
【過去問一問一答】中学社会公民でよく出る問題(日本国憲法)入試、定期テスト対策
📌 この記事でわかること
- ・全国の公立高校入試問題(社会)5,150件を分析
- ・日本国憲法が出題される割合は、公民分野の中で4.5%
- ・分析結果から類似問題152件を作成
- ・類似問題を解いて、定期テスト対策・入試対策に差をつけよう!
当サイトでは、全国の公立高校入試の過去問を独自にデータベース化し、社会科において5,150件もの知識項目を詳細に分析しています。その膨大なデータの中で、これから学習する「日本国憲法」は、公民分野全体の4.5%を占める極めて重要な単元です。
これまでに分析した関連問題数は152問にのぼり、その出題傾向には明確な特徴があります。頻出テーマの第1位は立憲主義で、全体の11%を占めています。さらに、このテーマは14都道府県もの入試で採用されており、全国の受験生にとって避けては通れない「得点源」であることが証明されています。
受験までの限られた時間の中で、効率よくスコアを伸ばすためには、こうしたデータに基づいた戦略的な学習が欠かせません。どこが狙われやすく、どの用語を確実に押さえるべきか。合格への最短ルートを走るためのヒントを、ここから詳しくお伝えしていきます。
📚 科目別の知識項目数(社会 全5,150件)
| 科目 | 過去に出題された件数 | 出題率 | |
|---|---|---|---|
| 地理 | 1,762 件 | 34.2% | |
| 歴史 | 1,713 件 | 33.3% | |
| ▶ 公民 | 1,571 件 | 30.5% |
📖 公民の単元別 知識項目数(公民内での割合・全18単元)
| 単元 | 過去に出題された件数 | 出題率 | |
|---|---|---|---|
| 国会・内閣・裁判所 | 210 件 | 13.4% | |
| 市場経済 | 208 件 | 13.2% | |
| 現代社会と人権 | 181 件 | 11.5% | |
| 財政と社会保障 | 171 件 | 10.9% | |
| 企業と労働者 | 132 件 | 8.4% | |
| 地方自治 | 119 件 | 7.6% | |
| 基本的人権 | 114 件 | 7.3% | |
| 国際連合 | 102 件 | 6.5% | |
| 地球環境とSDGs | 101 件 | 6.4% | |
| 選挙と政党 | 89 件 | 5.7% | |
| ▶ 日本国憲法 | 72 件 | 4.6% | |
| 金融と日本銀行 | 51 件 | 3.2% | |
| 日本の位置と領域 | 8 件 | 0.5% | |
| 昭和時代(戦後) | 7 件 | 0.4% | |
| 日本の資源と産業 | 2 件 | 0.1% | |
| ヨーロッパ州 | 2 件 | 0.1% | |
| 平成・現代 | 1 件 | 0.1% | |
| 日本の自然・防災 | 1 件 | 0.1% |
📊 出題傾向分析(日本国憲法)
分析した知識項目(社会)
5,150 件
公民内での占有率
4.5 %
出題都道府県数
14 都道府県
🏆 頻出テーマランキング
🥇 立憲主義17問(11%)
🥈 国民主権17問(11%)
🥉 平和主義12問(8%)
4位 憲法改正の手続き9問(6%)
5位 非核三原則8問(5%)
📍 出題都道府県(全期間)
沖縄県群馬県岩手県和歌山県秋田県鹿児島県大分県熊本県北海道茨城県長野県福島県青森県栃木県
📅 直近3年の出題県
北海道(2025)秋田県(2024)沖縄県(2024)大分県(2024)和歌山県(2024)大分県(2023)
5,150件の過去問を徹底分析した結果、日本国憲法の単元は公民分野全体の**4.5%**を占めています。「たったそれだけ?」と思うかもしれませんが、甘く見てはいけません。ここはすべての基本であり、落とすと致命傷になる「絶対に落とせない聖域」なのです。
まず、データが示す「出るトピック」を叩き込んでください。圧倒的な頻出Top3は、**立憲主義**(17問)、**国民主権**(17問)、そして**平和主義**(12問)です。特に**立憲主義**と**国民主権**は同率1位であり、入試における「二大巨頭」と言えます。憲法がなぜ「権力を制限するためにあるのか」という**立憲主義**の本質を問う問題は、もはや定番中の定番です。
直近の入試動向を見ると、その重要性はさらに加速しています。**北海道(2025)**、**秋田県(2024)**、**沖縄県(2024)**、**大分県(2024)**、**和歌山県(2024)**と、全国各地でこの分野が重点的に狙われています。特に最新の**北海道(2025)**で出題されている事実は、これから受験を迎える皆さんにとって「今年も必ず出る」という強力なサインです。
ここで勝負を分けるのは、単なる用語の暗記ではありません。なぜその原則が必要なのかという「背景の理解」です。
例えば、**国民主権**に関連して、天皇の地位が「日本国の**象徴**であり日本国民統合の**象徴**」であること、そしてその地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」という憲法第1条のフレーズは、一言一句正確に書けるようにしてください。また、**平和主義**については、憲法第9条の「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」という3つのセットを、文脈の中で正しく説明できる力が求められています。
入試は「知っているか」ではなく「理解しているか」を試す場です。**立憲主義**によって国民の**基本的人権**が守られているという全体像を意識しながら、過去問演習に取り組んでください。この土台を固めることが、合格への最短ルートになります。
目次
【日本国憲法】一問一答チェックリスト(全問152問)
最終更新日:2026/03/02
沖縄県公立高校入試(2018)類似
立憲主義
Q1
日本国憲法の施行から長い年月が経過した現在でも、憲法の根本的な役割として重視されている「憲法を制定することによって国家権力を制限し、国民の権利を守る」という政治のあり方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
立憲主義
近代以降の憲法は、国家権力が暴走して国民の権利が不当に侵害されないよう、あらかじめ権力行使に枠組みを設けるという考え方に基づいています。これに対し、国民自身が政治に参加して決定を行う仕組みは民主主義と呼ばれ、両者は補完し合いながら現代の政治を支えています。
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憲法改正の手続き
Q2
日本国憲法の改正手続きが、通常の法律の制定や改正の手続きに比べて厳格に設定されている理由と、その仕組みについて述べた説明として最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法は国の最高法規であり、時の政権や一時的な多数派の判断によって容易に変更されないようにするため、各議院の総議員の3分の2以上の賛成を要件としている。
憲法は国家権力を制限し、国民の権利を保障する最高法規です。そのため、通常の法律(原則として出席議員の過半数で成立)よりも改正が難しい「硬性憲法」としての性質を持っています。国会の発議に「総議員の3分の2以上」という高いハードルを課しているのは、幅広い合意形成を求めることで、慎重な議論を促し、民主主義の根本である憲法の安定性を維持するためです。また、最終的な決定権を主権者である国民の投票に委ねている点も重要です。
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平和主義(戦争放棄)
Q3
戦後、かつて戦闘機を作っていた素材をパン焼き器などの生活用品へ転用して生産したというエピソードは、当時の社会が戦争から平和へと大きく舵を切った象徴として語られます。このような平和主義の考え方に基づき、日本国憲法第9条で「永久に放棄する」と明記されている内容はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使
憲法第9条第1項では、国際平和を誠実に希求し、国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄すると定めています。これは、軍需産業を民生品の製造へと転換させた当時の社会状況とも深く結びついており、軍事力に頼らずに国際社会の信頼を得ようとする決意の表れです。他の選択肢は、前文の内容や現代の安全保障上の議論に関連するものであり、第9条の条文で放棄されている内容とは異なります。
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国民主権
Q4
日本国憲法の基本原理の一つである「国民主権」とはどのような考え方ですか。その内容を最も適切に説明しているものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国の政治のあり方を最終的に決定する権利は国民にあるとする考え方
日本国憲法において国民主権は、平和主義や基本的人権の尊重と並ぶ三大原則の一つです。これは、国の政治を決定する権利が国民にあることを意味しており、大日本帝国憲法下での天皇主権から大きく転換された点に特徴があります。
沖縄県公立高校入試(2018)類似
立憲主義
Q5
立憲主義の考え方に基づいたとき、憲法と一般的な法律(民法や刑法など)の違いについての説明として、最も適切なものはどれか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法は国家権力を縛ることで国民の権利を守るルールであり、法律は主に国民が守るべき社会のルールである。
立憲主義において憲法は、権力をもつ側(政府や国会など)に守らせるための「最高法規」としての性格を持ちます。一方で、法律は憲法の枠組みの中で、国民同士のトラブル解決や社会秩序の維持を目的として定められるものです。この「誰を制限するか」という視点の違いが重要です。
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個人の尊重
Q6
日本国憲法第13条が定める「個人の尊重」の理念に基づき、国民の幸福追求権を保障するうえで、個人の権利が他者の権利や社会全体の利益と衝突した際に適用される、権利の調整原理を何と呼びますか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
公共の福祉
すべての国民は「個人」として等しく尊重され、幸福を追求する権利を持っていますが、個人の好き勝手な行動が他人の権利を侵害することは許されません。そのため、社会全体の公平な利益や、他者の人権との衝突を避けるための調整役として「公共の福祉」という考え方が用いられます。これは、個人の尊重を実現しつつ、社会生活を円滑に送るための制約であり、調整の基準となります。
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憲法改正の発議手続き
Q7
国会によって憲法改正案が発議された後、その承認を得るために行われる国民投票の仕組みについて、正しい説明はどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
満18歳以上の国民による投票が行われ、有効投票の過半数の賛成が必要である
憲法改正の最終的な決定権は主権者である国民にあります。国民投票法により、投票権を持つ年齢は満18歳以上の日本国民と定められています。投票の結果、白票などを除いた「有効投票」のうち、過半数の賛成が得られた場合に憲法改正が成立します。かつては20歳以上でしたが、法改正により引き下げられた点に注意が必要です。
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憲法改正の国民投票と国民審査
Q8
最高裁判所の裁判官が、その職務にふさわしいかどうかを国民が直接判断する「最高裁判所裁判官の国民審査」に関する説明として、制度の仕組みを正しく述べたものはどれか。
★★ 基本
V3 (背景・理由)
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
衆議院議員総選挙の際に行われ、辞めさせたいと思う裁判官に×印をつけ、罷免を可とする票が有効投票の過半数に達した裁判官は罷免される。
国民審査は、最高裁判所の裁判官が任命された後、初めて行われる衆議院議員総選挙の際に行われます。投票者は、罷免すべきだと思う裁判官の欄に「×」を記入し、それ以外の印をつけた場合や何も記入しなかった場合は信任(辞めさせなくてよい)とみなされます。×がついた票が、その裁判官に対する有効投票のうちの過半数に達した場合、その裁判官は罷免されるという仕組みです。これは司法に対する民主的統制のひとつとして機能しています。
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集団的自衛権
Q9
自国が直接攻撃されていない場合であっても、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた際に、これと共同して武力を行使し、反撃する権利を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
集団的自衛権
自国に対する直接の攻撃がなくても、同盟国などが攻撃された際に共同で防衛行動をとる権利を指します。日本では、自国への攻撃を退ける「個別的自衛権」のみが認められるという解釈が長年続いてきましたが、2015年の平和安全法制(安全保障関連法)の成立により、日本の存立が脅かされるなどの厳しい要件を満たす場合に限り、この権利の行使が可能となりました。
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立憲主義
Q10
日本国憲法が最高法規として位置づけられている背景には、ある重要な政治上の考え方があります。憲法を制定することによって、政治を行う国家権力を制限し、国民の基本的人権を保障しようとする考え方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
立憲主義
近代民主政治において、憲法は単なる国の決まりではなく、権力を持つ側(政府や国会など)が勝手なことをして国民の権利を侵害しないように縛る役割を持っています。この「国家権力を抑えることで国民の権利を守る」という基本原則を立憲主義と呼びます。国民が守るべき義務ではなく、権力を制限するルールであるという点が重要です。
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象徴天皇制
Q11
戦後の民主化政策の中で示された、新旧の政治体制を比較した視覚的な解説によれば、かつての体制では天皇が軍や貴族の上に立つ絶対的な存在でしたが、現在の体制では男女の国民が主役となり、天皇はその統合の証として位置づけられています。このような「象徴天皇制」が導入された背景や仕組みとして、最も適切な説明を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇を政治的な実権から切り離すことで、国民が選んだ代表者が国政を担う国民主権の原則を確立した。
大日本帝国憲法下では天皇が統治権を総攬する主権者であり、軍の統帥権なども保持していましたが、これが軍国主義につながったという反省から、日本国憲法では天皇を政治から切り離しました。天皇を「象徴」とすることで、国政の決定権が国民にあることを明確にし、民主主義の徹底を図ったのが象徴天皇制の目的です。
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国民主権
Q12
国民主権の原則を採用している日本国憲法の下での、天皇の地位や政治への関わりについての説明として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国政に関する権能を有しない、日本国および日本国民統合の象徴としての地位
