【自動採点一問一答】中学3年社会・公民問題まとめ｜無料プリントテストあり

正解は『情報社会』

情報社会とは、情報の価値が非常に高まり、情報の生産・伝達・処理が社会や経済の中心的な役割を担うようになった社会のことです。コンピュータやインターネットなどの情報通信技術（ICT）の発達が背景にあります。

正解は『情報リテラシー』

情報リテラシーとは、情報を収集・分析・評価し、適切に表現・活用する能力のことです。情報が氾濫する現代社会において、フェイクニュースなどに惑わされず、正しい情報を見極めるために不可欠な能力です。情報モラルは情報社会における倫理やマナーを指します。

正解は『グローバル化』

グローバル化（Globalization）は、交通・通信技術の発達によって加速しました。経済活動だけでなく、文化、環境問題、政治など、様々な面で国境を越えた相互依存関係が深まっています。

正解は『安全保障理事会』

安全保障理事会（安保理）は、5つの常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）と10の非常任理事国（任期2年）で構成されます。紛争解決のために、経済制裁やPKO（平和維持活動）の派遣などを決定しますが、常任理事国の持つ拒否権が機能不全を招くこともあります。

正解は『持続可能な開発目標（SDGs）』

持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」ことを理念とし、貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、気候変動、平和など17の目標と169のターゲットを設定しています。国だけでなく企業や市民も取り組むことが求められています。

正解は『少子高齢化』

少子高齢化（しょうしこうれいか）は、出生率の低下と平均寿命の伸長によって進行します。労働力人口の減少、社会保障費の増大、地域社会の活力低下など、様々な社会的・経済的課題を引き起こしています。

正解は『多文化共生』

多文化共生（たぶんかきょうせい）は、グローバル化の進展や日本国内の外国人居住者の増加を背景に、重要性が増しています。言語や習慣の違いを乗り越え、誰もが安心して暮らせる社会づくりを目指す考え方です。

正解は『国民主権』

国民主権（こくみんしゅけん）は、日本国憲法の三大原則の一つです。国の政治は国民の意思に基づいて行われるべきであるとし、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と位置づけられています。

正解は『基本的人権』

基本的人権（きほんてきじんけん）は、「侵すことのできない永久の権利」として保障されています。自由権、平等権、社会権、参政権など様々な種類があり、日本国憲法の三大原則の一つです。

正解は『平和主義』

平和主義（へいわしゅぎ）は、日本国憲法の三大原則の一つであり、その大きな特徴です。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めていますが、自衛隊の存在との関係で解釈をめぐる議論があります。

正解は『自由権』

自由権（じゆうけん）は、国家権力の介入や干渉を排除し、個人の自由な活動を保障する権利です。近代市民革命を通じて確立された、最も基本的な人権の一つと考えられています。

正解は『平等権』

平等権（びょうどうけん）は、すべての国民が法的に等しく扱われ、不合理な差別を受けないことを保障する権利です。しかし、現実社会には様々な差別が存在するため、その解消に向けた取り組みが重要です。

正解は『社会権』

社会権（しゃかいけん）は、20世紀に入ってから、資本主義の発達に伴う貧富の差や失業などの社会問題に対応するために登場した比較的新しい人権です。国に対して積極的な施策を求める権利とされます。

正解は『参政権』

参政権（さんせいけん）は、国民主権を実現するための具体的な権利です。選挙で投票する権利（選挙権）や、議員などに立候補する権利（被選挙権）が代表的です。最高裁判所裁判官の国民審査や、憲法改正の国民投票の権利も含まれます。

正解は『新しい人権』

新しい人権（あたらしいじんけん）は、憲法に明確な規定はないものの、幸福追求権（第13条）などを根拠として、裁判などを通じて主張され、認められるようになってきた権利です。自己決定権なども含まれます。

正解は『兵役の義務』

日本国憲法は、国民の三大義務として、「子どもに普通教育を受けさせる義務（教育の義務）」「勤労の義務」「納税の義務」を定めています。「兵役の義務」は定められていません。

正解は『三権分立』

三権分立（さんけんぶんりつ）は、権力の濫用を防ぐための重要な仕組みです。日本では、立法権を国会、行政権を内閣、司法権を裁判所が担当し、相互に抑制し合う（抑制と均衡）ことでバランスを保っています。

正解は『国会』

国会（こっかい）は、「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」と憲法で定められています。衆議院と参議院の二院制をとっており、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名、条約の承認などを行います。

正解は『内閣』

内閣（ないかく）は、内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織され、行政権を担当します。法律の執行、予算の作成、外交関係の処理などを行います。国会に対して連帯して責任を負う議院内閣制がとられています。

正解は『裁判所』

裁判所（さいばんしょ）は、最高裁判所と下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）からなり、司法権を担当します。「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と憲法で定められています。

正解は『二院制』

二院制（にいんせい）をとることで、より慎重な審議を行ったり、多様な民意を反映させたりすることが期待されています。衆議院と参議院では、任期、定数、権限などに違いがあります。

正解は『法律案の議決・予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名』

法律案の議決、予算の先議権と議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名については、衆議院の議決が参議院の議決より優先されます（衆議院の優越）。これは、衆議院の方が任期が短く解散もあり、より国民の意思を反映しやすいと考えられているためです。

正解は『議院内閣制』

議院内閣制（ぎいんないかくせい）は、イギリスで発達した制度で、日本も採用しています。内閣は国会（特に衆議院）の信任がなければ存続できず、衆議院は内閣不信任決議案を可決できます。一方、内閣は衆議院を解散することができます。

正解は『内閣総理大臣』

内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、首相）は、国会議員の中から国会の議決によって指名され、天皇によって任命されます。内閣を代表して議案を国会に提出したり、行政各部を指揮監督したりします。

正解は『衆議院の解散』

内閣不信任決議が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。衆議院の解散は、内閣が国民に信を問う手段となります。

正解は『違憲審査権（違憲立法審査権）』

違憲審査権（いけんしんさけん）または違憲立法審査権（いけんりっぽうしんさけん）は、司法権の重要な役割であり、最高裁判所が「憲法の番人」と呼ばれる理由です。具体的な事件の裁判を通じて行われます。

正解は『間接民主制（議会制民主主義）』

間接民主制（かんせつみんしゅせい）または議会制民主主義（ぎかいせいみんしゅしゅぎ）は、国民が選挙で選んだ代表者（議員）が国会などで議論し、政策を決定する仕組みです。現代の多くの国で採用されています。

正解は『比例代表選挙』

選挙の四原則は、①普通選挙（一定年齢以上の全ての国民に選挙権を与える）、②平等選挙（一人一票で票の価値が等しい）、③直接選挙（有権者が直接代表者を選ぶ）、④秘密選挙（誰に投票したか秘密にする）です。比例代表選挙は選挙制度の一方式です。

