解は『日英同盟』

日英同盟（にちえいどうめい）は、ロシアの脅威を感じていたイギリスと、ロシアとの対立を深めていた日本の利害が一致して結ばれました。これにより、日本はロシアとの戦争（日露戦争）に踏み切る上で大きな後ろ盾を得ました。

正解は『1904年』

日露戦争は1904年（明治37年）に始まり、翌1905年に終結しました。日本海海戦での勝利などが decisive でしたが、日本側の損害も大きく、戦争継続は困難な状況でした。

正解は『日本は韓国における優越権を認められた』

ポーツマス条約は、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトの仲介で結ばれました。主な内容は、①ロシアは日本の韓国における指導・保護・監理の権利を承認、②ロシアは遼東半島南部の租借権と長春以南の鉄道を日本に譲渡、③北緯50度以南の樺太を日本に譲渡、などです。賠償金が得られなかったため、国内で日比谷焼打事件などの暴動が起こりました。

正解は『韓国併合』

韓国併合（かんこくへいごう）により、大韓帝国は消滅し、日本の植民地となりました。日本は朝鮮総督府を設置し、武断政治（憲兵警察制度など）を行い、土地調査事業や教育政策などを通じて支配を強化しました。

正解は『足尾銅山鉱毒事件』

足尾銅山鉱毒事件（あしおどうざんこうどくじけん）は、日本の近代化の過程で発生した代表的な公害事件です。田中正造は、被害民の救済を訴え、帝国議会で質問を行ったり、天皇への直訴を試みたりしました。

正解は『第一次世界大戦』

第一次世界大戦は、三国協商（イギリス、フランス、ロシアなど）と三国同盟（ドイツ、オーストリア、イタリアなど）の対立から始まり、長期化・総力戦化しました。戦車、飛行機、毒ガスなどの新兵器も投入されました。

正解は『ドイツに宣戦布告してアジア太平洋地域のドイツ権益を奪うため』

日本は日英同盟を口実に、ドイツに宣戦布告しました。主な目的は、中国におけるドイツの租借地（山東省の青島など）や、太平洋のドイツ領南洋諸島を占領し、アジアでの権益を拡大することでした。

正解は『対華二十一か条の要求』

対華二十一か条の要求（たいかにじゅういっかじょうのようきゅう）は、中国の主権を侵害する内容を多く含んでおり、中国国民の激しい反発（反日運動）を招きました。また、列強からも日本の中国進出への警戒心を強めさせる結果となりました。

正解は『シベリア出兵』

シベリア出兵（しべりあしゅっぺい）は、当初はチェコスロバキア軍救出を名目としましたが、日本は革命の波及防止やシベリアでの権益確保を目指し、大軍を派遣しました。しかし、明確な成果なく長期化し、多大な犠牲と費用を出して撤兵しました。

正解は『米騒動』

米騒動（こめそうどう）は、第一次世界大戦による好景気（大戦景気）の一方で、物価、特に米価が急騰したことに民衆の不満が爆発したものです。全国的な規模に広がり、軍隊が出動して鎮圧されました。この責任をとって寺内正毅内閣は総辞職しました。

正解は『大正デモクラシー』

大正デモクラシーは、吉野作造が唱えた「民本主義」（主権の所在は問わず、国民の意向に基づく政治を重視する考え）などに支えられ、護憲運動、普通選挙運動、労働運動、農民運動、女性解放運動などが活発になりました。

正解は『原敬』

原敬（はらたかし）は、衆議院第一党である立憲政友会の総裁で、陸・海・外務大臣を除くすべての閣僚を政友会党員で組織しました。これにより、政党政治が一歩前進しました。しかし、選挙資格の拡大には消極的でした。

正解は『普通選挙法』

普通選挙法（ふつうせんきょほう）は、長年の普通選挙運動の結果、加藤高明内閣のもとで実現しました。これにより有権者数は約4倍に増加しましたが、女性の選挙権は認められませんでした。

正解は『治安維持法』

治安維持法（ちあんいじほう）は、「国体（天皇制）の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社や活動を厳しく罰する法律でした。当初は共産主義者を対象としていましたが、次第に拡大解釈され、政府に批判的な思想や言論の弾圧に広く用いられました。

正解は『関東大震災』

関東大震災（かんとうだいしんさい）は、死者・行方不明者10万人以上を出す大災害となりました。混乱の中で、朝鮮人や社会主義者に対するデマが広がり、多くの人々が虐殺される事件も発生しました。

正解は『世界恐慌』

世界恐慌（せかいきょうこう）は、アメリカ発の金融危機が世界経済に波及したものです。各国で失業者が増大し、経済が大混乱しました。イギリスやフランスはブロック経済で、アメリカはニューディール政策で対応しようとしました。

正解は『金融恐慌』

金融恐慌（きんゆうきょうこう）は、第一次世界大戦後の不況や関東大震災の影響が残る中で発生しました。鈴木商店の倒産や台湾銀行の休業などが連鎖し、経済不安が増大しました。若槻礼次郎内閣は対応に失敗し、総辞職しました。

正解は『大戦景気』

昭和恐慌（しょうわきょうこう）は、世界恐慌に加え、井上準之助蔵相による金解禁（円と金の兌換再開）がタイミング悪く重なったことで深刻化しました。輸出が激減し、農産物価格も暴落、農村では娘の身売りや欠食児童が社会問題化しました。

正解は『満州事変』

満州事変（まんしゅうじへん）は、1931年9月、関東軍が奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破し、それを中国軍の仕業として軍事行動を開始したものです。これは日本の大陸侵略の本格的な始まりとなりました。

正解は『柳条湖事件』

柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）は、関東軍の参謀であった石原莞爾、板垣征四郎らが計画し、実行した謀略事件です。これを口実に、関東軍は満州各地へ攻撃を拡大しました。

正解は『満州国』

満州国（まんしゅうこく）は、1932年に建国宣言された日本の傀儡（かいらい）国家です。「五族協和」「王道楽土」をスローガンとしましたが、実権は関東軍が握っていました。国際連盟はこれを認めませんでした。