国民主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する権力が国民にあるという原則です。そのため、日本国憲法において天皇は「象徴」という立場になり、政治的な力を行使する「国政に関する権能」は持たないと明記されました。天皇が行う任命や公布などの行為は「国事行為」と呼ばれますが、これらには必ず内閣の助言と承認が必要であり、天皇が自らの意思で政治を動かすことはできません。
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非核三原則
Q13
日本国憲法の三つの基本原理の一つである平和主義に基づき、日本は「非核三原則」を国の方針としています。この原則が提唱された背景やその後の経緯について説明した文として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
当時の佐藤栄作首相によって表明され、この原則の確立を含む平和への貢献が評価され、後にノーベル平和賞が授与された。
非核三原則は、憲法の条文そのものではなく、1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で明らかにし、その後の国会決議で日本の公式な方針として確立されたものです。佐藤首相は、沖縄返還の実現とともに、この非核三原則の表明などが評価され、1974年に日本人初となるノーベル平和賞を受賞しました。
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象徴天皇制
Q14
日本国憲法第1条には、天皇の地位について「天皇は、日本国の( ① )であり( ② )の( ① )であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と記されています。空欄にあてはまる語句の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
① 象徴 ・ ② 日本国民統合
日本国憲法において天皇は、政治的な権限を持たない「象徴」と定められました。大日本帝国憲法下では天皇が統治権を持つ「主権者」でしたが、現行憲法では主権は国民にあり、天皇はその地位を国民の総意に基づいています。また、単に国の象徴であるだけでなく、国民が一つのまとまりであること(日本国民統合)の象徴であるとも規定されています。
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国民主権
Q15
現代の民主政治において、国民が主権を行使する方法には、代表者を通じて政治を行う間接民主制と、国民が直接意思を表示する直接民主制の要素があります。日本国憲法において、国民が直接主権を行使する仕組みとして定められているものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
最高裁判所裁判官の国民審査
日本の政治は、選挙で選ばれた国会議員が国民に代わって議論を行う間接民主制(代表制)が基本です。しかし、重要な場面では国民が直接意思を示す仕組みが用意されています。最高裁判所裁判官の国民審査は、その職務にふさわしいかどうかを国民が直接投票で判断する仕組みであり、国民主権を具体的に実現する手段の一つです。このほか、憲法改正の国民投票や、地方自治法に基づく住民投票なども直接民主制的な要素に含まれます。
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天皇の国事行為
Q16
天皇が行う国事行為のうち、最高裁判所長官および内閣総理大臣に関する記述として正しいものを選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
内閣の指名に基づいて、最高裁判所長官を任命する
天皇は、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を「任命」します。一方で、内閣総理大臣については国会の指名に基づいて「任命」します。天皇が行うのはあくまで形式的な任命行為であり、実際に誰にするかを決定(指名)するのは内閣や国会といった他の機関です。なお、条約の公布や国務大臣の任命も天皇の国事行為に含まれます。
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憲法改正の手続き
Q17
日本国憲法第96条に定められた憲法改正の手続きにおいて、国会が国民に対して改正案を「発議」するために必要な条件として正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成
憲法は国家の最高法規であるため、通常の法律よりも改正が難しい「硬性憲法」としての性質を持っています。法律案の可決は原則として「出席議員の過半数」で可能ですが、憲法改正の発議には、衆議院・参議院のそれぞれにおいて、欠席者や棄権者も含めた「総議員」の3分の2以上の賛成が必要です。これにより、時の政権や一部の勢力によって憲法が安易に変更されることを防ぐ仕組みとなっています。
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主権者
Q18
大日本帝国憲法では天皇が国の統治権をあわせ持つ主権者とされていましたが、現在の日本国憲法において、主権を持っているのは誰ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民
日本国憲法は、基本的人権の尊重、平和主義と並ぶ三大基本原理の一つとして「国民主権」を掲げています。これは、国の政治のあり方を最終的に決定する権限である主権が国民にあることを示しており、天皇を主権者としていた大日本帝国憲法からの大きな転換点となりました。
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最高法規としての憲法と硬性憲法
Q19
日本国憲法第96条に定められた憲法改正の手続きにおいて、国会が国民に対して改正案を提示する「発議」を行うための条件として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
衆参各議院において、総議員の3分の2以上の賛成が必要である
憲法改正には、国の最高法規を尊重する観点から慎重な手続きが求められます。国会による発議には、衆議院・参議院それぞれで「総議員の3分の2以上」という高いハードルの賛成が必要です。これは、一般の法律の成立条件である「出席議員の過半数」よりも格段に厳しく設定されており、国民投票へ進む前に国会内で広範な合意が必要であることを意味しています。
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立憲主義
Q20
参議院の議員定数が2018年の改正により248人に変更されるなど、選挙制度は時代の変化に応じて法律で定められてきました。しかし、どのような制度改正であっても、憲法の理念に反することは許されません。このように、国家の政治のあり方を憲法によって規定し、権力の濫用を防ぐ考え方の名称とその目的の組み合わせとして正しいものを選びなさい。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
名称:立憲主義、目的:国家権力を抑えて国民の権利を守るため
選挙制度などの具体的な政治の仕組みは法律によって決まりますが、その根底には「立憲主義」があります。参議院の定数増減のような政治的判断も、常に憲法が定める平等や人権保障の枠組みの中で行われなければなりません。立憲主義の本質は、あらかじめ国家権力を抑えるためのルールを定めておくことで、国民一人ひとりの権利を守り抜くことにあります。
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主権者
Q21
日本の憲法の歴史において、主権の所在は大きく変化しました。大日本帝国憲法下での主権者と、現在の日本国憲法下での主権者の組み合わせとして、正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
大日本帝国憲法:天皇 / 日本国憲法:国民
日本国憲法の前文では「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と明記されており、主権者は国民です。一方で、かつての大日本帝国憲法は天皇が制定した「欽定憲法」であり、主権は天皇にあるとされていました。当時の国民は主権者ではなく、天皇に従う「臣民」として位置づけられていました。
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天皇の国事行為
Q22
天皇の国事行為において「内閣の助言と承認」が必要とされている理由として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景
正答率 75%(4回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇は象徴であり政治的な力を持たないため、その行為から生じる政治的責任を内閣が負うようにするため。
日本国憲法では「象徴天皇制」が採用されており、天皇は政治的な実権を持ちません。しかし、天皇が国名で行う行為には公的な責任が伴うため、内閣が「助言と承認」を与えることで、その行為の責任を政治の主体である内閣がすべて引き受ける仕組みになっています。これは国民主権の原則を維持するための重要な仕組みです。
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国民主権
Q23
日本国憲法における「国民主権」についての説明として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国の政治のあり方を最終的に決定する力は国民にある。
国民主権とは、主権、つまり国の政治を決定する最終的な権力が国民に存するという原則です。天皇は「日本国の象徴」であり、国政に関する権能(政治を行う権限)は有しません。他の選択肢は、それぞれ基本的人権の尊重や平和主義に関する説明です。
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立憲主義
Q24
立憲主義の考え方に基づき、憲法と法律、および国家権力の関係について説明したものとして、最も適切な内容を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法は国家権力を縛るための法であり、法律が憲法の内容に反する場合はその法律は効力を持たない。
立憲主義の下では、憲法は国家の最高法規であり、いかなる法律や命令も憲法に違反することはできません。これは、多数決によって選ばれた政治家であっても、国民の基本的人権を侵すような政治はできないという仕組みを作るためです。憲法によって国家権力を抑えることは、国民の自由と平等を永続的に守るための大原則です。
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法の階層構造
Q25
法の階層構造において、下位の法が上位の法の内容に反している場合の原則と、その理由として適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
下位の法は上位の法に反する場合、その効力を持たず無効となる。
憲法は「最高法規」であると定められており、これに反する法律、命令、詔勅などは、その全部または一部が効力を持ちません。この仕組みは、国の基本原理を定めた憲法をすべての法の基準とすることで、法の秩序と国民の権利を守るために存在しています。法律が憲法より優先されたり、条例によって憲法を修正したりすることは認められません。
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象徴天皇制
Q26
日本国憲法が定める「象徴天皇制」に関する説明として、憲法の規定に照らして最も適切な記述を選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づいている。
日本国憲法第1条では、天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基づく」と明記されており、国民主権の原則が示されています。天皇は国政に関する権能(政治的な力)を持たず、内閣総理大臣の任命などの「国事行為」を行う際にも、常に内閣の助言と承認が必要となります。また、世襲制については第2条に定められていますが、その地位の根拠はあくまで国民の総意に求められています。
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国民主権
Q27
日本国憲法では、国民主権の原理に基づき、天皇の地位についてどのように規定していますか。主権の所在との関係を説明したものとして最も適切なものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく。
大日本帝国憲法では天皇が主権者とされていましたが、現行の日本国憲法では主権は国民にあると明記されました。これに伴い、天皇は政治的な権能を持たない「象徴」と位置づけられ、その地位は主権者である国民全体の意思(総意)に基づくと定められています。このように、国民主権と象徴天皇制は密接に関連しています。
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憲法改正の手続き
Q28
日本国憲法が、通常の法律よりも改正手続きを厳しく定めている「硬性憲法」の形態をとっている理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
時の権力者やその時々の多数派の判断によって、基本的人権などの憲法の根本原則が容易に変えられないようにするため。
憲法は、権力者を縛り、国民の権利を守るためのルール(立憲主義)です。もし通常の法律と同じように簡単に改正できてしまうと、その時の政権や議会の多数派が自分たちに都合の良いようにルールを変更し、少数者の権利を侵害する恐れがあります。そのため、国会の高い賛成率や国民投票という高いハードルを課すことで、慎重な手続きを求めているのです。
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普通教育を受けさせる義務
Q29
日本国憲法第26条では、国民に教育を受ける権利を保障し、同時にある義務を課しています。この義務を実質的に保障するために、憲法が定めている原則について述べたものとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
義務教育はこれを無償とし、経済的な理由で教育の機会が失われないようにする。
日本国憲法は、保護者に「普通教育を受けさせる義務」を課す一方で、その義務が果たされるよう、第26条第2項の後半で「義務教育は、これを無償とする」と定めています。これにより、経済状況にかかわらず子どもが教育を受ける機会を保障し、親の義務遂行を後押しする仕組みになっています。
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国会における代表者
Q30
日本国憲法の前文には、主権者である国民が政治を行う仕組みについて記されています。国民が自らの意思を国政に反映させるために、どのような人々を通じて行動すると定められていますか。その名称として正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
正当に選挙された国会における代表者
日本国憲法は、国民が直接政治上の決定を行う「直接民主制」ではなく、選挙によって選ばれた代理人が政治を行う「間接民主制(代表制)」を原則としています。憲法前文には「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と記されており、民主政治の基本姿勢が示されています。
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非核三原則
Q31
日本の安全保障と核兵器に関する記述のうち、非核三原則の性質や他の用語との関係について説明したものとして最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