正解は『小選挙区比例代表並立制』

小選挙区比例代表並立制（しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい）は、1994年の政治改革で導入されました。有権者は小選挙区の候補者と、比例代表の政党名の両方に投票します。小選挙区制は政権交代が起こりやすい、比例代表制は少数意見も反映されやすい、などの特徴があります。

正解は『政党』

政党（せいとう）は、議会制民主主義において重要な役割を果たします。政策を国民に示して支持を求め、選挙を通じて代表者を議会に送り込み、政権を担当したり、野党として政府をチェックしたりします。

正解は『連立政権』

連立政権（れんりつせいけん）は、選挙で一つの政党が過半数の議席を獲得できなかった場合などに組まれます。参加政党間で政策協定を結び、協力して内閣を組織・運営します。日本の政治でも近年多く見られます。

正解は『地方自治』

地方自治（ちほうじち）は、「民主主義の学校」とも呼ばれ、地域の課題を住民自身が考え、解決していくための重要な仕組みです。憲法で保障されており、「地方自治の本旨」に基づき行われます。

正解は『議会と首長（知事・市町村長）』

地方自治体では、住民から選挙で選ばれた議員で構成される地方議会（議決機関）と、同じく選挙で選ばれた首長（知事や市町村長、執行機関）が、それぞれ独立した立場で協力・牽制しあいながら運営する二元代表制がとられています。

正解は『直接請求権（リコールなど）』

直接請求権（ちょくせつせいきゅうけん）は、地方自治における住民の直接民主制的な権利です。一定数以上の署名を集めることで、条例の制定・改廃（イニシアティブ）、議会解散や役職者の解職（リコール）、監査請求などを行うことができます。

正解は『地方分権』

地方分権（ちほうぶんけん）は、地域のことは地域で決定できるようにし、多様で個性的な地域社会の実現を目指す考え方です。権限委譲や税源移譲などが進められていますが、地域間の格差などの課題もあります。

正解は『需要』

需要（じゅよう）は、価格が下がると増加し、価格が上がると減少する傾向があります。消費者の所得や好み、他の商品の価格なども需要に影響を与えます。

正解は『供給』

供給（きょうきゅう）は、価格が上がると増加し、価格が下がると減少する傾向があります。生産技術や原材料費なども供給に影響を与えます。

正解は『需要と供給』

市場経済では、需要量と供給量が一致する点で価格（均衡価格）が決まるのが基本です。需要が供給を上回れば価格は上がり、供給が需要を上回れば価格は下がります。これを「価格の自動調節機能」や「市場メカニズム」といいます。

正解は『独占』

独占（どくせん）状態になると、企業は価格を自由に設定しやすくなり、消費者の利益が損なわれる可能性があります。そのため、多くの国では独占禁止法などの法律で、不公正な取引を規制しています。

正解は『市場の失敗』

市場の失敗（しじょうのしっぱい）の例としては、独占・寡占、公共財（警察や消防など）の供給不足、公害などの外部不経済、情報の非対称性（売り手と買い手の情報格差）などがあります。これらを補うために、政府が市場に介入することがあります。

正解は『利潤の追求』

企業は、モノやサービスを生産・販売し、その売上から費用（原材料費、人件費など）を差し引いた残りである利潤（りじゅん）を得ることを主な目的として活動しています。ただし、近年では社会的責任（CSR）を重視する企業も増えています。

正解は『株式会社』

株式会社（かぶしきがいしゃ）は、出資者（株主）から資金を集めて設立・運営されます。株主は、会社の利益の一部を配当として受け取ったり、株主総会で経営に参加したりする権利を持ちますが、会社の負債に対しては出資額以上の責任を負いません（有限責任）。

正解は『CSR』

CSR（シーエスアール、Corporate Social Responsibility）は、企業の社会的責任と訳されます。企業が利潤追求だけでなく、従業員、消費者、取引先、地域社会、環境など、様々なステークホルダー（利害関係者）に対して責任ある行動をとるべきだという考え方です。

正解は『労働組合』

労働組合（ろうどうくみあい）は、労働者の権利を守り、労働条件を向上させるために活動します。憲法で保障された労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権））に基づいて、使用者と交渉したり、ストライキなどを行ったりします。

正解は『労働基準法』

労働基準法（ろうどうきじゅんほう）は、労働者を保護するための基本的なルールを定めています。1日の労働時間は原則8時間、週40時間以内、最低賃金の保障、有給休暇の付与などが規定されています。

正解は『預金』

預金（よきん）は、個人や企業が銀行にお金を預けることです。銀行は預かったお金を、資金を必要とする企業や個人に貸し出す（融資する）ことで利益を得ています。預金者は利子を受け取ることができます。

正解は『日本銀行（中央銀行）』

日本銀行（にっぽんぎんこう、日銀）は、日本の中央銀行です。一般の銀行にお金を貸し出したり（銀行の銀行）、政府の資金を管理したり（政府の銀行）、日本で唯一お札（銀行券）を発行したり（発券銀行）する役割を担っています。金融政策を通じて物価の安定を図ることも重要な任務です。

正解は『金融政策』

金融政策（きんゆうせいさく）は、日本銀行が公開市場操作（オペレーション）などを通じて、世の中に出回るお金の量や金利を調整する政策です。景気が悪い時には金利を下げてお金を借りやすくし（金融緩和）、景気が過熱している時には金利を上げてお金を借りにくくします（金融引き締め）。

正解は『税金（租税）』

税金（ぜいきん）または租税（そぜい）は、国や地方公共団体の活動を支えるための重要な財源です。所得税、法人税、消費税などの国税や、住民税、固定資産税などの地方税があります。納税は国民の義務の一つです。

正解は『直接税』

直接税（ちょくせつぜい）は、納税者が国や地方公共団体に直接納める税金です。個人の所得にかかる所得税や、会社の利益にかかる法人税、個人の住民税などが代表的です。累進課税（所得が多いほど税率が高くなる）が適用されることが多いです。

正解は『間接税』

間接税（かんせつぜい）は、消費者が商品やサービスの価格に含まれる形で負担し、事業者が代わりに国や地方公共団体に納める税金です。消費税、酒税、たばこ税などが代表的です。所得に関わらず同じ税率が適用されるため、低所得者層の負担が相対的に重くなる逆進性という問題点が指摘されることがあります。

正解は『予算』

予算（よさん）は、国会（国の予算）や地方議会（地方自治体の予算）の議決を経て成立します。歳入の主なものは税金や公債（国債・地方債）、歳出は社会保障費、公共事業費、教育費、防衛費などに充てられます。

正解は『国債』

国債（こくさい）は、国の借金であり、将来の税収などで返済する必要があります。建設国債（公共事業費に充てる）と赤字国債（税収不足を補う）があります。国債の発行残高が増え続けると、将来世代への負担増や財政の硬直化が懸念されます。