正解は『国際連盟を脱退』

国際連盟はリットン調査団を派遣し、満州事変は日本の自衛行為とは認められないとする報告書を採択しました。これに対し、日本（代表：松岡洋右）は総会で反論し、1933年に国際連盟からの脱退を表明しました。これにより日本は国際的に孤立を深めました。

正解は『五・一五事件』

五・一五事件（ごいちごじけん）は、政党政治への不満や軍部の台頭を背景に起こりました。この事件により、政党内閣の時代は事実上終わりを告げ、軍人の首相（斎藤実、岡田啓介）が続く挙国一致内閣の時代へと移行しました。

正解は『二・二六事件』

二・二六事件（ににろくじけん）は、国家改造を掲げる陸軍皇道派が起こした大規模な反乱です。数日間にわたり東京の中心部を占拠しましたが、鎮圧されました。この事件後、軍部（特に統制派）の政治的発言力が一層強まりました。

正解は『政党政治の終焉』

政党政治の終焉（せいとうせいじのしゅうえん）は、度重なるテロ事件や軍部の台頭により、国民の政党への不信感が高まり、政治の実権が軍部や官僚に移っていったことを示します。この後、日本は戦争へと突き進んでいきます。

正解は『日中戦争』

日中戦争（にっちゅうせんそう）は、盧溝橋事件を発端として始まりました。当初、日本政府は早期解決を見込んでいましたが、中国国民党と共産党の協力（第二次国共合作）による抗日運動の抵抗にあい、戦争は長期化・泥沼化しました。

正解は『盧溝橋事件』

盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）は、夜間演習中の日本軍に対する発砲事件が発端となりました。現地での停戦協定にもかかわらず、近衛文麿内閣は派兵を決定し、戦線は中国全土へと拡大しました。

正解は『国家総動員法』

国家総動員法（こっかそうどういんほう）により、政府は経済活動、労働、物資、言論など、国民生活のあらゆる面を戦争目的のために統制する広範な権限を持ちました。国民生活はますます戦争体制に従属させられました。

正解は『日独伊三国同盟』

日独伊三国同盟（にちどくいさんごくどうめい）は、ファシズム国家である日独伊が連携し、アメリカなどを牽制することを目的としました。これにより、日本は枢軸国側として第二次世界大戦に深く関わることになり、アメリカとの対立を決定的にしました。

正解は『大政翼賛会』

大政翼賛会（たいせいよくさんかい）は、挙国一致体制を強化し、戦争遂行を支援するための組織でした。これにより、議会は政府の決定を追認するだけの存在（翼賛議会）となり、多様な意見は封じ込められました。

正解は『南部仏印進駐』

南部仏印進駐（なんぶふついんしんちゅう）は、石油などの重要資源を確保する目的で行われましたが、これはアメリカのアジア政策と真っ向から対立するものでした。アメリカはこの強硬措置に対し、対日石油輸出の全面禁止などの厳しい経済制裁で応えました。

正解は『ABCD包囲網』

ABCD包囲網（エービーシーディーほういもう）は、America（アメリカ）、Britain（イギリス）、China（中国）、Dutch（オランダ）の頭文字をとったものです。特に石油の禁輸は、資源の乏しい日本にとって致命的であり、戦争回避か開戦かの選択を迫るものでした。

正解は『太平洋戦争』

太平洋戦争（たいへいようせんそう）は、1941年12月8日（日本時間）の日本軍によるハワイ真珠湾攻撃とマレー半島上陸によって始まりました。日本は当初、東南アジアや太平洋の島々を次々と占領しましたが、次第に戦局は悪化していきます。

正解は『真珠湾攻撃』

真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき）は、アメリカに大きな損害を与えましたが、主力空母は不在であり、アメリカ国民の戦意を高める結果となりました。宣戦布告前の攻撃であったため、「だまし討ち」として非難されました。

正解は『ミッドウェー海戦』

ミッドウェー海戦（みっどうぇーかいせん）で、日本は主力空母4隻と多数の熟練パイロットを失うという壊滅的な打撃を受けました。これ以降、日本軍は守勢に立たされ、戦局は悪化の一途をたどりました。

正解は『学徒出陣』

学徒出陣（がくとしゅつじん）は、1943年に行われ、文科系学生を中心に多くの若者が学業を中断して戦場へ送られました。理工系や教員養成系の学生は猶予されていましたが、戦局悪化により対象は拡大されました。

正解は『東京大空襲』

東京大空襲（とうきょうだいくうしゅう）は、木造家屋が密集する下町地域を狙った焼夷弾による爆撃で、一夜にして甚大な被害をもたらしました。これ以降、日本の主要都市は次々と大規模な空襲に見舞われました。

正解は『沖縄』

沖縄戦（おきなわせん）は、約3ヶ月に及ぶ激戦となり、日米両軍合わせて20万人以上、沖縄県民も約10万人（県民の4人に1人）が犠牲になりました。集団自決（強制集団死）などの悲劇も起こりました。

正解は『ポツダム宣言』

ポツダム宣言（ぽつだむせんげん）は、日本の軍国主義の排除、領土の制限、戦争犯罪人の処罰、民主主義の確立などを降伏の条件として示しました。日本政府は当初これを黙殺しましたが、原爆投下とソ連参戦を受けて受諾を決定しました。

正解は『長崎』

原子爆弾は、1945年8月6日に広島市、8月9日に長崎市に投下されました。一瞬にして都市を壊滅させ、数十万人の命を奪いました。これは人類史上初めて、そして唯一、戦争で核兵器が使用された事例です。

正解は『ソ連（ソビエト連邦）』

ソ連（ソビエト連邦）の対日参戦は、ヤルタ協定での密約に基づくものでした。日本の降伏決定を早める一因となりましたが、終戦後も戦闘が続き、多くの日本兵がシベリアなどに抑留されることになりました。北方領土問題もこの時に生じました。

正解は『終戦の詔書（玉音放送）』

終戦の詔書（しゅうせんのしょうしょ）を天皇自らが読み上げたラジオ放送は、玉音放送（ぎょくおんほうそう）と呼ばれます。これにより、多くの国民は初めて日本の敗戦を知りました。