非核三原則は、日本政府が国是として掲げている方針であり、国際条約である核拡散防止条約(NPT)とは別の性質を持つ。
非核三原則は、あくまで日本国内の方針(国是)であり、多国間で締結された核拡散防止条約(NPT)や、核兵器禁止条約といった国際条約とは区別して理解する必要があります。また、日本はアメリカの「核の傘」(核の抑止力)によって安全を保障されていますが、非核三原則はそれ自体を指すものではなく、むしろ自国内に核を置かないとする原則です。
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憲法改正の手続き
Q32
国会によって憲法改正の発議が行われた後、その改正案が成立し、広く国民に知らされるまでのプロセスとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
国民投票において有効投票の過半数の賛成を得た後、天皇が国民の名で公布する。
国会の発議を受けた後、主権者である国民が直接その是非を判断する「国民投票」が行われます。ここでの承認には、有効投票の過半数の賛成が必要です。国民の承認を得た改正案は、天皇が国民の名において「公布」という形で行う国事行為を経て、正式に成立します。最高裁判所裁判官を対象とする「国民審査」と混同しないよう注意が必要です。
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法の序列
Q33
日本の法体系において、それぞれの法が持つ効力の強さには順位が定められています。効力が強いものから順に並べた組み合わせとして、正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
日本国憲法 > 法律 > 命令
日本国憲法は国家の最高法規であり、すべての法の頂点に位置します。次に、国民の代表が集まる国会が制定する「法律」があり、その下に内閣が制定する政令や各省が制定する省令などの「命令」が続きます。この順位により、憲法に反する法律や、法律に反する命令は認められないという仕組みになっています。
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天皇の国事に関する行為
Q34
日本国憲法における天皇の地位と「国事に関する行為」の仕組みについて述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
天皇が行う国事に関する行為にはすべて内閣の助言と承認が必要であり、その責任は内閣が負う。
憲法第3条および第7条により、天皇の国事に関する行為には「内閣の助言と承認」が必要であると定められています。これは、天皇が政治的な実権を持たず、象徴としての役割に専念するための仕組みです。天皇が行った行為の結果については、助言と承認を与えた内閣が法的な責任を負うことになります。天皇が自ら候補者を選んだり、法律や条約の内容を審査したりすることはありません。
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内閣の助言と承認
Q35
日本国憲法の規定において、天皇が儀礼的・形式的な国事行為を行う際、常に必要とされる手続きと、その行為に対して責任を負う機関の組み合わせとして正しいものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
内閣による助言と承認
日本国憲法第3条により、天皇が行うすべての国事行為には内閣の助言と承認が必要であると定められています。天皇は政治に関する権能を持たないため、その行為が憲法に基づき正しく行われるよう内閣がコントロールし、その結果生じる政治的責任もすべて内閣が負う仕組みになっています。
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国民主権
Q36
日本国憲法における「主権」のあり方について、明治憲法(大日本帝国憲法)と比較した際の説明として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
明治憲法では主権は天皇にあるとされていたが、日本国憲法では国民が国の政治を決定する最終的な権力を持つとされた。
明治憲法(大日本帝国憲法)では、統治権を総攬する天皇に主権があるとされていました。これに対し、日本国憲法では主権が国民にあることを明記し、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると規定されました。この変革は、近代における主権の制限された状態から、民主主義へと移行した大きな違いを象徴しています。
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立憲主義
Q37
日本国憲法が採用している考え方の一つで、憲法は国家権力を制限し、国民の基本的人権を保障するためのものであるという原則を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
立憲主義
憲法は、国民が守るべき法律とは異なり、政治を行う側である国家権力(国会・内閣・裁判所など)が守るべきルールです。権力の濫用を防ぎ、国民の自由や権利が不当に侵されないように憲法で縛りをかけるこの考え方は、近代民主政治の基礎となっています。
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平和主義
Q38
日本国憲法には三つの基本原理があります。「国民主権」および「基本的人権の尊重」のほかに、憲法の前文や第9条において、二度と戦争の惨禍を繰り返さないことを誓い、恒久の平和を念願する立場として定められている原理は何ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
平和主義
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原理としています。平和主義は、第二次世界大戦における甚大な被害と反省に基づき、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と述べ、第9条で具体的な内容を規定しています。
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平和主義
Q39
日本国憲法には三つの基本原理がある。「国民主権」「基本的人権の尊重」とともに掲げられ、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄することを定めた原理を何というか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
平和主義
日本国憲法の前文および第9条において、二度と戦争の惨禍が起きないようにすることを決意し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている。これらは「国民主権」「基本的人権の尊重」と並ぶ、憲法の三大原則の一つである。
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平和主義
Q40
日本国憲法第9条に定められている「平和主義」の内容について、その具体的な仕組みや規定として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国権の発動たる戦争を放棄し、戦力を保持せず、国の交戦権も認めない。
憲法第9条は、第1項で「戦争の放棄」を、第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。これは、武力による紛争解決を否定し、軍隊を持たないことで徹底した平和を追求する姿勢を示したもので、世界的に見ても非常に特徴的な規定です。
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国民主権
Q41
日本国憲法が制定される過程において、それまでの大日本帝国憲法で主権者とされていた天皇に代わり、国民が国の政治のあり方を最終的に決定する権力を持つという原則が取り入れられました。日本国憲法の三大原則の一つであるこの考え方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
国民主権
第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示などを経て制定された日本国憲法では、統治権の総攬者(そうらんしゃ)であった天皇から、主権が国民へと移されました。これを国民主権と呼び、基本的人権の尊重、平和主義と並んで、日本国憲法の三大原則を構成しています。この原則に基づき、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定められ、政治に関する権限を持たないこととなりました。
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国会における代表者
Q42
日本国憲法前文に記された「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」という一節が示す、日本の政治の仕組みに関する説明として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国民が選挙を通じて選んだ代表者に、国の政治を託す代議制の仕組み
近代民主国家の多くでは、領土が広く人口も多いため、国民全員が集まって議論することが困難です。そのため、選挙という正当な手続きを経て「代表者」を選び、その代表者が集まる国会で議論や決定を行う「議会制民主主義」が採用されています。憲法前文のこの記述は、日本の政治が主権者である国民の意思に基づき、選挙によって選ばれた代表者によって運営されるべきであることを強調したものです。
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立憲主義
Q43
近代の民主政治において、憲法を制定することによって政治を行う側の権力を制限し、国民の基本的人権を確実に保障しようとする政治の考え方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
立憲主義
かつての絶対王政のように、権力者が思いのままに政治を行う「人の支配」を否定し、憲法という最高法規によって国家権力の行使を縛ることで、個人の自由や権利を守ろうとする仕組みです。国民が守るべき「法律」に対し、憲法は「国家(権力者)が守るべきルール」としての側面を強く持ちます。
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勤労の義務
Q44
日本国憲法における「勤労」の扱いについて、その仕組みや背景を説明したものとして最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
勤労は、国民が自立して生活することを求める「義務」であるとともに、国に対して働く機会を要求できる「権利」でもある。
日本国憲法において、勤労は第27条に定められており、「権利」と「義務」の両面を持っています。権利としては、国に対して働く場所の確保や適切な労働条件を求める根拠(社会権的側面)となり、義務としては、健康で文化的な最低限度の生活を支える基盤として、社会に貢献し自立することが期待されています。他の選択肢にある強制労働の禁止は第18条で別途定められており、勤労の義務と強制労働は明確に区別されています。
北海道公立高校入試(2018)類似
立憲主義
Q45
近代国家の多くで採用されている、憲法によって国家権力を制限し、国民の基本的人権を守るという考え方を何というか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
立憲主義
憲法は単なる国の決まりごとではなく、国家権力が国民の権利を侵害しないように縛るための最高法規であるという考え方に基づいています。民主主義は「自分たちのことを自分たちで決める」という政治のあり方を指すため、憲法による権力制限を指す用語とは区別されます。
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立憲主義
Q46
立憲主義の考え方に基づいた、「憲法」と「法律」の関係についての説明として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
憲法は国家権力を制限して国民の権利を守るためのものであり、法律は主に国民の社会生活を規律するためのものである
近代的な憲法は、政治権力が暴走して国民の自由や権利を侵害しないように、権力を縛る「鎖」のような役割を果たします。これに対し、法律は社会の秩序を保つために、主に国民に対してルールを定めるものです。このように、憲法は国家権力を制限するという点に、法律との大きな目的の違いがあります。
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憲法改正と法律案の議決の相違
Q47
憲法改正の手続きにおいて、国会が発議を行うために満たさなければならない条件として正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成を得る。
日本国憲法第96条に基づき、憲法改正の発議には、衆議院・参議院それぞれの「総議員の3分の2以上」の賛成が必要です。一般的な法律案の議決が「出席議員の過半数」で決せられるのに対し、憲法改正にはより慎重な合意形成が求められるため、分母が「出席議員」ではなく「総議員」となり、必要数も「3分の2」と高く設定されています。また、この手続きに衆議院の優越はなく、両議院での可決が必須となります。
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非核三原則
Q48
日本が核兵器に対して掲げている「持たず、つくらず、持ちこませず」という三つの原則を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
非核三原則
1967年に佐藤栄作内閣が表明し、後に国会で決議された日本の方針です。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指す立場を示しています。誤答の「武器輸出三原則」は武器の輸出を制限する原則、「平和三原則」は全面講和や中立堅持などを主張した当時のスローガンを指すことが多く、区別が必要です。
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憲法改正の発議と国民投票
Q49
日本国憲法第96条に定められている憲法改正の手続きにおいて、国会が改正案を国民に提示する「発議」を行うために必要な条件と、その後の国民投票で承認されるための条件の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る
憲法改正には、通常の法律の制定よりも厳しい条件が課されています。まず国会の各議院において、単なる「出席議員」ではなく「総議員」の3分の2以上の賛成によって改正案が発議されます。その後、主権者である国民による国民投票が行われ、そこでの有効投票の過半数の賛成を得ることで、憲法改正が承認される仕組みとなっています。
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象徴天皇制
Q50
日本国憲法第1条では、天皇の地位について「日本国の( )であり日本国民統合の( )」と規定されています。この( )にあてはまる、現在の天皇の在り方を示す言葉として適切なものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
象徴
大日本帝国憲法では天皇は「統治権を総攬する」主権者とされていましたが、現行の日本国憲法では政治的な実権を持たない存在として定義されました。この「象徴」という言葉は、天皇が日本国という国そのものや、国民のまとまり(統合)を表す形のないしるしであることを意味しています。
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普通教育を受けさせる義務