正解は『社会保障制度』

社会保障制度（しゃかいほしょうせいど）は、国民が安心して生活を送るためのセーフティネット（安全網）です。主に、①社会保険、②公的扶助、③社会福祉、④公衆衛生の4つの柱から構成されています。

正解は『社会保険』

社会保険（しゃかいほけん）は、日本の社会保障制度の中心的な役割を担っています。国民皆保険・皆年金体制がとられていますが、少子高齢化の進展により、保険料負担の増加や給付水準の維持が課題となっています。

正解は『公的扶助』

公的扶助（こうてきふじょ）は、社会保険でカバーしきれない人々に対する最後のセーフティネットです。生活保護制度が代表的で、憲法第25条の生存権の理念に基づき、生活費、住宅費、医療費などを援助します。

正解は『消費者』

消費者（しょうひしゃ）は、日々の生活に必要なモノやサービスを購入・利用します。市場経済においては、消費者の選択が企業の生産活動に大きな影響を与えます。

正解は『消費者基本法（及び関連法規）』

消費者基本法（しょうひしゃきほんほう）は、消費者の権利尊重と自立支援を基本理念としています。具体的な消費者保護策は、消費者契約法、特定商取引法、製造物責任法（PL法）などの関連法規で定められています。

正解は『クーリング・オフ制度』

クーリング・オフ（Cooling-off）制度は、特定の取引方法（訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など）について、消費者が契約後に頭を冷やして考え直し、一方的に契約解除できる権利を認めるものです。適用期間は取引方法によって異なります。

正解は『製造物責任法（PL法）』

製造物責任法（せいぞうぶつせきにんほう）、通称PL法（Product Liability）は、製品の欠陥により生命、身体、財産に損害が生じた場合、消費者は製造業者などに対して、過失の証明なしに損害賠償を請求できることを定めています。

正解は『違憲審査権』

違憲審査権（いけんしんさけん）は、最高裁判所が「憲法の番人」として持つ重要な権限です。具体的な訴訟事件を前提として行使され、憲法に違反すると判断された法律などは無効となります。

正解は『衆議院の優越』

衆議院の優越（しゅうぎいんのゆうえつ）は、法律案、予算、条約承認、内閣総理大臣指名について認められています。衆議院の方が任期が短く、解散もあるため、より国民の意思を反映していると考えられるためです。

正解は『選挙権』

選挙権（せんきょけん）は、国民が政治に参加するための基本的な権利（参政権）の一つです。2016年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。

正解は『被選挙権』

被選挙権（ひせんきょけん）も参政権の一つです。衆議院議員は満25歳以上、参議院議員や都道府県知事は満30歳以上など、役職によって立候補できる年齢要件が定められています。

正解は『小選挙区制』

小選挙区制（しょうせんきょくせい）は、候補者と有権者の結びつきが強くなりやすく、比較的政権交代が起こりやすいとされる一方、当選者以外に投じられた票（死票）が多くなるという欠点も指摘されます。日本の衆議院選挙の一部で採用されています。

正解は『比例代表制』

比例代表制（ひれいだいひょうせい）は、少数政党の意見も議会に反映されやすく、死票が少なくなるという利点があります。一方で、候補者個人の資質が見えにくい、政党幹部の影響力が強くなりやすいなどの側面もあります。日本の衆参両院の選挙で採用されています。

正解は『パーソナルメディア（ソーシャルメディア）』

パーソナルメディアやソーシャルメディアは、個人が情報の発信者にも受信者にもなれる双方向性が特徴です。情報の拡散が速い、多様な意見に触れられるなどの利点がある一方、情報の信頼性の問題や、誹謗中傷などの課題も抱えています。

正解は『メディア』

メディア（Media）は、情報を多くの人々に伝える役割を担っています。報道の自由は民主主義社会の基盤ですが、情報が偏ったり、誤った情報が流れたりする危険性もあるため、批判的に情報を受け止める（メディアリテラシー）ことが重要です。

正解は『プライバシーの権利』

プライバシーの権利は、新しい人権の一つとして重要視されています。情報化社会の進展に伴い、個人情報保護の必要性が高まっており、個人情報保護法などが整備されています。

正解は『人間の尊重（個人の尊重）』

人間の尊重（にんげんのそんちょう）または個人の尊重（こじんのそんちょう）は、日本国憲法の根底にある最も重要な理念です。基本的人権の保障も、この理念に基づいています。

正解は『精神の自由』

精神の自由（せいしんのじゆう）は、民主主義社会の維持・発展にとって不可欠な権利です。特に表現の自由（集会・結社・言論・出版など）は、政治的な意思決定や文化の創造に重要な役割を果たします。

正解は『身体の自由』

身体の自由（しんたいのじゆう）は、国家権力による不当な拘束や処罰から個人を守るための重要な権利です。令状主義（逮捕・捜索などには原則として裁判官の発する令状が必要）、黙秘権、拷問の禁止などが憲法で保障されています。

正解は『経済活動の自由』

経済活動の自由（けいざいかつどうのじゆう）は、資本主義経済の基礎となる権利ですが、「公共の福祉」によって一定の制約を受けることがあります（例：独占禁止法による規制など）。

正解は『生存権』

生存権（せいぞんけん）は、社会権の中核となる権利であり、すべての国民が人間らしい生活を送れるよう、国に具体的な施策（生活保護など）を求める権利です。その具体的な基準や内容は法律で定められます。

正解は『教育を受ける権利』

教育を受ける権利（きょういくをうけるけんり）は、個人の成長や社会の発展にとって不可欠な権利です。同時に、保護者は子どもに普通教育を受けさせる義務を負います。

正解は『勤労の権利』

勤労の権利（きんろうのけんり）は、働く機会の保障とともに、不当な労働条件を強いられない権利も含みます。国は、雇用の安定や職業訓練などの政策を通じて、この権利の実現を図る責任があります。また、国民は勤労の義務も負います。

正解は『労働三権（勤労者の権利）』

労働三権（ろうどうさんけん）または勤労者の権利（きんろうしゃのけんり）は、憲法第28条で保障されており、個々の労働者が使用者に対して弱い立場にあることを補い、対等な労使関係を築くための重要な権利です。

正解は『知る権利』

知る権利（しるけんり）は、表現の自由（受け取る側の自由）や国民主権の原理から導かれる新しい人権の一つと考えられています。政府の活動を国民が監視し、政治参加するためにも不可欠な権利であり、情報公開制度によって具体化されています。

正解は『環境アセスメント（環境影響評価）』

環境アセスメント（かんきょうアセスメント）または環境影響評価（かんきょうえいきょうひょうか）は、開発による環境破壊を未然に防止したり、最小限に抑えたりすることを目的としています。環境権の考え方に基づき、法制度化されています。

正解は『3分の2以上』

憲法改正の発議には、各議院の総議員（定数）の3分の2以上の賛成が必要です（憲法第96条）。これは通常の法律案の可決要件（出席議員の過半数）よりも厳しい要件であり、憲法が国の最高法規として簡単に変えられないようにするためです（硬性憲法）。