正解は『GHQ』

GHQ（General Headquarters）は、連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）の略称です。最高司令官ダグラス・マッカーサーのもと、日本の非軍事化と民主化を強力に推し進めました。

正解は『マッカーサー』

ダグラス・マッカーサー元帥は、厚木飛行場に降り立ち、GHQの最高司令官として日本の戦後改革を主導しました。日本国憲法の制定にも大きな影響を与えました。

正解は『五大改革指令』

五大改革指令（ごだいかいかくしれい）は、戦後の日本の社会構造を根本的に変えるものでした。これに基づき、治安維持法の廃止、女性への選挙権付与、労働三法の制定、教育基本法の制定、財閥解体、農地改革などが実行されました。

正解は『1946年』

日本国憲法（にほんこくけんぽう）は、GHQ草案をもとに日本政府が作成し、帝国議会での審議を経て、1946年11月3日に公布され、半年後の1947年5月3日に施行されました。公布日の11月3日は「文化の日」、施行日の5月3日は「憲法記念日」として祝日になっています。

正解は『平和主義』

日本国憲法の三大原則は、①国民主権（主権が国民にあること）、②基本的人権の尊重（侵すことのできない永久の権利）、③平和主義（戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認）です。特に第9条に定められた平和主義は、この憲法の大きな特徴です。

正解は『財閥解体』

財閥解体（ざいばつかいたい）は、日本の軍国主義を経済面で支えたとされる財閥の支配力を排除し、経済の民主化を図る目的で行われました。持株会社の解体、財閥家族の財産制限などが行われました。

正解は『農地改革』

農地改革（のうちかいかく）により、寄生地主制が解体され、多くの小作人が自作農となりました。これは農村の民主化と安定に大きく貢献し、食糧増産の基盤ともなりました。

正解は『教育基本法』

教育基本法（きょういくきほんほう）は、1947年に制定され、教育勅語に代わる教育の根本法となりました。個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を目的としています。これにより、6・3・3・4制の学校体系も導入されました。（※2006年に改正）

正解は『朝鮮戦争』

朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）は、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）と韓国（大韓民国）の間で起こった戦争です。アメリカ軍を中心とする国連軍が韓国を、中国人民義勇軍が北朝鮮を支援しました。日本は国連軍の後方基地となり、物資輸送や修理などで特需景気が起こりました。

正解は『警察予備隊』

警察予備隊（けいさつよびたい）は、1950年に創設されました。これは事実上の再軍備であり、憲法第9条との関係で議論を呼びました。その後、保安隊（1952年）を経て、1954年に自衛隊（陸上・海上・航空）へと改組されました。

正解は『サンフランシスコ平和条約』

サンフランシスコ平和条約（さんふらんしすこへいわじょうやく）により、日本は独立を回復し、国際社会に復帰しました。しかし、ソ連や中国（中華人民共和国）などは会議に参加しなかったり、調印しなかったりしたため、全ての国との講和ではありませんでした。沖縄や小笠原諸島はアメリカの施政下に置かれました。

正解は『日米安全保障条約（旧）』

（旧）日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）は、独立後の日本の安全保障をアメリカ軍に依存するものでした。アメリカ軍の駐留を認め、基地を提供することなどが定められましたが、アメリカの日本防衛義務は明記されていませんでした。（1960年に新条約に改定）

正解は『55年体制』

55年体制（ごじゅうごねんたいせい）は、保守合同により自由民主党が結成され、左右に分裂していた社会党が再統一された1955年に始まりました。自民党が長期にわたり政権を維持し、社会党が万年野党となる構図が1993年まで続きました。

正解は『高度経済成長』

高度経済成長（こうどけいざいせいちょう）期には、技術革新や旺盛な設備投資、安価で豊富な労働力などを背景に、重化学工業を中心に日本経済は年平均10%前後の高い成長率を達成しました。「もはや戦後ではない」と言われ、生活水準も向上しました。

正解は『いざなぎ景気』

いざなぎ景気（いざなぎけいき）は、1965年末から1970年半ばまで続いた長期の好景気で、GNPで西ドイツを抜き世界第2位の経済大国となるなど、高度経済成長のピークを示すものでした。「三種の神器」（テレビ・洗濯機・冷蔵庫）から「3C」（カー・クーラー・カラーテレビ）へと消費生活も変化しました。

正解は『所得倍増計画』

所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）は、高度経済成長をさらに加速させ、国民生活の向上を目指すものでした。実際には10年を待たずに達成され、日本経済の成長を象徴するスローガンとなりました。一方で、地域格差や公害問題なども深刻化しました。

正解は『1964年』

1964年の東京オリンピック開催に合わせて、東海道新幹線や首都高速道路などが整備され、日本のインフラ整備が大きく進みました。カラーテレビ放送が普及するきっかけにもなりました。

正解は『四大公害病』

四大公害病（よんだいこうがいびょう）は、企業の経済活動優先の姿勢や対策の遅れから、多くの人々の健康や生命を奪いました。これらの経験から、公害対策基本法（後に環境基本法）の制定など、環境対策が進められるようになりました。

正解は『石油危機（オイルショック）』

第一次石油危機（オイルショック）により、原油価格が高騰し、日本では狂乱物価と呼ばれる激しいインフレーションと戦後初のマイナス成長を記録しました。これにより、省エネルギー技術の開発などが進む契機ともなりました。

正解は『日中共同声明』

日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい）により、日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾（中華民国）とは断交しました。戦争状態の終結、国交の樹立、相互不干渉などが確認されました。

正解は『1972年』

沖縄返還（おきなわへんかん）は、佐藤栄作内閣のもとで、1972年5月15日に実現しました。本土復帰運動の高まりや日米交渉の結果、施政権が日本に返還されましたが、広大な米軍基地は現在も残されています。

正解は『ベルリンの壁』

ベルリンの壁は、1961年に東ドイツ政府が東西ベルリン間の交通を遮断するために建設しました。1989年の壁崩壊は、東欧諸国の民主化と冷戦終結を象徴する出来事となりました。

正解は『1991年』

ソ連は、ゴルバチョフ書記長が進めたペレストロイカ（改革）やグラスノスチ（情報公開）にもかかわらず、経済の停滞や民族問題の噴出などから体制が動揺し、1991年12月に崩壊しました。これにより、第二次世界大戦後の冷戦構造は完全に終結しました。