Q51
日本国憲法における「国民の義務」に関する説明として、正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
日本国憲法には「納税の義務」「勤労の義務」「普通教育を受けさせる義務」の三つが明記されている。
日本国憲法では、第26条で「普通教育を受けさせる義務」、第27条で「勤労の義務」、第30条で「納税の義務」を定めており、これらは「国民の三大義務」と呼ばれます。大日本帝国憲法では納税と兵役が義務でしたが、日本国憲法では民主主義の発展と個人の尊重を背景に、教育や勤労が義務として加えられました。
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内閣の助言と承認
Q52
日本国憲法第3条では、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の( )を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と定められています。( )に当てはまる語句として正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
助言と承認
天皇は政治的な権限を持たない象徴としての地位にあるため、国事行為を行う際には内閣の実質的な決定に基づき、内閣が責任を負う形をとる必要があります。「同意」や「指示」などの言葉は適切ではなく、憲法上「助言と承認」という用語が定められています。
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平和主義
Q53
日本国憲法の前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一節があります。この考え方が示している平和主義の背景として、最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
過去の戦争の惨禍を反省し、二度と戦争を繰り返さないという決意に基づき、平和のうちに生存する権利を確立しようとした。
日本国憲法の平和主義は、第二次世界大戦による甚大な被害と深い反省から生まれました。前文では、すべての国民が恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利(平和的生存権)を有することを確認しており、二度と政府の行為によって戦争の惨禍が起こらないようにすることを目的としています。
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象徴
Q54
日本国憲法における天皇の地位と役割に関する記述として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づくものであり、天皇は国政に関する権能を有しない
日本国憲法では「国民主権」の原則に基づき、天皇は日本国および日本国民統合の「象徴」と位置付けられています。天皇は憲法に定められた形式的・儀礼的な「国事行為」のみを行い、政治に関する実権(国政に関する権能)は持っていません。また、これらの国事行為を行う際には、常に内閣の助言と承認が必要であり、内閣がその責任を負う仕組みになっています。
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法の支配の仕組み
Q55
国民、議会、政府、法の四つの要素の関係から見た「法の支配」の仕組みを正しく説明しているものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国民が選挙で選んだ議会が法を制定し、その法が政府の権力行使を制限することで、国民の権利を守る循環構造。
近代民主主義における法の支配は、権力を制限する側に法を置くことが特徴です。国民が主権者として議会を通じて法を作り、その法が執行機関である政府を縛るという流れによって、権力が国民の権利を不当に奪うことを防いでいます。政府が法を運用して国民に働きかける際は、必ずこの「議会の作った法」の範囲内で行われなければならないというルールです。
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国民主権の定義
Q56
日本国憲法の前文では「主権が国民に存する」と宣言されています。この原理に基づき、国民が政治に参加する仕組みについて正しく述べたものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国民は選挙を通じて自らの代表者を選び、その代表者を通じて間接的に主権を行使する。
日本国憲法は、国民が選んだ代表者を通じて政治を行う「間接民主制(代表制)」を基本としています。国民主権とは、国民が常に直接すべての決定を下すわけではなく、選挙という手段などを通じて、最終的に「国の政治をどのように進めるか」を決定する力を保持していることを指します。
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憲法改正の手続き
Q57
日本国憲法第96条に定められた憲法改正の手続きにおいて、国会が改正案を国民に提案(発議)するために必要な条件と、その後の国民による承認に必要な条件の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成による承認
日本国憲法は、法律よりも改正の手続きを厳しく定めた「硬性憲法」です。国会が憲法改正の発議を行うには、衆議院・参議院のそれぞれにおいて、出席議員ではなく「総議員」の3分の2以上の賛成が必要です。国会が発議した後は国民投票が行われ、有効投票の過半数の賛成を得ることで改正が承認されます。最終的に、天皇が国民の名で「憲法を改正した旨」を公布することになります。
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個人の尊重
Q58
日本国憲法第13条では、「すべて国民は、[ ]として尊重される」と規定されています。この条文は、一人ひとりがかけがえのない独自の存在として尊重されるべきであることを示しており、新しい人権が認められる根拠ともなっています。空欄にあてはまる最も適切な言葉を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
個人
日本国憲法第13条は、すべての基本的人権の根底にある最も重要な原則を定めています。ここでは「国民」をひとまとめの集団として扱うのではなく、一人ひとりの個性や価値を尊ぶという意味で「個人」という言葉が用いられています。この考え方は、プライバシーの権利や自己決定権といった、憲法制定時には想定されていなかった新しい人権を導き出す際の不可欠な根拠となっています。
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憲法第9条と自衛隊の海外派遣
Q59
日本国憲法第9条の規定と、1992年以降の自衛隊の活動に関する記述として、歴史的な背景や制度の仕組みを踏まえた説明として最も適切なものを選んでください。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
湾岸戦争での経験から人的貢献の必要性が議論され、憲法第9条の理念を維持しつつ国際平和に寄与するため、PKO協力法に基づいて自衛隊の海外派遣が始まった。
1991年の湾岸戦争において、日本は多額の資金援助を行いましたが、国際社会からは人的な貢献が少ないという批判を受けました。この反省から、憲法第9条の制約の中で、武力行使を目的としない国際協力の枠組みとしてPKO協力法が制定されました。これにより、カンボジアなどでの平和維持活動に自衛隊が派遣されるようになり、道路の補修や医療支援といった後方支援活動を中心に役割を果たしてきました。
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国民の三大義務
Q60
日本国憲法において、国民に課されている「三大義務」の組み合わせとして最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
勤労の義務、納税の義務、保護する子女に普通教育を受けさせる義務
日本国憲法は、第26条第2項で「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」、第27条第1項で「勤労の義務」、第30条で「納税の義務」をそれぞれ定めています。「憲法を尊重し擁護する義務」は天皇や公務員に課せられたものであり、国民の義務とは区別されます。また、職業選択は憲法第22条で保障された「権利」であり、兵役の義務は日本国憲法には存在しません。
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非核三原則
Q61
日本の国是とされる「非核三原則」の具体的な内容の組み合わせとして、正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
持たず、つくらず、持ちこませず
この原則は「核兵器を保有しない(持たず)」「製造しない(つくらず)」に加え、同盟国の核兵器であっても「国内への配備や通過を認めない(持ちこませず)」という三点から成り立っています。「使用せず」という文言は含まれていないため注意が必要です。
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被爆
Q62
1940年代の日本の歩みを記した年表において、広島や長崎が受けた原子爆弾による被害を指す言葉として記述される用語があります。また、日本が国際社会において平和を訴える際、世界で唯一、戦争による核兵器の被害を受けた国であることを示す表現としても用いられる用語として、最も適切なものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
被爆
1945年8月6日に広島、8月9日に長崎へと原子爆弾が投下され、熱線や爆風、そして放射線によって多くの命が奪われ、甚大な被害が出ました。この経験を持つ日本は「世界で唯一の被爆国」という立場から、核兵器の廃絶と平和の尊さを国際社会に対して発信し続けています。空襲は通常の爆弾による攻撃、敗戦は戦争に負けることを指すため、核被害に特化した文脈ではこの用語が使われます。
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立憲主義
Q63
近代国家において、政治権力を制限し、その濫用を防ぐことで国民の基本的人権を保障するために、憲法に基づいて政治を行うという考え方を何と呼ぶか、最も適切なものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
立憲主義
政治権力はしばしば拡大し、国民の権利を侵害する恐れがある。そのため、あらかじめ憲法によって権力の行使に枠組みを設け、その濫用を抑止することで国民の自由や権利を確実なものにしようとするのがこの考え方の本質である。法律が国民を縛るものであるのに対し、憲法は国家権力を縛るものであるという点が重要である。
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平和主義と自衛隊
Q64
日本国憲法第9条では、戦争の放棄とともに「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めていますが、政府は自衛隊の保持についてどのような見解を示していますか。最も適切な説明を選んでください。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法が禁止する「戦力」には当たらない。
日本国憲法第9条は、第1項で戦争の放棄、第2項で戦力の不保持と交戦権の否認を規定しています。しかし政府は、日本が独立国である以上、自国を守るための固有の自衛権は否定されていないと解釈しています。そのため、自衛のための「必要最小限度の実力」を保持することは、憲法が禁じている「戦力」には該当せず、違憲ではないという立場をとっています。なお、憲法の条文内に自衛隊に関する直接的な記述はありません。
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憲法改正の手続き
Q65
日本国憲法の改正において、国会が「発議」を行うために必要な条件として正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
衆議院と参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成が必要である。
憲法は国の最高法規であるため、通常の法律(出席議員の過半数による可決)よりも厳しい改正手続きが定められています。国会が国民に対して憲法改正案を提案する「発議」には、衆議院と参議院のどちらにおいても、全議員(総議員)の3分の2以上の賛成が不可欠です。「出席議員」ではない点が重要な注意点です。
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立憲主義
Q66
立憲主義の考え方に基づいた、憲法と国家権力の関係についての説明として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
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✅ 正解
憲法は国家権力を制限して人権を守るためのものであり、憲法に違反する法律や命令は効力を持たない
立憲主義において、憲法は国家権力の乱用を防ぐために存在します。そのため、憲法は法律よりも強い効力を持つ「最高法規」とされ、憲法の趣旨に反して国民の人権を不当に侵害するような法律が作られたとしても、それは無効となります。これにより、政治権力の暴走から国民の権利が守られています。
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法の支配と憲法の最高法規性
Q67
日本国憲法が「最高法規」としての地位を持ち、「法の支配」が徹底されている理由やその仕組みについて説明した記述として、正しいものを選択してください。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法は権力を制限するために存在しており、憲法に反する法律を無効とすることで、少数者の人権が多数決によって侵害されるのを防いでいる。
法の支配の目的は、政府の権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳や人権を確保することにあります。憲法が最高法規として君臨し、それに反する法律を認めない仕組み(違憲審査制など)があることで、たとえ国会で多数決によって成立した法律であっても、それが不当に人権を侵害するものであれば排除されます。このようにして、憲法は権力者に対して「やってはいけないこと」を突きつける役割を担っています。
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憲法改正の手続き
Q68
憲法改正の手続きにおいて、国会による「発議」の後に必ず「国民投票」が行われる仕組みとなっている理由として、日本の政治の仕組みの観点から最も適切な説明はどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法は国の最高法規であり、その内容を改めるかどうかの最終的な決定権は、主権者である国民が持つべきだから。
日本国憲法は「国民主権」を基本原理としています。憲法は国民が権力を制限し、自分たちの権利を守るために制定する「国の最高法規」であるため、その根本的なルールを変更する際には、代表者である国会議員だけの判断ではなく、主権者である国民が直接意思表示を行う国民投票が必要とされています。これは、民主主義の徹底と憲法の安定性を保つための重要な仕組みです。
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勤労の義務
Q69