正解は『国民投票での過半数の賛成』

憲法改正には、国会の発議の後、国民投票（特別国民投票またはこれに代わる国会の定める選挙の際行われる投票）を行い、その投票の過半数の賛成を得ることが必要です（憲法第96条）。国民主権の原理を反映した手続きです。

正解は『地方交付税』

地方交付税（ちほうこうふぜい）は、全国どの地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように、地方間の財政力格差を調整するために国から交付される資金です。所得税、法人税、消費税などの国税の一部が原資となります。使い道が特定されていない一般財源です。

正解は『国庫支出金』

国庫支出金（こっこししゅつきん）は、国が特定の目的のために地方公共団体に支出するお金で、使い道が限定されています（特定財源）。国の政策を地方で実施するためや、地方の財政負担を軽減するためなどに交付されます。補助金や負担金といった種類があります。

正解は『需要曲線』

需要曲線（じゅようきょくせん）は、通常、グラフ上で右下がりの曲線として描かれます。これは、価格と需要量の間に負の関係（価格が上がれば需要量が減る、価格が下がれば需要量が増える）があることを示しています。

正解は『供給曲線』

供給曲線（きょうきゅうきょくせん）は、通常、グラフ上で右上がりの曲線として描かれます。これは、価格と供給量の間に正の関係（価格が上がれば供給量が増える、価格が下がれば供給量が減る）があることを示しています。生産者は価格が高いほど多くの利益を得られるため、供給量を増やそうとします。

正解は『均衡価格』

均衡価格（きんこうかかく）は、市場メカニズムによって達成される価格です。この価格では、買いたい量と売りたい量がちょうど一致するため、品不足や売れ残りがない状態となります。市場はこの均衡価格に向かって動く傾向があります。

正解は『寡占』

寡占（かせん）状態では、少数の企業が価格や生産量に大きな影響力を持つため、企業間で価格競争を避けたり（価格カルテルなど）、協調して価格をつり上げたりする可能性があります。これも市場の失敗の一例とされ、独占禁止法による規制の対象となります。

正解は『公共財』

公共財（こうきょうざい）は、①非競合性（誰かが消費しても他の人の消費量が減らない）と②非排除性（料金を払わない人を排除できない）という性質を持ちます。そのため、民間企業が利益目的で供給することが難しく、多くの場合、政府や地方公共団体が税金によって供給します。

正解は『外部不経済』

外部不経済（がいぶふけいざい）は、市場メカニズムの外部で悪影響が発生する現象で、市場の失敗の一例です。公害防止のための規制や、汚染者負担の原則（PPP）などが対策として考えられます。逆に、良い影響を外部に与える場合は外部経済といいます（例：養蜂家が果樹園の近くで蜂蜜を生産すると、果樹の受粉が促進される）。

正解は『技術革新（イノベーション）』

技術革新（ぎじゅつかくしん）またはイノベーション（Innovation）は、企業の競争力を高め、経済成長を促進する上で非常に重要です。新しい製品、新しい生産方法、新しい市場の開拓などが含まれます。

正解は『公開市場操作（オペレーション）』

公開市場操作（こうかいしじょうそうさ）、通称オペレーションは、現在の日銀の金融政策の主要な手段です。日銀が金融機関から国債などを買う（買いオペ）と市場の資金量が増え金利低下圧力が、売る（売りオペ）と資金量が減り金利上昇圧力がかかります。

正解は『累進課税』

累進課税（るいしんかぜい）は、所得が多い人ほどより多くの税金を負担するという考え方（応能負担の原則）に基づいており、所得格差を緩和する効果（所得再分配機能）があるとされます。日本の所得税は超過累進税率が採用されています。

正解は『財政出動』

財政出動（ざいせいしゅつどう）は、政府が意図的に支出を増やしたり、税負担を減らしたりすることで、経済全体の需要を刺激し、景気回復を図る政策です。ただし、財政赤字の拡大につながる可能性があります。

正解は『所得再分配』

所得再分配（しょとくさいぶんぱい）機能は、税制（特に累進課税）や社会保障制度が持つ重要な役割です。市場経済だけでは拡大しがちな所得格差を緩和し、社会全体の安定を図ることを目的としています。

正解は『消費者力（消費者市民の自覚）』

現代の消費者は、単に商品を選ぶだけでなく、その商品が環境や社会に与える影響なども考慮し、責任ある選択（倫理的消費・エシカル消費）をすることが求められています。自ら情報を集め、判断し、行動する力（消費者力）や、社会の一員としての自覚（消費者市民）を持つことが重要です。

正解は『情報の非対称性』

情報の非対称性（じょうほうのひたいしょうせい）があると、情報を持つ側（事業者）が有利になり、持たない側（消費者）が不利益を被る可能性があります。消費者契約法などは、この情報の非対称性を前提として、消費者を保護するためのルールを定めています。

正解は『ディスクロージャー（情報開示）』

ディスクロージャー（Disclosure）は、企業が投資家や消費者などに対して、経営状況や製品に関する情報を適切に開示することです。消費者が適切な商品選択をするためにも、正確で分かりやすい情報提供が重要です。景品表示法などで不当な表示は規制されています。

正解は『ADR（裁判外紛争解決手続）』

ADR（エーディーアール、Alternative Dispute Resolution）は、裁判よりも手続きが簡単で、費用も安く、迅速な解決が期待できる紛争解決手段です。あっせん、調停、仲裁などの方法があります。消費生活センターなどでの相談・あっせんもADRの一種です。

正解は『主権者教育・市民教育』

主権者教育（しゅけんしゃきょういく）や市民教育（しみんきょういく）は、民主主義社会の担い手として必要な知識、技能、価値観を育むことを目的としています。政治や社会の仕組みを理解し、主体的に社会に参加し、より良い社会を築いていくための資質・能力を育成します。

正解は『情報モラル』

情報モラルとは、情報社会で活動する上で守るべき道徳や規範のことです。インターネット上の書き込み、個人情報の扱い、著作物の利用などに関して、他者の権利を尊重し、責任ある行動をとることが求められます。

正解は『著作物』

著作物（ちょさくぶつ）とは、創作的な表現活動によって生み出されたものです。作者（著作者）には、その著作物を利用したり、他人に利用を許可したりする権利（著作権）が法律によって与えられます。

正解は『著作権』

著作権（ちょさくけん）は、著作者の権利を守り、文化の発展に寄与することを目的としています。コピー（複製権）、インターネットでの公開（公衆送信権）、翻訳（翻訳権）など、様々な権利が含まれます。原則として著作者の死後70年間保護されます。

正解は『個人情報』

個人情報（こじんじょうほう）は、適切に取り扱われなければ、プライバシー侵害や悪用につながる恐れがあります。個人情報保護法は、事業者などに個人情報の適切な管理と利用を義務付けています。