正解は『資本主義・自由主義陣営と社会主義・共産主義陣営』

冷戦（Cold War）は、アメリカを中心とする資本主義・自由主義陣営（西側）と、ソ連を中心とする社会主義・共産主義陣営（東側）との間の、軍事的な直接衝突こそないものの、政治・経済・イデオロギーにおける激しい対立状態を指します。

正解は『ブッシュ（父）とゴルバチョフ』

マルタ会談では、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領（父ブッシュ）とソ連のミハイル・ゴルバチョフ最高会議議長（書記長）が会談し、冷戦の終結を確認しました。ベルリンの壁崩壊直後の出来事でした。

正解は『バブル経済』

バブル経済（ばぶるけいざい）期には、過剰な金融緩和などを背景に投機が過熱し、土地や株式の価格が急騰しました。多くの企業や個人が資産を増やしましたが、実体のない好景気でした。

正解は『失われた10年（または20年、30年）』

バブル崩壊により、株価・地価が暴落し、多くの企業が不良債権を抱え、金融機関の破綻も相次ぎました。経済成長率は低迷し、デフレーション（物価下落）も続くなど、長期にわたる経済停滞が続いたため、「失われた10年」「失われた20年」などと呼ばれます。

正解は『1993年』

1993年（平成5年）の衆議院議員総選挙で自民党は過半数を割り込み、野党に転落しました。その後、日本新党の細川護熙を首班とする8党派による連立政権が発足し、38年間続いた「55年体制」が崩壊しました。

正解は『細川護熙』

細川護熙（ほそかわもりひろ）は、自身が代表を務める日本新党を基盤に、社会党、新生党、公明党、民社党などの8党派連立政権の首相となりました。政治改革（小選挙区比例代表並立制の導入など）を実現しましたが、約8ヶ月で退陣しました。

正解は『連立政権』

連立政権（れんりつせいけん）は、議会で単独過半数を持つ政党がない場合などに、複数の政党が政策協定などを結んで協力し、内閣を組織する形態です。55年体制崩壊後の日本では、自民党と公明党、民主党政権時代など、連立政権が常態化しています。

正解は『阪神・淡路大震災』

阪神・淡路大震災（はんしん・あわじだいしんさい）は、近代的な都市を直下型地震が襲ったもので、建物の倒壊や火災により大きな被害が出ました。ボランティア活動が活発化した契機となり、「ボランティア元年」とも呼ばれました。

正解は『カンボジア』

日本の自衛隊は、1992年から1993年にかけて、内戦後のカンボジアの復興支援（停戦監視、道路補修など）のために初めてPKOに派遣されました。これは、日本の国際貢献のあり方における大きな転換点となりました。

正解は『1992年』

PKO協力法（ぴーけーおーきょうりょくほう）は、1991年の湾岸戦争で日本が人的貢献をできなかったことへの反省などから、1992年に制定されました。自衛隊の海外派遣については、憲法との関係で国内で大きな議論がありました。

正解は『東日本大震災』

東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、マグニチュード9.0という日本の観測史上最大の地震で、津波による死者・行方不明者は約1万8千人にのぼりました。また、原子力発電所の事故も引き起こしました。

正解は『福島第一原子力発電所』

福島第一原子力発電所（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ）事故は、チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪レベルの原子力事故と評価されました。大量の放射性物質が放出され、広範囲な避難指示や環境汚染、エネルギー政策への影響など、長期的な課題を残しています。

正解は『鳩山由紀夫』

鳩山由紀夫（はとやまゆきお）を首相とする民主党・社民党・国民新党の連立政権が発足しました。これは、55年体制崩壊後、自民党・公明党以外の勢力が衆議院で安定多数を得て実現した初めての本格的な政権交代でした。（その後、首相は菅直人、野田佳彦と交代）

正解は『年金や医療などの社会保障制度の維持が困難になる』

少子高齢化（しょうしこうれいか）が進むと、働く世代（現役世代）が減少し、高齢者の割合が増えるため、年金や医療費などの社会保障費が増大します。それを支える現役世代の負担が重くなり、制度の持続可能性が課題となっています。労働力不足や経済成長の鈍化なども懸念されます。

正解は『グローバル化』

グローバル化（ぐろーばるか）は、交通・通信技術の発達（特にインターネットの普及）により加速しました。経済活動だけでなく、文化や環境問題など、様々な面で相互依存関係が深まっています。メリットとデメリットの両側面があります。

正解は『三種の神器』

「三種の神器（さんしゅのじんぎ）」は、皇位継承の象徴である三種の神器になぞらえて、当時の人々の憧れであった耐久消費財を指した言葉です。これらが普及することで、人々の生活様式は大きく変化しました。

正解は『東海道新幹線』

東海道新幹線（とうかいどうしんかんせん）は、東京オリンピック開幕直前の1964年10月1日に開業しました。東京と新大阪を結び、「夢の超特急」と呼ばれ、日本の高度経済成長と技術力を象徴する存在となりました。首都高速道路などもこの時期に整備が進みました。

正解は『日韓基本条約』

日韓基本条約（にっかんきほんじょうやく）により、戦後20年を経て日韓両国の国交が正常化しました。同時に、請求権・経済協力協定なども結ばれましたが、歴史認識問題など、現在に至るまで課題も残されています。

正解は『北方領土』

北方領土（ほっぽうりょうど）は、第二次世界大戦末期にソ連軍によって占領され、現在もロシアによる不法占拠が続いています。日本政府は、これらの島々が日本固有の領土であるとして、ロシアに対し返還を求め続けており、日露間の大きな懸案事項となっています。

正解は『平成』

1989年（昭和64年）1月7日の昭和天皇崩御を受け、翌1月8日から皇太子明仁親王が即位し、元号が「平成（へいせい）」に改められました。平成時代は約30年間続きました。

正解は『消費税』

消費税（しょうひぜい）は、竹下登内閣のもとで導入されました。その後、税率は5%（1997年）、8%（2014年）、10%（2019年）へと段階的に引き上げられてきました。導入や税率引き上げの際には、国民的な議論を呼びました。