日本国憲法では、国民に保障される「基本的人権」とともに、果たさなければならない「国民の義務」が定められています。納税の義務、保護する子に普通教育を受けさせる義務と並び、「国民の三大義務」の一つに数えられるものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
勤労の義務
日本国憲法第27条第1項には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と記されています。勤労は自分の生活を維持し、社会の発展に寄与するために不可欠な活動であることから、権利であると同時に、納税や教育(受けさせる義務)と並ぶ憲法上の三大義務の一つとして位置づけられています。
和歌山県公立高校入試(2020)類似
象徴天皇制
Q70
日本国憲法における天皇の地位の根拠について説明した文として、正しいものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされている。
日本国憲法は「国民主権」を基本原則の一つとして掲げており、天皇の地位も主権者である国民の認めるところ(総意)によって成り立っていると説明されています。これにより、天皇が国民から独立した独自の政治権力を持つことを否定し、民主主義の原則との整合性が図られています。
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立憲主義
Q71
「国の政治権力から人権を守り、保障していくために、憲法によって政治権力を制限する」という考え方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
立憲主義
憲法は、国が国民に対して守らせる命令ではなく、国民が国の権力を縛るために作られたものです。このように、憲法を制定することで政治権力を制限し、国民の基本的人権を保障しようとする考え方を立憲主義と呼びます。民主主義は「国民が主権を持つ」という仕組みを指し、平和主義は「戦争を放棄する」という方針を指すため、区別が必要です。
和歌山県公立高校入試(2018)類似
法の序列
Q72
日本の法体系における「法律」と「命令」の関係についての説明として、最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
内閣などが制定する命令は、国会が制定する法律の内容に反してはならない。
法の序列において、国会が制定する「法律」は、内閣などが制定する「命令」よりも上位にあります。そのため、命令は法律を実施するために必要な細則などを定めるものであり、法律が定めた内容に違反したり、法律の根拠なしに国民の権利を制限したりすることはできません。
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法の支配
Q73
権力者が自らの意志で政治を行う「人の支配」から、現代の「法の支配」へと変化したことで、政府と法、そして国民の関係はどのように定義されるようになりましたか。その仕組みと目的について述べたものとして適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法によって政府の権力を制限し、不当な支配から国民の自由や権利を守る仕組み
法の支配が確立された社会では、法は政府よりも上位に位置し、権力者が好き勝手に政治を行うことを禁じています。特に憲法は、政府が守らなければならない最高法規として機能しており、この仕組み(立憲主義)によって国民の基本的人権が守られています。単に「法がある」ことではなく、「法によって権力を縛っている」点が重要です。
和歌山県公立高校入試(2018)類似
平和主義
Q74
日本国憲法が掲げる三つの基本原理のうち、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」と述べ、第9条で具体的な規定を置いている原則を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
平和主義
日本国憲法は、過去の戦争への反省から、世界でも類を見ない徹底した平和主義を基本原理の一つとしています。前文で平和のうちに生存する権利(平和的生存権)を認めるとともに、第9条において具体的な不保持や否認の規定を設けることで、国際平和を誠実に希求することを誓っています。
大分県公立高校入試(2024)類似
憲法改正の発議と国民投票
Q75
国会による憲法改正の発議から、改正が成立して公布されるまでの流れを説明した記述として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民投票において有効投票の過半数の賛成を得たのち、天皇が国民の名において公布する
国会が憲法改正を発議した後は、国民が直接その是非を判断する国民投票が行われます。この投票において「有効投票の過半数」の賛成が得られれば、憲法改正が成立します。有権者の総数ではなく、実際に投票された票のうちの半分を超える賛成が必要という点がポイントです。改正が成立した後は、天皇が憲法改正を「国民の名において」公布することになります。
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国民主権
Q76
民主主義の思想の根源には「国民主権」の考え方がありますが、これに基づき、国民が政治に参加する仕組みについて述べた説明として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民が自ら国の政治を決定する権利を行使するため、選挙を通じて代表者を選び、その代表者が議会で政治を行う。
民主主義を支える国民主権の原則では、国民が国の政治を決定する権利を持ちますが、現代の日本では多くの場合、選挙で選ばれた代表者が政治を行う「間接民主制(代表民主制)」が採用されています。これにより、国民の意思を政治に反映させています。
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憲法改正の発議手続き
Q77
日本国憲法の改正手続きにおいて、国会が発議を行う際の条件を説明した文章の中に、「各議院の( X )の3分の2以上の賛成」という記述があります。この( X )にあてはまる適切な語句と、その理由の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 0%(1回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
語句:総議員、理由:国の最高法規である憲法の安定性を保ち、慎重に審議するため
憲法改正には「総議員」の3分の2以上という非常に高いハードルが設定されています。これは、時の政権や一部の勢力によって憲法が安易に変更されることを防ぎ、憲法の普遍性や安定性を守るためです。単なる出席者の数ではなく、全議員の数を基準にすることで、より広範な合意形成を求めているのが日本の憲法改正手続きの特徴です。
福島県公立高校入試(2019)類似
国民主権の定義
Q78
日本国憲法の三つの基本原理の一つである「国民主権」の説明として、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国の政治のあり方を最終的に決定する権力が、国民にあるという原理
日本国憲法における国民主権は、政治を動かす「最終的な決定権」が国民にあることを意味します。これは大日本帝国憲法において主権が天皇にあるとされていた「天皇主権」と対照的な原理であり、現代の民主主義社会を支える最も重要な考え方です。
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立憲主義
Q79
「憲法は国家を縛る道具である」という立憲主義の観点に基づいた説明として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法は国家権力による人権侵害を防ぐために、政治を行う機関に対して設けた制限である。
立憲主義の本質は、憲法が最高法規として、国会や内閣、裁判所といった国家機関の活動を制限する点にあります。たとえ議会で多数を占める勢力であっても、憲法で定められた基本的人権を侵害するような政治を行うことはできないというのが、この考え方の核心です。
茨城県公立高校入試(2018)類似
象徴
Q80
日本国憲法第1条において規定されている、天皇の現在の地位について説明したものとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本国の象徴であり日本国民統合の象徴
日本国憲法第1条では、天皇の地位について、政治的な実権を持たない「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると定めています。大日本帝国憲法では天皇が主権者とされていましたが、現行憲法では主権は国民にある(国民主権)とされており、天皇の地位も主権者である国民の総意に基づくとされています。
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憲法改正の手続き
Q81
日本国憲法の改正手続きにおいて、国会が国民に対して改正案を提示する「発議」を行うために必要な各議院の賛成数と、その後に行われる国民投票において承認されるために必要な賛成数の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と、国民投票での有効投票の過半数の賛成
日本国憲法第96条に規定されている改正手続きについての問題です。通常の法律案の可決が「出席議員の過半数」で済むのに対し、憲法改正の発議には「衆参各議院の総議員の3分の2以上」という非常に厳しい条件が課されています。また、最終的な決定権は主権者である国民に委ねられており、国民投票において有効投票の過半数の賛成を得ることで、憲法改正が成立します。このように改正の手続きが厳しく定められている憲法を硬性憲法と呼びます。
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憲法第9条と自衛隊の海外派遣
Q82
日本国憲法第9条では、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が定められていますが、1990年代に入ると国際社会における役割の変化から、ある法律が制定されました。国連が中心となって紛争地域などで平和を維持する活動を支援するために、1992年に制定された法律の名称を選んでください。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
PKO協力法(国際平和協力法)
日本国憲法第9条は恒久平和主義を掲げ、軍備を持たないことを原則としています。しかし、1990年の湾岸戦争を契機に、国際社会から資金面だけでなく人的な貢献も強く求められるようになりました。これを受けて1992年にPKO協力法が制定され、国連の平和維持活動(PKO)に協力する形で、自衛隊の海外派遣が可能となりました。これは日本の国際貢献のあり方を大きく変える転換点となりました。
沖縄県公立高校入試(2019)類似
憲法改正の発議と国民投票
Q83
日本国憲法の改正手続きにおいて、衆議院と参議院のそれぞれで非常に高い賛成率が必要とされ、さらに最終的な判断を国民投票に委ねるという二段構えの厳しい手続きがとられている理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
憲法は国の最高法規であり、時の政権や議会の多数派によって、その時々の都合で安易に変更されるのを防ぐため
憲法は、基本的人権の尊重や平和主義など、国のあり方の根本を定める最高法規です。もし通常の法律と同じように「出席議員の過半数」で改正できてしまうと、その時の議会の勢力によって内容が頻繁に変わってしまい、国民の権利が守られなくなる恐れがあります。そのため、改正を困難にする「硬性憲法」の性質を持たせることで、憲法の安定性を高めています。
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天皇の国事に関する行為
Q84
日本国憲法に定められた、天皇が行う形式的・儀礼的な行為である「国事に関する行為」のうち、内閣の助言と承認を必要として行われるものとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 100%(1回)
🔥 類題2問
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✅ 正解
衆議院を解散すること
日本国憲法のもとで、天皇は国政に関する権能を有しないとされており、その行為は形式的・儀礼的な「国事に関する行為」に限られます。衆議院の解散は憲法第7条に定められた国事に関する行為の一つですが、天皇が自らの意志で決定することはできず、すべて内閣の助言と承認を必要とします。なお、条約の承認や法律の制定は国会や内閣の権限であり、内閣総理大臣の「指名」は国会が行うものです(天皇が行うのは「任命」)。
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憲法改正と法律案の議決の相違
Q85
日本国憲法が定める憲法改正の発議と、法律案の議決に関する記述として、正しい仕組みを説明しているものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
法律案の議決では衆議院と参議院の判断が異なった場合に衆議院の優越が認められるが、憲法改正の発議には衆議院の優越は認められない。
憲法改正は国家の最高法規を改める極めて重要な手続きであるため、法律の制定よりも厳しい条件が課せられています。法律案の場合は、衆議院と参議院で異なる議決がなされた際に、両院協議会を開いても意見が一致しない場合や、衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決することで成立するといった「衆議院の優越」が認められています。しかし、憲法改正の発議には衆参各議院の「総議員の3分の2以上」の賛成が等しく求められ、どちらか一方で否決されれば発議できないため、衆議院の優越は適用されません。
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法の支配の仕組み
Q86
近代民主政治における「法の支配」の仕組みについて、国民が選んだ代表者で構成される議会が法を制定し、その法が政府による権力の行使を制限するという関係が成り立っています。この仕組みが目指している最も重要な目的として適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民の権利が不当に侵害されないよう、政治権力による支配を抑制すること
法の支配は、政治権力の行使を法によって拘束し、権力の濫用を防ぐことで国民の基本的人権を守ることを目的としています。これは、単に政府が法律を使って国民を縛る「法による支配」とは異なり、権力そのものが法に従わなければならないという原理です。国民の意思を反映する議会が法を作り、その法が政府(権力)を制限するという構造がその根幹にあります。
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法の支配
Q87
「法の支配」という考え方における、政府・法・国民の三者の関係性を説明した文として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
最上位にある法が政府の活動を制限し、政府はその法に基づいて国民に対し政治権力を行使する。
「法の支配」の構造では、政府が国民を支配するのではなく、まず法(憲法)が政府を縛るという点が重要です。政府は法によって認められた範囲内でのみ権力を行使でき、その対象として国民が存在します。これにより、政府による権力の乱用から国民の自由が守られます。
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平和主義
Q88
日本国憲法における「平和主義」の具体的な内容として、憲法第9条で定められている事柄の組み合わせとして正しいものはどれか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認