正解は『伝統文化』

伝統文化（でんとうぶんか）は、その社会の歴史や人々の生活と深く結びついています。継承していくとともに、現代社会の中でその価値を見直し、活用していくことも重要です。文化財保護法などで保護されています。

正解は『持続可能な開発（社会）』

持続可能な開発（じぞくかのうなかいはつ）または持続可能な社会（じぞくかのうなしゃかい）は、環境（Environment）、社会（Social）、経済（Economy）の3つの側面を調和させながら発展を目指す考え方です。SDGsの基本理念でもあります。

正解は『リサイクル（再生利用）』

3R（スリーアール）は、ごみを減らし、資源を有効活用するための基本的な考え方です。①リデュース（ごみの発生自体を減らす）、②リユース（繰り返し使う）、③リサイクル（資源として再利用する）の順で優先度が高いとされています。

正解は『京都議定書』

京都議定書（きょうとぎていしょ）は、国連気候変動枠組条約に基づき採択されました。日本にも削減義務が課されましたが、アメリカの離脱や途上国への義務付けがなかったことなどが課題となり、2015年のパリ協定へと引き継がれました。

正解は『内閣総理大臣の指名権』

内閣総理大臣の指名（ないかくそうりだいじんのしめい）は、国会の重要な権限の一つです。衆議院と参議院で異なる人物を指名した場合は、両院協議会を開いても意見が一致しない時、または参議院が指名後10日以内に議決しない時は、衆議院の議決が国会の議決となります（衆議院の優越）。

正解は『常任委員会・特別委員会』

委員会制度（いいんかいせいど）は、国会審議を効率的かつ専門的に行うための仕組みです。常任委員会は各議院に常設され、所管する分野の議案を審議します。特別委員会は特定の案件を審査するために必要に応じて設置されます。委員会での審議の後、本会議で最終的な採決が行われます。

正解は『常会（通常国会）』

常会（じょうかい）または通常国会（つうじょうこっかい）では、主に次年度の予算案や関連法案などが審議されます。その他、内閣が必要と認めた時や、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった時に召集される臨時会、衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集される特別会があります。

正解は『衆議院の解散』

衆議院の解散（しゅうぎいんのかいさん）は、内閣が持つ強力な権限です。内閣不信任決議への対抗措置として行われるほか、内閣総理大臣が重要な政策について国民の信を問うためなどに、任意のタイミングで行うこともできます。解散されると、40日以内に総選挙が行われます。

正解は『政令・省令』

政令（せいれい）は内閣が、省令（しょうれい）は各省の大臣が定めます。これらは法律（国会が制定）の下位にある法規であり、法律の委任がなければ国民に義務を課したり権利を制限したりすることはできません。これらを合わせて「命令」と呼ぶこともあります。

正解は『刑事裁判』

刑事裁判（けいじさいばん）では、検察官が訴え（起訴）を起こし、被告人（疑われている人）が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑罰を科すかを裁判官（または裁判官と裁判員）が判断します。「疑わしきは被告人の利益に」という推定無罪の原則が適用されます。

正解は『推定無罪の原則』

推定無罪の原則（すいていむざいのげんそく）は、近代刑事裁判の基本原則であり、人権保障の観点から非常に重要です。有罪であることの証明責任は検察官にあり、合理的な疑いが残る場合は無罪としなければなりません。

正解は『三審制』

三審制（さんしんせい）は、慎重な審理によって誤審を防ぎ、裁判の公正さを確保するための制度です。第一審（地方裁判所など）の判決に不服がある場合、第二審（高等裁判所）に控訴でき、さらに第二審の判決に不服がある場合、第三審（最高裁判所）に上告することができます（事件の種類によって例外あり）。

正解は『裁判員制度』

裁判員制度（さいばんいんせいど）は、2009年から始まりました。国民の司法参加を通じて、裁判への理解や信頼を深めることなどを目的としています。原則として裁判官3名と裁判員6名が一緒に評議・評決を行います。

正解は『投票率』

投票率（とうひょうりつ）は、民主主義の健全さを示す指標の一つとされます。投票率が低いと、一部の人の意見だけが政治に反映されやすくなる可能性があるため、政治への関心を高め、投票を促す取り組み（主権者教育など）が行われています。

正解は『一票の格差』

一票の格差（いっぴょうのかくさ）問題は、憲法が保障する「投票価値の平等（法の下の平等）」に反するとして、度々訴訟が起こされています。人口変動に合わせて選挙区の区割りを見直すなどの対策が必要とされます。

正解は『選挙運動』

選挙運動（せんきょうんどう）は、有権者に投票を呼びかけるための活動です。公平な選挙を実現するため、運動期間、方法、費用などについて公職選挙法で詳細なルールが定められており、違反すると罰せられます。戸別訪問の禁止などが特徴的です。

正解は『ロビー活動（圧力活動）』

ロビー活動（ロビーかつどう）または圧力活動（あつりょくかつどう）は、圧力団体（利益団体）が行う政治的な働きかけです。民主主義においては正当な活動ですが、特定の利益ばかりが優先され、全体の利益が損なわれないよう、透明性の確保などが課題となります。

正解は『世論（輿論）』

世論（よろん、せろん）は、民主政治において重要な役割を果たします。政治家は世論の動向を意識して政策を決定することが多く、メディアは世論を形成したり反映したりします。世論調査などで把握されます。

正解は『住民投票（レファレンダム）』

住民投票（じゅうみんとうひょう）またはレファレンダムは、直接民主制的な手法の一つです。特定の条例制定や、重要な施設の建設・廃止などについて、住民が直接賛否を表明します。憲法改正の国民投票もこれに類します。

正解は『NGO』

NGO（エヌジーオー、Non-Governmental Organization）は非政府組織と訳され、政府から独立して、人権擁護、環境保護、開発援助、平和構築など、国境を越えた課題に取り組む団体を指すことが多いです。NPO（非営利組織）はより広範な概念です。

正解は『国際法』

国際法（こくさいほう）は、国家間の紛争解決や協力関係のルールを定めます。しかし、国内法のような統一的な立法機関や強制力を持つ執行機関がないため、その実効性が課題となることもあります。国際司法裁判所（ICJ）などが紛争解決の役割を担います。

正解は『PKO（平和維持活動）』

PKO（ピーケーオー、Peacekeeping Operations）は、国連安保理の決議に基づいて派遣されます。紛争当事者の同意、中立性、武器使用は自衛と任務遂行のため最小限、などの原則があります。日本もPKO協力法に基づき参加しています。

正解は『軍縮』

軍縮（ぐんしゅく）は、戦争の防止や平和構築のための重要な取り組みです。核兵器の削減・廃絶を目指す核不拡散条約（NPT）や包括的核実験禁止条約（CTBT）、化学兵器禁止条約（CWC）など、様々な国際条約が結ばれています。