正解は『APEC』

APEC（エイペック、Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋経済協力会議の略称です。日本やアメリカ、中国、オーストラリアなど、太平洋を取り巻く国・地域が参加し、貿易・投資の自由化や経済・技術協力などについて協議しています。

正解は『WTO（世界貿易機関）』

WTO（World Trade Organization）は、モノだけでなく、サービス貿易や知的財産権なども対象とする、より包括的な国際貿易ルールを管理する機関です。多角的貿易交渉（ラウンド）などを通じて、貿易障壁の削減を目指しています。

正解は『京都議定書』

京都議定書（きょうとぎていしょ）は、地球温暖化対策に関する画期的な国際的合意でしたが、最大の排出国であったアメリカが離脱し、中国などの途上国には削減義務が課されなかったため、実効性に課題がありました。後にパリ協定へと引き継がれます。

正解は『アメリカ同時多発テロ事件（9.11）』

アメリカ同時多発テロ事件（9.11）では、ハイジャックされた旅客機が世界貿易センタービルや国防総省（ペンタゴン）に衝突するなどし、約3,000人が犠牲になりました。この事件を機に、アメリカは「テロとの戦い」を宣言し、アフガニスタン紛争などを開始しました。

正解は『イラク戦争』

イラク戦争は、国連安保理の明確な承認がないまま開始され、国際社会の意見が分かれました。アメリカ軍などが短期間でフセイン政権を崩壊させましたが、その後、イラク国内は混乱が続き、多くの犠牲者を出しました。大量破壊兵器は見つかりませんでした。

正解は『リーマン・ショック』

リーマン・ショックは、アメリカの低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題が金融市場全体に波及したことで起こりました。世界中の株価が暴落し、金融機関の破綻や信用収縮が連鎖的に発生、深刻な世界同時不況を引き起こしました。

正解は『アジア・アフリカ会議（バンドン会議）』

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）には29か国が参加し、東西冷戦の中でどちらの陣営にも属さない「非同盟主義」の立場を表明しました。平和十原則が採択され、第三世界の国々が国際政治に登場する契機となりました。日本も参加しました。

正解は『ベトナム戦争』

ベトナム戦争は、南北ベトナムの統一をめぐる内戦にアメリカなどが介入し、長期化・泥沼化した戦争です。アメリカ国内でも反戦運動が高まり、1973年にパリ和平協定が結ばれ米軍は撤退、1975年にサイゴンが陥落し、社会主義国として統一されました。

正解は『プラザ合意』

プラザ合意（ぷらざごうい）により、為替市場でドルが売られ、円やマルクなどが買われる協調介入が行われました。その結果、急激な円高ドル安が進行し、日本の輸出産業は打撃を受けましたが、円高不況対策の金融緩和が後のバブル経済の一因ともなりました。

正解は『湾岸戦争』

湾岸戦争（わんがんせんそう）では、多国籍軍が短期間でイラク軍をクウェートから撤退させました。日本は多国籍軍に多額の資金援助を行いましたが、人的貢献ができなかったことから、国際貢献のあり方について国内で議論が起こり、PKO協力法制定のきっかけとなりました。

正解は『1956年』

日本は、サンフランシスコ平和条約で独立を回復した後、国連加盟を目指しましたが、当初はソ連の拒否権行使などにより実現しませんでした。1956年の日ソ共同宣言による国交回復を経て、同年12月に80番目の加盟国として国連加盟が承認されました。

正解は『日ソ共同宣言』

日ソ共同宣言（にっそきょうどうせんげん）により、日本とソ連の国交が回復し、日本の国連加盟への道が開かれました。平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を引き渡すことも合意されましたが、北方領土問題の全面的な解決には至らず、現在も平和条約は未締結です。

正解は『安保闘争』

安保闘争（あんぽとうそう）は、1960年の日米安全保障条約改定（新安保条約）をめぐって起こった大規模な反対運動です。新条約は、アメリカの日本防衛義務を明記する一方、日本の基地提供義務も強化する内容でした。岸信介内閣は混乱の中で強行採決しましたが、国民の激しい反発を受け退陣しました。

正解は『日本万国博覧会（大阪万博）』

日本万国博覧会（にほんばんこくはくらんかい、大阪万博、EXPO’70）は、アジアで初めて開催された国際博覧会（万博）です。岡本太郎作の「太陽の塔」がシンボルとなり、期間中6400万人以上が来場し、高度経済成長期の日本の熱気を象徴する国民的イベントとなりました。

正解は『金融ビッグバン』

金融ビッグバン（きんゆうびっぐばん）は、イギリスの金融改革をモデルとし、日本の金融市場をより自由で公正、国際的なものにすることを目指しました。銀行・証券・保険の相互参入の自由化、手数料の自由化などが進められ、金融業界の再編が加速しました。

正解は『郵政民営化』

郵政民営化（ゆうせいみんえいか）は、巨大な公的組織であった日本郵政公社を分割し、民間の経営原理を導入することで、効率化やサービス向上を目指すものでした。国民的な関心も高く、2005年の「郵政解散」総選挙の争点にもなりました。

正解は『裁判員制度』

裁判員制度（さいばんいんせいど）は、司法に国民の感覚を反映させることなどを目的として導入されました。殺人罪などの重大な刑事事件の第一審で、原則として裁判官3人と裁判員6人（計9人）が評議を行い、判決を決定します。

正解は『持続可能な開発目標（SDGs）』

持続可能な開発目標（SDGs、エスディージーズ、Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」ことを誓い、貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、気候変動、平和など、幅広い分野にわたる目標を掲げています。各国政府だけでなく、企業や市民社会も取り組みを進めています。

正解は『令和』

約200年ぶりとなる天皇の生前退位（譲位）が行われ、2019年5月1日から新しい天皇が即位し、元号が「令和（れいわ）」となりました。これは、皇室典範の特例法に基づいて行われました。

正解は『歴史総合』

「歴史総合（れきしそうごう）」は、2022年度から高等学校で必修化された科目です。日本の近現代史を、世界史的な文脈の中で捉え、相互の関連性を重視して学ぶことを目的としています。資料活用能力や多角的な考察力も重視されます。