憲法第9条第1項では正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、戦争と武力の行使を永久に放棄することを定めている。また、第2項では、その目的を達するために陸海空軍などの戦力を持たないこと、国の交戦権を認めないことを規定している。
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天皇の国事行為
Q89
日本国憲法において、天皇が行う国事行為にはどのような性質があるか、最も適切な説明を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
内閣の助言と承認を必要とする、形式的・儀礼的な行為である
天皇は日本国および日本国民統合の象徴であり、国政に関する権限を有しません。そのため、憲法に定められた国事行為を行う際には、常に内閣の助言と承認が必要であり、その責任は内閣が負うことになっています。弾劾裁判所の設置は国会の権限であり、天皇の国事行為には含まれません。
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集団的自衛権
Q90
日本の安全保障と憲法第9条の関係をめぐる議論の中で、2015年に成立した平和安全法制(安全保障関連法)により行使が可能となった「集団的自衛権」の内容として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態において、日本が共同で反撃すること
集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても「密接な関係にある国」への攻撃に対して武力を行使する点に特徴があります。憲法第9条のもとで「平和主義」を掲げる日本において、この権利の行使を認めることは安全保障政策上の大きな転換となりました。選択肢にある「自国が攻撃を受けた際の実力行使」は個別的自衛権の説明です。
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国民主権
Q91
日本国憲法の改正において、国会が発議した後に国民投票を行い、有効投票の過半数の賛成を必要とする仕組みがとられている理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国の政治のあり方を最終的に決定する権力は国民にあるという、国民主権の原理を反映させるため。
憲法は国の最高法規であり、その内容を改正するということは国のあり方を根本から変える可能性を持ちます。そのため、国のあり方を最終的に決定する権力(主権)を持つ国民が直接意思を表示する国民投票が必須とされています。これは、国会の議決だけで成立させず、主権者である国民の判断を仰ぐという国民主権の考え方を具体化した制度です。
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法の支配と憲法の最高法規性
Q92
近代の民主政治において、政治権力を法によって制限し、国民の権利を守るという「法の支配」の考え方は極めて重要です。日本国憲法におけるこの原則と「最高法規」としての性質について述べた文として、最も適切なものを選択してください。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
日本国憲法は国の最高法規であり、これに反する法律や政令、省令などはその効力を持たない。
日本国憲法第98条において、憲法は国の最高法規であることが定められています。これに基づき、憲法の条項に反する法律、命令、詔勅、その他の国務に関する行為は、その効力を有しません。法の支配は、単に「法によって政治を行う」という形式的な意味(法治主義)ではなく、権力そのものを法によって制限し、国民の基本的人権を保障しようとする考え方です。行政が定める政令や省令も、この法体系の中に含まれ、当然に憲法に従う必要があります。
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国民主権
Q93
日本国憲法が掲げる三つの基本原理の一つとして、「日本国の政治のあり方を最終的に決定する権力は、国民が持つ」という考え方を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
💡 答えを確認
✅ 正解
国民主権
日本国憲法の前文には、主権が国民に存することが明記されています。これは、国民が国の政治の方向性を決める最終的な決定権を保持し、政治の正当性は国民に由来するという、わが国の民主政治における最も重要な基本原理です。
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国民の三大義務
Q94
日本国憲法が定める国民の義務に関する説明として、制度の仕組みや背景を踏まえた記述として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
勤労は、憲法において国民の権利として保障されている一方で、義務としても規定されている。
日本国憲法第27条では「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と定めており、勤労は権利と義務の両面を持っています。教育については、子ども自身が学ぶことではなく「保護者が子女に普通教育を受けさせること」が義務です。また、憲法尊重擁護義務は、権力を制限するために天皇や公務員に課せられた義務であり、一般国民の三大義務には含まれません。
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法の階層構造
Q95
日本国憲法を最高法規とする法の階層構造の仕組みについて、その法的な原則を説明したものとして最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法の内容に反する法律や命令が制定された場合、その内容は法的な効力を持たず無効となる。
憲法が最高法規であるということは、それに反する下位の法(法律・命令・条例など)は認められないということを意味します。憲法第98条では、憲法に反する法律、命令、詔勅、その他の国務に関する行為の全部または一部は「その効力を有しない」と明記されており、これによって憲法の規範性が守られています。
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立憲主義
Q96
国家権力が暴走して国民の人権を侵害しないよう、憲法を制定して国家権力そのものを制限し、国民の基本的人権を保障しようとする近代政治の基本的な考え方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
立憲主義
過去の歴史において、強大な権力を持った統治者が国民の権利を奪った反省から生まれた考え方です。法律が「国民が守るべきルール」であるのに対し、憲法は「国家権力が守るべきルール」として機能し、権力の行使に枠組みをはめることで個人の自由を守ります。
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立憲主義
Q97
「立憲主義」の考え方に基づいた、憲法の主な役割についての説明として最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政治権力を握る者を憲法によって拘束し、独断による支配や国民の権利侵害を防ぐ役割。
立憲主義は「最高法規」である憲法によって、総理大臣や国会などの政治権力をコントロールしようとする考え方である。たとえ選挙で選ばれた権力者であっても、憲法に反する行為は許されない。これにより、時の政権の都合で国民の権利が不当に奪われないような仕組みが作られている。
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平和主義
Q98
日本国憲法が掲げる平和主義に関連して、日本は世界唯一の戦争被爆国として、核兵器に対して「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針を堅持しています。1967年に佐藤栄作首相が表明し、その後の国会でも決議されたこの方針を何といいますか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
非核三原則
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする方針は非核三原則と呼ばれます。これは憲法第9条の平和主義の理念を、核兵器に関する政策として具体化したものです。1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、その後1971年の衆議院本会議で「非核兵器等に関する決議」として採択されました。武器輸出三原則は武器の輸出を制限する方針であり、平和主義の具体例ですが、核兵器に特化したものではありません。
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日本国憲法の三つの基本原理
Q99
日本国憲法には、国民主権、平和主義とともに、もう一つの重要な基本原理が掲げられている。その原理として正しいものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
基本的人権の尊重
日本国憲法の三つの基本原理は、国民主権、平和主義、そして基本的人権の尊重である。三権分立は権力の集中を防ぐための統治機構の仕組みを指し、天皇主権は大日本帝国憲法の特徴であるため誤りである。
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憲法改正の手続き
Q100
国会が憲法改正の発議を行った後、その改正案を確定させるために必要な「国民の承認」の手続きとその基準について正しく説明したものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民投票が行われ、その過半数の賛成を必要とする
国会が憲法改正案を発議した後は、主権者である国民が直接判断を下す「国民投票」が行われます。この投票において賛成が「過半数」を得ることで、憲法改正は正式に成立します。このプロセスは、国の最高法規を改める最終的な決定権が国民にあるという「国民主権」の原則を具体的に示した制度です。国民投票で承認された改正案は、天皇が国民の名で公布します。
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法の支配
Q101
近代民主政治の基本である「法の支配」という考え方を説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政治権力を法によって制限し、国民の自由や権利を守ろうとする考え方
法の支配は、専制君主が思うままに権力を振るう「人の支配」を否定することから生まれた概念です。政治権力を行使する側を、最高法規である憲法などの法によって縛ることで、権力の暴走を防ぎ、人権を保障することを目的としています。これに対し、法を単に国民を支配するための道具とみなす考え方は「法による支配」と呼ばれ、区別されます。
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非核三原則
Q102
日本国憲法が掲げる平和主義に関連して、わが国が核兵器に対して堅持している「非核三原則」の具体的な内容として、正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
持たず、つくらず、持ち込ませず
非核三原則は、1967年に佐藤栄作内閣によって表明された日本の重要な国是です。これは「核兵器を保有しない(持たず)」「製造しない(つくらず)」「国内への持ち込みを許可しない(持ち込ませず)」という3つの原則から成り立っており、世界で唯一の被爆国として平和主義を具体的に示した方針です。
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天皇の国事行為
Q103
最高裁判所長官を任命する親任式のように、天皇が憲法に基づいて行う行為に関する説明として正しいものはどれですか。
★★ 基本
具体例
正答率 100%(4回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
内閣が指名した人物に対して、天皇が形式的に任命を行う。
最高裁判所長官の任命は、日本国憲法第6条に定められた天皇の国事行為の一つです。この任命は、内閣による指名に基づいて行われる「形式的」な行為であり、天皇に指名を拒否したり自ら選んだりする「国政に関する権能」は認められていません。内閣が指名し、天皇が任命するという手続きの違いを理解することが重要です。
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憲法改正の国民投票と国民審査
Q104
日本の政治制度において、主権者である国民が選挙によって選ばれた代表者を通じて政治を行う「間接民主制」を補うものとして、国民が直接、政治的意思決定に参加する「直接民主制」的な要素が含まれています。この直接民主制に該当する制度の組み合わせとして適切なものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法改正の国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査
日本国憲法は間接民主制(代表民主制)を原則としていますが、重要な意思決定については国民が直接参加する仕組みを導入しています。憲法第96条に定められた「憲法改正の国民投票」や、憲法第79条に定められた「最高裁判所裁判官の国民審査」は、国民が直接その成否や罷免の判断を下すため、直接民主制的な性格を持つ制度です。一方、地方議会議員や国会議員の選挙は、国民の代表者を選ぶプロセスであるため間接民主制に分類されます。
沖縄県公立高校入試(2024)類似
立憲主義
Q105
近代以降の民主主義国家において、なぜ「立憲主義」の考え方が重要であると考えられているのですか。その理由として最も適切なものを選んでください。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法によって国家権力を制限することで、独裁や権力の濫用を防ぎ、人権を保障するため
過去の歴史において、強大な権力を持った統治者が国民の権利を奪ったり、悲惨な戦争を引き起こしたりした反省から生まれた考え方です。あらかじめ憲法で「権力がやってはいけないこと」や「守るべき手続き」を定めておくことで、いかなる権力者も個人の尊厳を侵すことができない仕組みを作っています。
和歌山県公立高校入試(2018)類似
平和主義
Q106
日本国憲法の前文では、平和主義の理念について「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と記されている。この記述によって保障されていると考えられる権利を何というか。
★★ 基本
具体例
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
平和的生存権
憲法前文にある「平和のうちに生存する権利」は、一般に平和的生存権と呼ばれます。これは平和主義が単に国家の政策指針であるだけでなく、国民一人ひとりが平和な社会で生きることを憲法上の権利として捉える考え方です。第9条の平和主義を、権利の側面から裏付ける重要な概念となっています。
沖縄県公立高校入試(2019)類似
国民主権
Q107
日本国憲法の基本原理の一つで、国の政治のあり方を最終的に決定する権力が国民にあるという考え方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民主権
国の政治の進むべき道を最終的に決定する最高の権力が、天皇ではなく国民にあるという原理を国民主権といいます。日本国憲法では前文において、主権が国民に存することを宣言しており、天皇は日本国および日本国民統合の「象徴」と定められています。
秋田県公立高校入試(2016)類似
被爆
Q108