正解は『難民』

難民（なんみん）は、「難民の地位に関する条約」に基づき、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがあるため、国境を越えて逃れた人々と定義されます。UNHCRなどが保護・支援にあたっています。

正解は『デフレーション（デフレ）』

デフレーション（Deflation）は、物価の下落により企業の売上が減少し、賃金低下や失業増加につながり、さらに消費が冷え込むという悪循環（デフレスパイラル）に陥る危険性があります。日本ではバブル崩壊後、長期にわたるデフレに悩まされました。

正解は『インフレーション（インフレ）』

インフレーション（Inflation）は、物価の上昇により、お金の価値が相対的に下がることです。緩やかなインフレは経済成長を示すこともありますが、急激なインフレ（ハイパーインフレーション）は経済を混乱させ、国民生活に深刻な打撃を与えます。

正解は『スタグフレーション』

スタグフレーション（Stagflation）は、景気停滞（Stagnation）と物価上昇（Inflation）を組み合わせた造語です。1970年代の石油危機（オイルショック）の際に、多くの先進国でこの現象が見られました。金融政策や財政政策による対応が難しい状況とされます。

正解は『株式』

株式（かぶしき）は、株式会社の所有権の一部を表す証券です。株主は会社の所有者の一員となります。株式は証券取引所などで売買され、その価格（株価）は企業の業績や経済状況などによって変動します。

正解は『債券』

債券（さいけん）は、発行体（国や企業など）がお金を借りる際に発行する有価証券です。株式と異なり、所有者は経営に参加する権利はありませんが、決められた期日に元本と利子が支払われるため、比較的安定した投資対象とされます。国が発行するものを国債、企業が発行するものを社債といいます。

正解は『為替レート（外国為替相場）』

為替レート（かわせレート）または外国為替相場（がいこくかわせそうば）は、外国との貿易や投資を行う際に重要となります。円の価値が外国通貨に対して相対的に高くなることを「円高」、低くなることを「円安」といいます。

正解は『輸入企業に有利』

円高になると、外国の製品をより安く輸入できるようになるため、輸入企業にとっては有利（仕入れコストが下がる）になります。逆に、日本の製品を外国に輸出する際には価格が高くなってしまうため、輸出企業にとっては不利（価格競争力が下がる）になります。円安はその逆です。

正解は『正規雇用（正社員）』

正規雇用（せいきこよう）は、一般的に安定した雇用と収入、充実した福利厚生などが期待される働き方です。日本では長らく主流でしたが、近年は非正規雇用の割合が増加しています。

正解は『非正規雇用』

非正規雇用（ひせいきこよう）は、働く時間や期間を柔軟に選べるなどのメリットがある一方、正規雇用に比べて賃金が低かったり、雇用が不安定だったり、キャリアアップが難しかったりするなどの課題も指摘されており、格差問題の一因ともなっています。

正解は『ワーク・ライフ・バランス』

ワーク・ライフ・バランス（Work-Life Balance）は、長時間労働の是正、多様な働き方の推進（テレワーク、短時間勤務など）、育児・介護休業制度の充実などを通じて実現を目指します。個人の生活の質向上だけでなく、企業の生産性向上や人材確保にもつながると考えられています。

正解は『年金保険』

年金保険（ねんきんほけん）は、老後の生活保障（老齢年金）だけでなく、病気やけがで障害が残った場合の障害年金、一家の働き手が亡くなった場合の遺族年金もあります。日本の公的年金制度は、20歳以上の全ての国民が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員などが加入する厚生年金の二階建て構造になっています。

正解は『医療保険』

医療保険（いりょうほけん）により、加入者は原則として医療費の一定割合（通常1～3割）を自己負担するだけで、必要な医療を受けることができます。会社員などが加入する健康保険、自営業者などが加入する国民健康保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度などがあります。

正解は『雇用保険』

雇用保険（こようほけん）は、失業給付のほか、育児休業給付、介護休業給付、職業訓練の支援など、働く人の生活と雇用の安定を図るための様々な事業を行っています。原則として、労働者を雇用する事業主は加入が義務付けられています。

正解は『介護保険』

介護保険（かいごほけん）は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして2000年に始まりました。市町村が保険者となり、要介護認定を受けた人に対して、ホームヘルプサービス、デイサービス、施設入所などの介護サービスを提供します。財源は保険料と税金で賄われます。

正解は『財政の硬直化』

財政の硬直化（ざいせいのこうちょくか）は、多額の国債発行残高を抱える日本の大きな課題です。歳出の中で、過去の借金の返済（国債費）や社会保障費など、義務的な経費の割合が増え、景気対策や新たな政策課題に対応するための財政的な余裕が失われている状態を指します。

正解は『プライマリーバランス（基礎的財政収支）』

プライマリーバランス（Primary Balance）が黒字であれば、その年の政策に必要な経費を税収などで賄えていることを意味し、赤字であれば借金（新たな国債発行）に頼っていることを示します。政府は財政再建目標としてプライマリーバランスの黒字化を掲げています。

正解は『マルチ商法（連鎖販売取引）』

マルチ商法（まるちしょうほう）または連鎖販売取引（れんさはんばいとりひき）は、特定商取引法で規制されています。人間関係を利用して拡大することが多く、友人関係の破綻や借金などのトラブルにつながりやすい問題があります。商品が存在しないネズミ講は法律で禁止されています。

正解は『消費者契約法』

消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）は、事業者の不適切な勧誘（事実と違う説明、不利益な事実を伝えない、断っているのに勧誘を続けるなど）によって結ばれた契約や、消費者に一方的に不利な条項を含む契約について、消費者が取り消したり、無効を主張したりできることを定めています。

正解は『99%以上』

中小企業（ちゅうしょうきぎょう）は、日本の企業数の99%以上、従業員数でも約7割を占めており、日本経済や地域社会を支える重要な存在です。独自の技術やアイデアを持つ企業も多くありますが、大企業に比べて経営基盤が弱いなどの課題も抱えています。

正解は『起業（創業）』

起業（きぎょう）または創業（そうぎょう）は、新しいビジネスアイデアや技術をもとに、会社などを設立して事業を開始することです。経済の活性化や新たな雇用の創出につながるとして期待されています。

正解は『総会』

総会（そうかい）は、国連の最高意思決定機関と位置づけられ、「世界の議会」とも呼ばれます。世界の平和と安全、経済、社会、人権など、国連憲章の範囲内にある全ての事項について討議し、勧告を行うことができます（安保理が扱っている問題を除く）。

正解は『WHO（世界保健機関）』

WHO（ダブリューエイチオー、World Health Organization）は、感染症対策、健康増進、医療制度の改善など、国際的な保健問題に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応でも中心的な役割を果たしました。