正解は『主要国首脳会議（G7/G8サミット）』

主要国首脳会議（しゅようこくしゅのうかいぎ、サミット）は、1975年から毎年開催されています。近年では、G7に新興国などを加えたG20（金融・世界経済に関する首脳会合）の重要性も増しています。

正解は『BRICS』

BRICS（ブリックス）は、各国の頭文字をつなげた造語です。これらの国々は広大な国土や豊富な資源、人口を持ち、世界経済における影響力を増大させています。近年では首脳会議なども定期的に開催されています。

正解は『EU（欧州連合）』

EU（イーユー、European Union）は、EC（欧州共同体）を発展させたもので、域内での人・モノ・資本・サービスの自由な移動を原則とし、共通の政策分野も拡大してきました。近年は、イギリスの離脱（ブレグジット）など、新たな課題にも直面しています。

正解は『アラブの春』

アラブの春（あらぶのはる）は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）なども活用され、急速に広がりました。一部の国では民主化が進展しましたが、シリア内戦のように混乱が長期化したり、新たな権威主義体制が生まれたりした国もあります。

正解は『国連環境開発会議（地球サミット）』

国連環境開発会議（こくれんかんきょうかいはつかいぎ）、通称「地球サミット（ちきゅうさみっと）」は、環境問題が地球規模の重要課題であることを国際的に確認し、「持続可能な開発」という理念を広める上で大きな役割を果たしました。気候変動枠組条約などもここで合意されました。

正解は『パリ協定』

パリ協定（ぱりきょうてい）は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力目標などを掲げています。各国が自主的に削減目標を設定し、5年ごとに見直す仕組みとなっています。

正解は『東海道新幹線』

東海道新幹線（とうかいどうしんかんせん）は、世界初の高速鉄道として開業し、日本の技術力の高さを世界に示しました。これにより、東京・大阪間の移動時間が大幅に短縮され、経済や社会に大きな影響を与えました。

正解は『石油危機によるエネルギー価格の安定』

高度経済成長は、積極的な設備投資や欧米からの技術導入、地方から都市への労働力移動（集団就職など）、国民の高い貯蓄率、政府の経済政策などに支えられました。一方、石油危機（1973年）は、エネルギー価格の高騰を招き、高度経済成長を終焉させる大きな要因となりました。

正解は『ODA（政府開発援助）』

ODA（オーディーエー、Official Development Assistance）は、政府開発援助の略称です。日本は、かつての経済大国として、アジア諸国を中心に、資金協力（円借款など）や技術協力（専門家派遣、研修員受け入れなど）を通じて、途上国のインフラ整備や人材育成などに貢献してきました。

正解は『全共闘運動（大学紛争）』

全共闘運動（全学共闘会議運動）は、東京大学や日本大学などから始まり、全国の大学に広がった学生運動です。バリケード封鎖など過激な闘争も行われましたが、政府による大学立法（大学運営臨時措置法）の制定や機動隊導入などにより、1970年代初頭には沈静化しました。

正解は『日米経済摩擦（貿易摩擦）』

日米経済摩擦（貿易摩擦）は、日本の大幅な貿易黒字とアメリカの貿易赤字を背景に、1970年代から80年代にかけて深刻化しました。アメリカは、日本の市場開放や輸出自主規制などを強く求め、日米間の大きな政治問題となりました。

正解は『日中平和友好条約』

日中平和友好条約（にっちゅうへいわゆうこうじょうやく）は、1972年の日中共同声明を踏まえ、両国間の恒久的な平和友好関係の発展を確認したものです。領土保全の相互尊重、内政不干渉、覇権を求めないことなどが定められました。

正解は『モスクワ』

1980年のモスクワオリンピックは、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議するアメリカがボイコットを呼びかけ、日本、西ドイツ、カナダなど多くの西側諸国がこれに同調しました。これに対し、ソ連を中心とする東側諸国は、次の1984年ロサンゼルスオリンピックをボイコットし、冷戦下のスポーツと政治の関係を示す出来事となりました。

正解は『中曽根康弘』

国鉄分割民営化（こくてつぶんかつみんえいか）は、中曽根康弘（なかそねやすひろ）内閣が進めた行政改革の柱の一つでした。巨額の赤字や非効率な経営が問題視されていた国鉄を、JR北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州の旅客6社とJR貨物に分割し、民間企業として再出発させました。電電公社（→NTT）、専売公社（→JT）の民営化と合わせて「三公社五現業」の民営化と呼ばれます。

正解は『金融監督庁』

金融監督庁（きんゆうかんとくちょう）は、バブル崩壊後の金融機関の破綻や不良債権問題に対応するため、大蔵省（現在の財務省）から金融監督機能を分離・独立させる形で設置されました。護送船団方式と呼ばれた従来の金融行政からの転換を目指しました。2000年に金融再生委員会と統合し金融庁となりました。

正解は『国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）』

国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）は、それまで慣習的に用いられてきた日章旗と君が代を、それぞれ正式な国旗・国歌として法的に位置づけるものです。学校現場での掲揚・斉唱などをめぐり、制定時には賛否両論がありました。

正解は『日朝平壌宣言』

日朝平壌宣言（にっちょうピョンヤンせんげん）では、北朝鮮側が日本人拉致を初めて公式に認め謝罪し、5人の拉致被害者の帰国が実現しました。しかし、国交正常化交渉は中断しており、核・ミサイル問題や残りの拉致被害者の問題など、課題は解決していません。

正解は『検索エンジン』

検索エンジン（けんさくえんじん）は、インターネット上に存在する膨大な情報（ウェブページ、画像、動画など）の中から、利用者が入力したキーワードに関連する情報を探し出して表示するシステムです。現代の情報収集に不可欠なツールとなっています。

正解は『ブログ』

ブログ（Blog）は、手軽に情報発信ができるツールとして普及し、個人の記録から専門的な情報提供、企業の広報活動まで幅広く利用されています。コメント機能などを通じて読者との交流も可能です。

正解は『SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）』

SNS（エスエヌエス、Social Networking Service）は、友人との交流、情報収集、意見交換など、様々な目的で利用され、現代社会におけるコミュニケーションのあり方に大きな影響を与えています。情報の拡散力が高い一方で、デマの拡散やプライバシー問題などの課題もあります。