日本は憲法の平和主義に基づき、国際社会で核兵器の廃絶を強く訴えています。この姿勢の背景にある歴史的事実と、それに関連する日本の立場についての説明として、最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
広島・長崎への原子爆弾投下により甚大な被害を受けた「唯一の被爆国」として、核兵器の非人道性を伝える役割を担っている。
日本の平和主義や核兵器に対する方針は、広島・長崎での悲劇的な被爆体験が原点となっています。核兵器は一度の爆発で都市を壊滅させ、放射線による後遺症を長くもたらす非人道的な兵器です。日本は、この被害を直接受けた唯一の国という歴史的背景があるからこそ、国際会議などを通じて核兵器のない世界の実現を訴える道義的な責任と説得力を持っています。
秋田県公立高校入試(2016)類似
平和主義
Q109
日本国憲法第9条第2項では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定められています。この規定が日本の平和主義において持っている特徴的な役割について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
侵略戦争だけでなく、あらゆる戦争を回避するために、戦争を遂行する手段(戦力)と権利(交戦権)そのものを否定している。
日本国憲法第9条は、第1項で国際紛争を解決する手段としての戦争放棄をうたい、第2項でその目的を達成するために「戦力」を持たず「交戦権」も認めないと規定しています。これにより、単に攻撃的な戦争を禁じるだけでなく、戦争を行うための実力組織や国家が持つ権利そのものを否定することで、恒久的な平和を実現しようとする徹底した平和主義の仕組みをとっています。
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普通教育を受けさせる義務
Q110
日本国憲法が定める「国民の三つの義務」のうち、教育に関する義務の内容として正しい記述はどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
保護者がその保護する子女に普通教育を受けさせる義務
日本国憲法第26条第2項では、国民の三大義務の一つとして、保護者がその保護する子どもに普通教育を受けさせる義務を定めています。これは、子どもが持つ「教育を受ける権利」を保障するために、大人が負うべき義務としての性格を持っています。「子ども自身が教育を受ける義務」ではないという点に注意が必要です。
和歌山県公立高校入試(2020)類似
天皇の国事行為
Q111
日本国憲法における天皇の地位と国事行為の関係について、その背景を含めた説明として最も適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇は主権者ではないため、国政への関与を排除し、内閣が全責任を負う仕組みとして内閣の助言と承認が義務付けられている
日本国憲法では主権が国民にあることが明記されており、天皇は政治的な実権を持たない象徴とされています。天皇が自らの意思で政治を動かすことがないよう、国事行為には内閣の助言と承認を必須とし、政治的責任の所在を明確にしています。これにより、内閣が国会を通じて国民に対して責任を負う議院内閣制の枠組みが維持されています。
熊本県公立高校入試(2020)類似
内閣総理大臣(最高指揮権)
Q112
日本の防衛体制において、軍事組織が政治の力によって民主的に統制される「文民統制(シビリアン・コントロール)」の原則が採用されています。この原則に基づき、自衛隊の最高指揮官として、最高の指揮監督権を持つ役職として正しいものを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
内閣総理大臣
日本では、過去の軍部暴走の反省から、職業軍人ではない政治家(文民)が軍事組織を統制する文民統制(シビリアン・コントロール)の原則を徹底しています。そのため、内閣の首長である内閣総理大臣が、行使主体として自衛隊に対する最高の指揮監督権を持っています。防衛大臣は内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括する立場にあります。
群馬県公立高校入試(2017)類似
法の支配
Q113
「法の支配」の原理において、法が政府(行政)に対して果たしている役割として最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
政府の権力を制限し、国民の権利を守る役割
法の支配は、法が政府の上位に位置するという構造をとっています。これにより、政府の権力行使をあらかじめ定められた法の範囲内に限定させ、国家による権力の暴走を抑止することで、国民の権利と尊厳を保障する仕組みとなっています。
熊本県公立高校入試(2022)類似
国民主権
Q114
日本国憲法の前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、……ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と記されています。この記述が示している、国民主権を具体化する政治の仕組みとして適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民が選挙によって選んだ代表者が議会で政治の意思決定を行う「間接民主制」
国民主権は「政治のあり方を最終的に決定する権限は国民にある」という原理ですが、現代国家では人口が多く議論が複雑なため、国民全員が直接集まって決めるのではなく、選挙で選ばれた代表者(国会議員など)が国民の代わりに政治を行う「間接民主制(代表制)」が主に採用されています。憲法前文の「代表者を通じて行動し」という言葉は、この仕組みを指しています。
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平和主義(戦争放棄)
Q115
日本国憲法が公布された直後に中学生向けの副読本として発行された『あたらしい憲法のはなし』の中では、兵隊も軍艦も飛行機も持たないことや、よその国と争いごとが起こってもおだやかに相談して決めることが説かれています。このように、二度と戦争をせず、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないことを宣言している憲法の基本原則を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
平和主義
日本国憲法は、前文と第9条において、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという決意を表明しています。この原則は、戦力を持たず、国の権利としての戦争を認めない「戦争放棄」を具体的に定めたものであり、日本国憲法を支える三つの基本原則の一つに数えられます。選択肢にある「国際協力主義」も憲法が掲げる重要な姿勢ですが、武力の不保持や戦争の放棄を直接指す原則は平和主義となります。
熊本県公立高校入試(2020)類似
内閣総理大臣(最高指揮権)
Q116
内閣総理大臣が自衛隊に対する最高の指揮監督権を持つという仕組みは、日本の政治におけるどのような原則を具体化したものですか。その背景とあわせて説明したものとして最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
文民統制の原則に基づき、国民から選ばれた国会議員を中心とする内閣が、実力組織である自衛隊を民主的に管理するため。
文民統制(シビリアン・コントロール)は、軍隊が政治に優先することを防ぐための民主主義的な制度です。主権者である国民に責任を負う内閣(文民)が、自衛隊という強力な実力組織を指揮・監督することで、軍事よりも政治(民主的な意思決定)が優先される仕組みになっています。この権限は三権分立における行政権の一部として、内閣総理大臣に付与されています。
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国民主権
Q117
日本の政治体制において「国民主権」が採用されたことによる変化や背景について述べた文章のうち、適切なものを選びなさい。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
大日本帝国憲法における天皇主権を改め、国の政治を決定する権利が国民にあることを憲法の前文と第1条で明記した。
日本国憲法では、前文で「主権が国民に存することを宣言し」と述べるとともに、第1条で天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定しています。これは、かつての「統治権」を天皇が持っていた天皇主権から、国民が主権者へと変わった歴史的背景を示しています。
岩手県公立高校入試(2023)類似
法の階層構造
Q118
日本の法体系は、効力の強さに応じて階層構造を成しています。この構造において、国の最高法規として頂点に位置するものから順に、上位から下位へと正しく並べた組み合わせを選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
憲法 ― 法律 ― 命令・条例
日本国憲法第98条において、憲法は国の最高法規と定められており、あらゆる法形式の中で最も強い効力を持ちます。これに次いで国会が制定する「法律」、さらにその下に内閣などが制定する「命令」や地方公共団体が制定する「条例」が位置するという順序になっています。
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三権分立
Q119
18世紀に『法の精神』を著し、権力の集中による権利の侵害を防ぐために、国家の権限を立法・行政・司法の三つに分担させる「三権分立」を主張したフランスの思想家は誰ですか。
★ やさしい
基礎
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
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✅ 正解
モンテスキュー
『法の精神』の中で、国家の権力を三つに分けて互いに抑制し合わせる三権分立を説いたのは同時期の思想家であるルソーは『社会契約論』を、ロックは『統治二論(市民政府二論)』を著しており、それぞれ主張の内容が異なります。
群馬県公立高校入試(2018)類似
国民主権
Q120
日本国憲法の改正手続きにおいて、国会の発議があった後に国民投票が行われ、その過半数の賛成を必要とする仕組みがとられている理由として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
憲法を改正する最終的な決定権が国民にあるという、国民主権の原理に基づいているため。
憲法は国の最高法規であり、その改正には主権者である国民の直接的な承認が不可欠とされています。国会による発議(各議院の総議員の3分の2以上の賛成)の後に国民投票を行うという厳格な手続き(硬性憲法)が定められているのは、国のあり方を最終的に決める権利が国民に属するという国民主権の考え方を具体化したものです。
鹿児島県公立高校入試(2021)類似
最高法規
Q121
日本の法体系において、頂点に憲法を置き、その下に国会が制定する法律、さらにその下に内閣が制定する命令や行政機関の規則が位置するという、効力の強さに基づいた階層的な構造が見られます。このような構造において、憲法が持つ性質を表す言葉として最も適切なものを選びなさい。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
最高法規
憲法は、法律、命令、規則などあらゆる法形式の中で最も強い効力を持ちます。この性質を最高法規性と呼びます。国家の法体系をピラミッド型の図で表すと、憲法は常にその頂点に位置づけられます。これに対し「基本法」は特定の分野の基本方針を示す法律、「公法」は国家と国民の関係などを規律する法の分類を指すため、最高法規の説明としては不適切です。
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大日本帝国憲法における天皇
Q122
1889年に公布された大日本帝国憲法において、天皇の立場はどのように規定されていましたか。現在の日本国憲法における立場と比較して、最も適切な記述を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国の元首であり、統治権をすべてあわせ持つ主権者
大日本帝国憲法(明治憲法)では、天皇は「国の元首」として位置づけられ、立法・行政・司法の全権を統括する「統治権の総攬(そうらん)者」という主権者の立場にありました。これに対し、現在の日本国憲法では「国政に関する権能を有しない」象徴としての立場に限定されており、主権は国民にあると規定されています。
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最高法規
Q123
日本国憲法第98条では、憲法が国家の法体系の中で最も強い効力を持つことが定められています。この条文において、憲法の規定に反する法律、命令、詔勅などの全部または一部について規定されている内容として、正しい記述を選びなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
その効力を有しない
日本国憲法は国家の法体系の頂点に位置する「最高法規」です。第98条では、憲法に反する内容を持つ法形式(法律や命令など)は、たとえ成立したとしても法的な力を失うことを明記しています。これにより、国家権力が憲法の理念を逸脱することを防ぎ、基本的人権などの価値が守られる仕組みになっています。
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立憲主義
Q124
立憲主義の考え方に基づき、憲法が果たす役割として最も適切な記述はどれか。
★★ 基本
背景
正答率 0%(1回)
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国家権力を制限し、国民の人権を守る役割
立憲主義における憲法は、権力者が恣意的な政治を行わないよう「権力に対する命令書」としての性格を持ちます。これによって、個人の尊重や基本的人権の保障を実現しようとするものです。
北海道公立高校入試(2021)類似
三権分立
Q125
モンテスキューがその著書『法の精神』の中で主張した「三権分立」の考え方において、権力を三つに分ける本来の目的として、最も適切な説明はどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
特定の機関に権力が集中することを防ぎ、国民の自由や権利を守るため
モンテスキューは、権力が一つの場所に集中すると濫用される恐れがあると考え、立法・行政・司法の三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことで国民の自由が保障されると説きました。選択肢にある直接民主制はルソー、絶対王政の肯定は王権神授説、立法権の優位はロックの思想に近い内容です。
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憲法改正の発議と国民投票
Q126
日本国憲法の改正手続きにおいて、国会が国民に対して改正案を提示する「発議」を行うために必要な条件として正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
衆参各議院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成
日本国憲法は、法律よりも改正手続きが厳格な「硬性憲法」に分類されます。国会が憲法改正案を提出し、各議院で審査した後に「発議」を行うためには、衆議院・参議院のいずれにおいても、単なる出席者の数ではなく、全議員数(総議員)の3分の2以上の賛成を得る必要があります。これは、時の政権や一部の勢力によって安易に憲法が書き換えられるのを防ぐための仕組みです。
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国会による代表者(選挙)
Q127