正解は『UNESCO（ユネスコ）』

UNESCO（ユネスコ、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）は、教育の普及、科学技術の振興、文化遺産の保護、異文化理解の促進など、幅広い分野で活動しています。世界遺産や無形文化遺産の保護・登録は特に有名です。

正解は『UNICEF（ユニセフ）』

UNICEF（ユニセフ、United Nations Children’s Fund）は、国連児童基金とも呼ばれ、予防接種の普及、栄養改善、安全な水の供給、教育支援など、世界中の子どもたちの権利を守り、健やかな成長を支えるための活動を行っています。活動資金の多くは、各国政府や民間からの寄付で賄われています。

正解は『自由貿易』

自由貿易（じゆうぼうえき）は、各国が得意な分野の生産に特化し（国際分業）、貿易を通じて互いに利益を得られるという考え方に基づいています。WTO（世界貿易機関）がその推進役ですが、国内産業への影響などから、完全に自由化されていない分野もあります。

正解は『保護貿易』

保護貿易（ほごぼうえき）は、外国との競争から国内の幼稚産業や衰退産業を守る目的で行われますが、行き過ぎると国際的な貿易摩擦を引き起こしたり、消費者が不利益を被ったりする可能性があります。

正解は『経済連携協定』

経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい）は、自由貿易協定（FTA: Free Trade Agreement）の内容に加え、投資、知的財産、人の移動など、より幅広い分野での連携強化を目指すものです。日本もTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日EU・EPAなど、多くの国・地域と結んでいます。

正解は『貧困（絶対的貧困）』

貧困（ひんこん）には、生きていく上で最低限必要なものが得られない絶対的貧困と、その社会の平均的な生活水準と比較して困窮している相対的貧困があります。SDGsの目標1では「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」ことが掲げられています。

正解は『食料問題（飢餓問題）』

食料問題（しょくりょうもんだい）または飢餓問題（きがもんだい）は、紛争、貧困、自然災害、気候変動などが複合的に絡み合って発生しています。食料生産の偏りや分配の不平等も大きな要因です。WFP（国連世界食糧計画）などが支援活動を行っています。

正解は『水問題』

水問題（みずもんだい）は、特に開発途上国で深刻であり、不衛生な水が原因で感染症が蔓延し、多くの子どもたちが命を落としています。人口増加や気候変動により、水不足は今後さらに深刻化すると懸念されています。SDGsの目標6でも「安全な水とトイレを世界中に」が掲げられています。

正解は『化石燃料』

化石燃料（かせきねんりょう）は、燃焼させると二酸化炭素などの温室効果ガスを排出し、地球温暖化の主な原因となります。また、埋蔵量に限りがあるため、将来的な枯渇も懸念されており、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

正解は『先進工業国（北）と発展途上国（南）』

南北問題（なんぼくもんだい）は、豊かな先進工業国の多くが北半球に、貧しい発展途上国の多くが南半球に位置することから名付けられました。植民地支配の歴史や、国際経済システムにおける不利な立場などが背景にあります。近年は途上国内での格差（南南問題）も顕在化しています。

正解は『自衛隊』

自衛隊（じえいたい）は、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つための「必要最小限度の実力組織」とされています。その存在や活動範囲については、憲法第9条との関係で様々な議論があります。近年は、国際平和協力活動や災害派遣など、活動範囲が広がっています。

正解は『日米安全保障条約（旧）』

（旧）日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）は、独立後の日本の安全保障体制の基礎となりました。アメリカに基地を提供する一方、アメリカの日本防衛義務は明確ではありませんでした。この点が国内で批判され、1960年に現在の日米安全保障条約（新安保条約）へと改定されました。

正解は『第5条（共同防衛）』

日米安全保障条約第5条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と定めており、日米同盟の中核となっています。第6条は日本の基地提供義務を定めています。

正解は『非核三原則』

非核三原則（ひかくさんげんそく）は、佐藤栄作内閣の時に国会で表明され、日本の核政策の基本方針とされてきました。しかし、「持ち込ませず」については、日米間の密約の存在などが指摘され、その実効性が問われることもあります。

正解は『合意（ごうい）』

契約（けいやく）は、法的な拘束力を持つ当事者間の約束（合意）です。口約束でも成立しますが、トラブルを防ぐためには契約書を作成することが望ましいです。契約自由の原則により、誰と、どのような内容の契約を結ぶかは基本的に自由ですが、法律や公序良俗に反するものは無効となります。

正解は『信用（クレジット）』

信用（しんよう、クレジット）は、手元にお金がなくても買い物やサービスの利用ができる便利な仕組みですが、返済能力を超えて利用すると多重債務などの問題を引き起こす可能性があります。計画的な利用が重要です。

正解は『多重債務』

多重債務（たじゅうさいむ）に陥ると、利息の支払いだけでも困難になり、生活が破綻する恐れがあります。弁護士や司法書士、消費生活センターなどに相談し、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生など）の手続きをとることで、解決を図ることができます。

正解は『保険』

保険（ほけん）は、リスクに備えるための重要な手段です。生命保険（死亡や病気に備える）、損害保険（火災や自動車事故などに備える）など様々な種類があります。社会保険も保険の一種です。

正解は『投資』

投資（とうし）は、お金を働かせて将来の資産形成を目指す行為です。貯蓄（預金など）と異なり、元本割れのリスクがありますが、大きなリターン（収益）が期待できる可能性もあります。リスクとリターンのバランスを理解し、自己責任で行うことが原則です。

正解は『ペイオフ』

ペイオフ（Pay off）は、預金保険制度に基づいて行われます。万が一、金融機関が経営破綻した場合でも、預金保険の対象となる預金（普通預金、定期預金など）について、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までが保護されます。

正解は『財政』

財政（ざいせい）は、資源配分（公共財の供給）、所得再分配（格差是正）、経済の安定化（景気調整）という3つの大きな役割を担っています。予算編成や税制を通じて、これらの機能を発揮します。

正解は『義務的経費』

義務的経費（ぎむてきけいひ）は、歳出の中でも特に削減が難しい経費です。少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、国債残高の増加による国債費の増加などにより、義務的経費が歳出全体に占める割合が高まり、財政の硬直化を招いています。

正解は『圧力団体（利益団体）』

圧力団体（あつりょくだんたい）または利益団体（りえきだんたい）は、同業者団体（医師会、農協など）、労働組合、消費者団体など様々です。政策決定過程に影響を与えるため、民主政治において一定の役割を果たしますが、特定の利益が優先されすぎないよう、活動の透明性などが求められます。

正解は『主権者意識』

主権者意識（しゅけんしゃいしき）とは、国民が国の主権者であるという自覚を持ち、政治や社会に対して関心を持ち、責任ある行動をとろうとする意識のことです。選挙への参加、政策決定への意見表明など、様々な形で政治参加することが期待されます。