正解は『温室効果ガス』

温室効果ガス（おんしつこうかガス）は、地球の気温を適度に保つために必要ですが、産業革命以降、人間活動によってその濃度が急上昇し、地球温暖化を引き起こす主な原因となっています。二酸化炭素が最も影響が大きいとされています。

正解は『地球環境問題』

地球環境問題（ちきゅうかんきょうもんだい）は、国境を越えて影響が及ぶため、国際的な協力による取り組みが不可欠です。持続可能な社会を実現するために、私たち一人ひとりの意識や行動も重要になります。

正解は『森林認証マーク』

森林認証マーク（しんりんにんしょうマーク）は、消費者が環境に配慮した製品を選択する際の目印となります。FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証などが国際的に広く知られています。このような製品を選ぶことが、持続可能な森林利用につながります。

正解は『再処理』

再処理（さいしょり）は、核燃料サイクルの中核となる技術ですが、高レベル放射性廃棄物の処理・処分や、核兵器への転用が可能なプルトニウムの管理など、多くの課題を抱えています。日本では青森県六ヶ所村に再処理工場があります。

正解は『再生可能エネルギー』

再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー）は、地球温暖化対策やエネルギー自給率向上の観点から、導入拡大が世界的に進められています。太陽光発電や風力発電などが代表的ですが、天候による出力変動やコストなどの課題もあります。

正解は『フェアトレード（公正貿易）』

フェアトレード（Fair Trade）は、コーヒー、カカオ、バナナ、衣料品など様々な製品で行われています。認証ラベルが付いた商品を選ぶことで、消費者は途上国の生産者支援や環境保全に貢献することができます。

正解は『UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）』

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール、United Nations High Commissioner for Refugees）は、難民への食料、住居、医療などの緊急援助や、恒久的な解決策（自発的帰還、現地定住、第三国定住）の促進に取り組んでいます。緒方貞子さんが日本人として初めて高等弁務官を務めました。

正解は『NGO（非政府組織） / NPO（非営利組織）』

NGO（エヌジーオー、Non-Governmental Organization）やNPO（エヌピーオー、Non-Profit Organization）は、環境保護、人権擁護、貧困削減、災害支援など、多様な分野で活動しています。国際的な課題解決において重要な役割を担っています。

正解は『QOL（クオリティ・オブ・ライフ）』

QOL（キューオーエル、Quality of Life）は、単なる物質的な豊かさだけでなく、精神的な満足度や、良好な人間関係、健康、自己実現、快適な環境などを含めた、総合的な生活の豊かさや満足度を指す概念です。

正解は『史料（資料）』

史料（しりょう）または資料（しりょう）は、歴史を研究したり学んだりする上で欠かせないものです。古文書、日記、手紙、新聞、写真、遺跡、遺物など様々な種類があります。史料を批判的に読み解くことが歴史学習では重要です。

正解は『因果関係の理解』

歴史上の出来事は孤立して起こるのではなく、必ず原因があり、結果として様々な影響を及ぼします。出来事の背景にある社会状況や人々の考え、そしてその出来事がどのように次の時代につながっていったのかという因果関係（いんがかんけい）を捉えることが、歴史を深く理解するために重要です。

正解は『過去の出来事を客観的に、多角的に捉えるため』

現代と過去では、社会の仕組みや常識、価値観が大きく異なります。歴史上の出来事や人物の行動を、その時代の文脈の中で理解しようと努めることで、より客観的で多角的な歴史認識を得ることができます。これを歴史的思考力と言います。

正解は『伊藤博文』

伊藤博文（いとうひろぶみ）は、明治維新後に政府の中心人物となり、1885年に初代内閣総理大臣に就任しました。ヨーロッパで憲法調査を行い、大日本帝国憲法の起草にあたりました。その後も複数回首相を務め、明治期の日本の政治を主導しました。

正解は『労働三法』

労働三法（ろうどうさんぽう）は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法（1947年制定）の3つの法律を指します。これにより、労働者の地位向上と権利保護が図られ、戦後の民主的な労働関係の基礎が築かれました。これらが保障する権利を労働三権といいます。

正解は『坂井義則』

坂井義則（さかいよしのり）さんは、1945年8月6日に広島県で生まれました。原爆投下の日に生まれた若者が聖火台に点火する姿は、戦争からの復興と平和への願いを世界に示す感動的な場面となりました。

正解は『日本列島改造論』

日本列島改造論（にほんれっとうかいぞうろん）は、1972年に田中角栄が発表した著書のタイトルであり、彼の内閣の基本政策となりました。大規模な公共事業により列島全体の均衡ある発展を目指しましたが、土地投機や物価高騰を招き、オイルショックにより計画は頓挫しました。

正解は『教科書問題（第一次）』

教科書問題（きょうかしょもんだい）は、歴史教科書の記述内容、特に近現代史の戦争に関する記述をめぐって、国内および近隣諸国との間で度々起こってきた論争です。1982年の問題は、政府が「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされるべき」とする検定基準（近隣諸国条項）を設けるきっかけとなりました。

正解は『損失補填問題』

損失補填問題（そんしつほてんもんだい）は、バブル経済期に行われた不透明な慣行が明るみに出たもので、証券市場の公正さに対する信頼を大きく損ないました。これを機に、証券取引等監視委員会の設置など、市場の監視体制強化が進められました。

正解は『多文化共生』

多文化共生（たぶんかきょうせい）は、グローバル化が進み、日本国内でも外国人居住者が増加する中で、ますます重要になっている考え方です。異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら共に生きていく社会のあり方を示します。

正解は『百姓（農民）』

百姓（ひゃくしょう）、すなわち農民は、年貢（米）を納めることで幕藩体制の経済的基盤を支える重要な存在とされました。しかし、実際には厳しい年貢の取り立てや飢饉に苦しむことも多く、一揆を起こすこともありました。

正解は『鎖国』

鎖国（さこく）政策により、日本人の海外渡航や帰国も原則禁止されました。しかし、完全に国を閉ざしたわけではなく、長崎（オランダ・中国）、対馬（朝鮮）、薩摩（琉球王国）、松前（アイヌ）の「四つの口」を通じて、限定的ながら海外との交流は維持されていました。