正解は『パブリック・コメント（意見公募手続）』

パブリック・コメント（Public Comment）または意見公募手続（いけんこうぼてつづき）は、行政機関が政策（政令や省令など）を決定する前に、その案を公表し、広く国民から意見や情報を募集する制度です。寄せられた意見を考慮して最終決定が行われます。

正解は『協働（協治）』

協働（きょうどう）または協治（きょうち）は、行政だけでなく、住民、NPO、企業など、多様な主体が連携・協力して公共的な課題に取り組み、より良い地域社会を築いていこうとする考え方や仕組みです。住民参加の新しい形として注目されています。

正解は『公共の福祉』

公共の福祉（こうきょうのふくし）は、個人の人権と社会全体の利益との調和を図るための原理です。人権は最大限尊重されるべきですが、無制限ではなく、他者の人権を侵害したり、社会の秩序を乱したりしない範囲で保障されると考えられています。ただし、その制約は必要最小限度でなければなりません。

正解は『人権尊重・ダイバーシティ』

人権尊重（じんけんそんちょう）とダイバーシティ（Diversity、多様性）の考え方は、すべての人が個人として尊重され、その違いが認められ、能力を発揮できる社会を目指すものです。差別解消に向けた法整備や教育、意識啓発などが重要です。

正解は『男女共同参画社会』

男女共同参画社会（だんじょきょうどうさんかくしゃかい）は、性別にかかわりなく、誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会を目指すものです。男女共同参画社会基本法が制定され、政治、経済、家庭など、あらゆる分野での取り組みが進められています。

正解は『バリアフリー』

バリアフリー（Barrier-free）は、「障壁（バリア）を取り除く（フリーにする）」という意味です。段差の解消、点字ブロックの設置、多言語表示、分かりやすい情報提供など、物理的・制度的・心理的な様々な障壁を除去する取り組みが含まれます。

正解は『ユニバーサルデザイン』

ユニバーサルデザイン（Universal Design, UD）は、特定の人だけでなく、初めから誰もが使いやすいように設計するという考え方です。バリアフリーが既存の障壁を取り除く「事後対応」なのに対し、ユニバーサルデザインは「事前対応」であり、より包括的な概念と言えます。自動ドア、押しボタン式信号機などが例です。

正解は『ノーマライゼーション』

ノーマライゼーション（Normalization）は、1950年代にデンマークで生まれた理念で、世界の障害者福祉に大きな影響を与えました。障害のある人を特別視するのではなく、地域社会の一員として共に生きる環境を整備することを目指します。

正解は『現役世代の負担増加と給付水準の見直し』

少子高齢化が進む日本では、年金、医療、介護などの社会保障費が増大する一方、それを支える現役世代の人口は減少しています。そのため、社会保障制度を持続させるためには、現役世代の保険料や税負担のあり方、高齢者への給付水準や自己負担のあり方などを見直していく必要に迫られています。

正解は『独占禁止法』

独占禁止法（どくせんきんしほう）は、正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といいます。不当な取引制限（カルテルなど）、私的独占、不公正な取引方法などを禁止し、公正取引委員会がその運用にあたっています。

正解は『国内総生産（GDP）』

国内総生産（こくないそうせいさん、GDP: Gross Domestic Product）は、その国の経済活動全体の大きさを示す指標として広く用いられています。GDPの増減率が経済成長率となります。

正解は『金融政策』

政府（及び中央銀行）は、経済を安定させるために、財政政策（税制や公共事業など）と金融政策（金利や通貨供給量の調整など）という二つの主要な手段を用います。これらを適切に組み合わせることをポリシーミックスといいます。

正解は『異文化を理解しようと努め、偏見を持たない』

多文化共生社会を実現するためには、まず相手の文化や考え方を知り、理解しようとする姿勢が不可欠です。自分の価値観だけが正しいと思い込まず、多様な価値観が存在することを認め、偏見や差別意識を持たずに接することが求められます。

正解は『硬性憲法』

硬性憲法（こうせいけんぽう）は、国の最高法規である憲法が、時の政府や議会の都合で安易に変更されることを防ぐために、改正要件が加重されています。これに対し、通常の法律と同じ手続きで改正できる憲法を軟性憲法といいます（例：イギリス憲法の一部）。

正解は『道徳（倫理）』

道徳（どうとく）や倫理（りんり）は、個人の内面的な良心や社会的な規範に基づいて、善悪や正邪を判断し、行動するための基準です。法律は社会の最低限のルールですが、道徳はより良い社会や人間関係を築くための指針となります。

正解は『和解・調停』

和解（わかい）は当事者間の合意、調停（ちょうてい）は調停委員（第三者）が間に入って話し合いを進め、合意を目指す手続きです。裁判に比べて、時間や費用を節約でき、円満な解決が期待できる場合があります。裁判の途中でも行われます。

正解は『多数決の原理』

多数決の原理（たすうけつのげんり）は、効率的に意思決定を行うための方法ですが、常に正しいとは限りません。多数派が少数派の意見や権利を十分に尊重し、議論を尽くすことが、民主主義の質を高める上で重要です。

正解は『国際連帯（市民連帯）』

国際連帯（こくさいれんたい）または市民連帯（しみんれんたい）は、政府間の協力だけでなく、NGOや個人が国境を越えて連携し、人権擁護、環境保護、貧困削減などの地球規模の課題に取り組む動きを指します。インターネットの普及により、その活動はますます活発になっています。

正解は『メセナ（文化・芸術支援）／フィランソロピー（社会貢献活動）』

メセナ（Mécénat）は主に文化・芸術分野への支援、フィランソロピー（Philanthropy）はより広く社会貢献活動全般を指すことが多いです。企業の社会的責任（CSR）の一環として行われ、企業イメージの向上にもつながります。

正解は『生命倫理（バイオエシックス）』

生命倫理（せいめいりんり、Bioethics）は、医療や生命科学の分野における「命の尊厳」に関わる倫理的な問題を扱います。技術の進歩がもたらす恩恵と、それが人間の尊厳や社会に与える影響について、十分な議論が必要です。

正解は『マニフェスト』

マニフェスト（Manifesto）は、政党や候補者が、政権を獲得した場合に実施する具体的な政策目標、実施時期、財源などを明記した文書です。有権者が政策本位で選択し、選挙後にその達成度を検証できるようにすることを目的としています。

正解は『政治的無関心（アパシー）』

政治的無関心（せいじてきむかんしん）またはアパシー（Apathy）は、政治に対する不信感や、参加しても変わらないという無力感などから生じることがあります。これが広がると、投票率の低下や、一部の組織票による政治の歪みなどを招く恐れがあります。

正解は『主体的に社会に関わり、考え、判断し、行動すること』

公民の学習は、単に知識を覚えるだけでなく、その知識をもとに現代社会の様々な課題について考え、自分なりの意見を持ち、社会に参加していくための基盤を築くことを目的としています。社会の一員として責任ある行動をとる、主体的な市民となることが期待されています。