正解は『地租改正』

地租改正（ちそかいせい）は1873年に始まりました。これにより、政府は米価の変動に左右されない安定した税収を得られるようになりましたが、税率が「地価の3%」と高かったため、農民の負担は重く、各地で反対一揆が起こりました（後に2.5%に引き下げ）。

正解は『三・一独立運動』

三・一独立運動（さんいちどくりつうんどう）は、京城（現在のソウル）での独立宣言書の朗読から始まり、朝鮮全土に広がりました。日本は軍隊や警察によってこれを厳しく弾圧しましたが、この運動は朝鮮総督府に武断政治から文化政治への転換を促す一因ともなりました。

正解は『東京裁判（極東国際軍事裁判）』

東京裁判（とうきょうさいばん）、正式名称は極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん）は、1946年から1948年にかけて開かれました。「平和に対する罪」（A級）、「通例の戦争犯罪」（B級）、「人道に対する罪」（C級）で戦争指導者らが起訴され、東条英機元首相ら7名に死刑判決が下されました。裁判の正当性などについては様々な議論があります。

正解は『1956年』

1956年（昭和31年）の『経済白書』の有名な一節「もはや『戦後』ではない」は、戦後の復興期が終わり、日本経済が新たな成長段階に入ったことを示唆するものでした。この頃から神武景気と呼ばれる好景気が始まり、高度経済成長時代へと突入していきます。

正解は『グローバル化』

グローバル化（Globalisation / Globalization）は、交通・通信手段の発達により加速しました。多国籍企業の活動拡大、国際貿易の増加、文化の交流などが進む一方、経済格差の拡大、文化の画一化、感染症の世界的な拡大などの課題も生じています。

正解は『近藤重蔵』

近藤重蔵（こんどうじゅうぞう）は、幕府の役人として蝦夷地の調査を行い、ロシアの南下を警戒して国境の確定と防備の重要性を訴えました。間宮林蔵は樺太を探検し、伊能忠敬は日本全国の測量地図を作成しました。

正解は『領事裁判権（治外法権）』

領事裁判権（りょうじさいばんけん）、または治外法権（ちがいほうけん）とは、外国人が日本国内で罪を犯しても、日本の法律や裁判所ではなく、その国の領事が本国の法律に基づいて裁く権利のことです。これにより、日本国内で外国人が犯罪を犯しても、日本の司法権が及ばないという不平等が生じました。関税自主権がないことは、輸入品に関税を自由にかけられず、国内産業が打撃を受けることにつながりました。

正解は『治安維持法』

治安維持法（ちあんいじほう）は、当初は「国体（天皇制）の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする結社や活動を取り締まるものでしたが、戦争が近づくにつれて適用範囲が拡大され、政府に批判的な言論や思想を持つ人々を弾圧するための強力な武器となりました。戦後、GHQの指令により廃止されました。

正解は『配給制度（切符制）』

配給制度（はいきゅうせいど）や切符制（きっぷせい）は、戦時下の物資不足に対応するため、米、味噌、醤油、砂糖、衣料品など多くの生活必需品に適用されました。国民は配給通帳や切符と引き換えに、決められた量しか購入できず、自由な消費は大きく制限されました。闇市なども生まれました。

正解は『自作農』

農地改革により、地主が不在のまま小作人に土地を貸して小作料を得る寄生地主制が解体され、多くの小作人が自分の土地を持つ自作農（じさくのう）となりました。これは農村の民主化を進め、食糧増産にも貢献した戦後改革の大きな柱の一つです。

正解は『ワルシャワ条約機構』

ワルシャワ条約機構（わるしゃわじょうやくきこう）は、1955年にソ連と東ヨーロッパの社会主義国との間で結成された軍事同盟です。NATOと対峙し、ヨーロッパにおける東西対立の軍事的側面を象徴する存在でしたが、冷戦終結に伴い1991年に解散しました。

正解は『キューバ危機』

キューバ危機（きゅーばきき）は、米ソ両国の首脳（ケネディ大統領とフルシチョフ首相）間の交渉により、ソ連がミサイルを撤去し、アメリカがキューバへの不侵攻を約束することで回避されました。この事件を教訓に、米ソ間には緊急時の直接対話のためのホットライン（直通電話回線）が設置されました。

正解は『戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認』

日本国憲法第9条は、平和主義の原則を定めており、第1項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めています。自衛隊の存在との関係で、解釈をめぐる議論があります。

正解は『行政改革（行革）』

中曽根内閣が進めた行政改革（ぎょうせいかいかく、略して行革）は、財政再建や「小さな政府」を目指し、規制緩和や民営化を柱とするものでした。特に三公社（国鉄、電電公社、専売公社）の民営化は大きな成果とされ、その後の日本の社会経済システムに大きな影響を与えました。

正解は『一国二制度』

一国二制度（いっこくにせいど）は、中国本土とは異なる資本主義制度や高度な自治を香港に認めるものです。しかし近年、香港国家安全維持法の制定などにより、この原則が揺らいでいるとの懸念が国際社会から示されています。マカオも同様の制度下にあります。

正解は『特定の歴史観だけを正しいものとして暗記すること』

歴史学習は、単に過去の事実を暗記することではありません。過去の人々がどのように考え、行動し、社会がどのように変化してきたかを学ぶことを通じて、現代社会の成り立ちを理解し、未来を展望するための思考力や判断力を養うことが重要です。また、多様な視点から歴史を考察する態度も求められます。

正解は『国際連盟（League of Nations）』

国際連盟（こくさいれんめい）は、アメリカのウィルソン大統領の提唱により設立されましたが、提唱国であるアメリカ自身が議会の反対で加盟せず、また、制裁手段が経済制裁に限られ軍事力を持たなかったこと、全会一致の原則などから、侵略行為を抑止する力が弱いという限界がありました。第二次世界大戦を防ぐことができず、戦後に国際連合へと引き継がれました。

正解は『18歳』

公職選挙法の改正により、2016年夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。これにより、高校生を含む若い世代の政治参加が期待されています。