日本国憲法前文には、「日本国民は、正当に( )された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し」と記されています。文中の( )に当てはまる語句として最も適当なものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
💡 答えを確認
✅ 正解
選挙
日本国憲法前文では、国民主権の原理に基づき、国民自らが選んだ代表者によって政治が行われる「間接民主制(代表民主制)」を採用することを宣言しています。そのため、国民の代表者は主権者である国民によって「正当に選挙された」者でなければなりません。「任命」や「指名」は、特定の地位にある者が他の役職者を決める際などに使われる言葉であり、国民が代表を選ぶ手段としては不適切です。
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内閣の助言と承認
Q128
日本国憲法では、天皇が行う国事行為について「内閣の助言と承認」が必要であると定められている。この仕組みが採用されている理由や責任の所在についての説明として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇は政治に関する権能を持たず、内閣が実質的な決定権を持つことで、民主主義的な統制を図り、内閣がその責任を負うため。
象徴天皇制の下では、天皇は国政に関する権力を持ちません。そのため、形式的な行為であっても、国民の代表で構成される国会に対し責任を負う「内閣」が内容をチェックし、承認することで、民主的な政治運営を担保しています。このため、国事行為に関する責任は天皇ではなく内閣が引き受けることになります。
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天皇の国事行為
Q129
日本国憲法において、天皇が日本国および日本国民統合の「象徴」として行う「国事行為」の性質について述べた文として、最も適切なものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 67%(3回)
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
内閣の助言と承認に基づいて行われる、形式的・儀礼的な行為であり、政治的な権能は持たない。
日本国憲法第3条および第4条の規定により、天皇は国政に関する権能を持たない「象徴」とされています。そのため、天皇が行う国事行為はすべて内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う仕組みになっています。これにより、天皇の役割は形式的・儀礼的なものに限定されています。
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最高法規としての憲法と硬性憲法
Q130
日本国憲法は、国の法体系において最も高い効力を持つ「最高法規」とされています。この憲法の安定性を保ち、時の権力によって基本的人権などの重要な原則が容易に変更されないよう、通常の法律よりも改正に慎重な手続きを必要とする憲法の性質を何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
硬性憲法
憲法は国を律する根本の法であるため、一般の法律のように「出席議員の過半数」といった手続きで簡単に変えることはできません。このように改正に厳しい条件を課している憲法を硬性憲法と呼び、最高法規としての実効性を高める役割を果たしています。対して、法律と同様の手続きで改正できるものは軟性憲法と呼ばれます。
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法の支配
Q131
国王などの権力者が法を道具として使うのではなく、権力者自身も国民が定めた法に従わなければならないという考え方があります。権力者の意思が法に優先する「人の支配」に対し、法が権力者を拘束し、政治権力の行使を制限する仕組みを何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
法の支配
権力者の恣意的な政治(人の支配)を排除し、法によって権力を制限することで、個人の自由や権利を保障しようとする考え方です。これに対し、単に法という形式に基づいた政治を行うことを重視する「法治主義」とは、その目的において区別されます。
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平和主義
Q132
日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」と並ぶ三つの基本原理の一つとして、徹底した平和主義を採用しています。憲法第9条において、日本が平和主義を実現するために規定している内容として、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国権の発動たる戦争と武力による威嚇の放棄、戦力の不保持、国の交戦権の否認
日本国憲法第9条は、第1項で戦争の放棄と武力による威嚇・行使の禁止を、第2項で陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。これは、世界でも類を見ない徹底した平和主義の姿勢を示したものです。
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平和主義
Q133
日本国憲法第9条では、平和主義を具体化するために三つの事項を規定しています。武力による威嚇や行使を永久に放棄すること以外に、第2項で定められている内容の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
戦力の不保持と交戦権の否認
憲法第9条第2項では、前項の目的(国際平和の希求)を達するため、陸海空軍その他の戦力を保持しないこと、および国の交戦権を認めないことを明記しています。これは、単に戦争を放棄するだけでなく、戦争を行うための手段(戦力)と資格(交戦権)そのものを持たないという、徹底した平和主義の姿勢を示したものです。
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国民主権
Q134
日本国憲法において、国の政治のあり方を最終的に決定する権限は国民にあるとする原理を、何と呼びますか。平和主義、基本的人権の尊重と並ぶ、憲法の三つの基本原理の一つとして答えなさい。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国民主権
日本国憲法の前文では、主権が国民に存することが宣言されています。これは、国の政治の方向性を決める最高の権限を国民が持つという考え方です。主権を持つ国民が、直接または選挙で選ばれた代表者を通じて政治を行う民主政治の根幹をなす概念です。
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日本国憲法の三つの基本原理
Q135
日本国憲法の基本原理の一つである「国民主権」の説明として、最も適切なものはどれか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
国の政治を決定する最終的な権力は国民にあり、天皇は日本国の象徴である。
国民主権とは、国の政治のあり方を最終的に決定する力(主権)が国民にあるとする原理である。これに基づき、天皇は主権者ではなく、日本国および日本国民統合の象徴とされている。他の選択肢はそれぞれ基本的人権の尊重、三権分立、大日本帝国憲法の天皇主権に関する説明である。
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法の支配
Q136
近代民主政治の基本原則の一つである「法の支配」の考え方において、政治権力を制限し、政府が権力を行使する際の根拠となる最上位のものは何か。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
法(憲法)
「法の支配」は、専制君主などが自らの意思で政治を行う「人の支配」を否定する考え方です。この原理では、最上位にある法(憲法)が政府の政治活動を制限し、政府はその法に基づかなければ権力を行使できない仕組みをとることで、国民の権利を守ります。
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平和主義
Q137
1946年に公布された日本国憲法において、基本原理の一つである「平和主義」を具体化するために、第9条で規定されている内容の組み合わせとして正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
💡 答えを確認
✅ 正解
戦争の放棄、戦力の不保持、国の交戦権の否認
日本国憲法第9条では、徹底した平和主義の考えに基づき、第1項で「戦争の放棄」を、第2項で「戦力の不保持」と「国の交戦権の否認」をそれぞれ定めています。これは、過去の戦争の反省から、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという強い決意を示したものです。選択肢にある「国権の発動」や「武力による威嚇」は、憲法の条文内で放棄の対象として記述されている用語です。
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最高法規としての憲法
Q138
日本国憲法が「最高法規」としての実効性を持つために、日本国憲法が採用している仕組みや特徴について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
法律よりも改正が困難な手続きを定めた「硬性憲法」としての性質を持つ。
憲法が最高法規として安定した効力を保つためには、時の権力が自分たちの都合に合わせて容易に内容を変更できないようにする必要があります。そのため、日本国憲法第96条では、法律の改正よりも厳しい手続き(衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成)を求めており、このような憲法を「硬性憲法」と呼びます。
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平和主義と自衛隊
Q139
日本国憲法の平和主義に関連して、憲法第9条の規定内容と、それに基づく自衛隊に関する政府の見解をまとめた資料があります。この内容について述べた次の文のうち、正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
憲法第9条は戦力の不保持を定めているが、政府は自衛のための必要最小限度の実力を保持することは違憲ではないとしている。
憲法第9条第2項では、陸海空軍その他の戦力を持たない(戦力不保持)ことと、国の交戦権を認めない(交戦権の否認)ことを定めています。これに対し、政府は「自衛権」の行使を目的とした「必要最小限度の実力」であれば保持できるという解釈を示し、自衛隊を運用しています。憲法に「自衛隊」の名称が記載されている事実はなく、また交戦権についても一貫して認められないとするのが政府の公式な立場です。
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象徴天皇制
Q140
大日本帝国憲法から日本国憲法への転換期に作成された資料では、かつてピラミッドの頂点で統治権を持つ主権者として描かれていた天皇が、新憲法下では国会議事堂や憲法を中心とした国民主導の社会において、それらとは切り離された位置に描かれるようになりました。現在の日本国憲法における天皇の地位と権限について、正しく述べたものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
天皇は日本国および日本国民統合の象徴であり、政治に関する権限を持たない。
日本国憲法では、主権が天皇から国民に移る「国民主権」が採用されました。これに伴い、天皇の地位は「主権者」から「日本国および日本国民統合の象徴」へと大きく変化しました。天皇は国政に関する権能を有しておらず、憲法に定められた形式的・儀礼的な「国事行為」のみを、内閣の助言と承認に基づいて行います。
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非核三原則
Q141
日本の平和主義に関わる歴史的な出来事において、1967年に当時の佐藤栄作首相が表明し、その後の国会決議によって日本の国是(国の方針)として確立された「非核三原則」の具体的な内容として正しいものはどれか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
💡 答えを確認
✅ 正解
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という原則
唯一の戦争被爆国である日本は、平和主義の観点から核兵器に対して厳しい制約を設けています。非核三原則は、核兵器を所有しない「持たず」、製造しない「作らず」、日本国内への配備や通過を認めない「持ち込ませず」の3つから構成されています。これらは法律や条約ではありませんが、日本の重要な政策方針として守られています。
北海道公立高校入試(2020)類似
法の支配
Q142
「法の支配」の考え方において、法が国王や政府などの権力者を拘束し、その政治行動を制限することによって実現しようとしている、最も重要な目的はどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国民が定めた法によって権力の行使を制限し、国民の基本的人権を保障すること
法の支配の根本的な目的は、権力による人権侵害を防ぐことにあります。権力者も国民が定めた法に従うべきであるとする仕組みを整えることで、国民一人ひとりの自由や権利が不当に脅かされないように保障しています。
沖縄県公立高校入試(2014)類似
大日本帝国憲法における天皇
Q143
大日本帝国憲法の下での統治の仕組みに関する説明として、天皇が主権者であったことを示す具体的な内容として正しいものはどれですか。
★★ 基本
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
陸海軍を直接指揮する統帥権など、広範な権限を議会の制約を受けずに行使できた
大日本帝国憲法における天皇は、軍隊の指揮権(統帥権)や官吏の任免権、宣戦布告などの外交権といった強大な権限を、主権者として保持していました。これらの権限は「天皇大権」と呼ばれ、国民の代表が集まる帝国議会の関与が及ばない強力な力を持っていました。また、国民の権利は「法律の範囲内」でのみ認められるものに限定されていました。
群馬県公立高校入試(2022)類似
憲法改正の発議手続き
Q144
日本国憲法の改正手続きにおいて、国会が国民に対して改正案を提示(発議)するために必要とされる、衆議院および参議院それぞれの議決条件として正しいものはどれですか。
★★ 基本
基礎
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
各議院の総議員の3分の2以上の賛成
憲法は国の最高法規であるため、通常の法律案の可決(出席議員の過半数)よりも厳しい条件が課せられています。このように改正手続きが法律よりも厳格に定められている憲法を「硬性憲法」と呼びます。ポイントは「出席議員」ではなく、欠席者や棄権者も含めた「総議員」の3分の2以上の賛成が必要であるという点です。
北海道公立高校入試(2016)類似
国民主権
Q145
日本国憲法の三大原則の一つで、憲法前文において「ここに主権が国民に存することを宣言し」と述べられ、国の政治を決定する最終的な権限は国民にあるとする原理を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国民主権
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則として掲げています。大日本帝国憲法下の「天皇主権」から転換し、主権者が国民であることを明確にしました。
沖縄県公立高校入試(2014)類似
最高法規としての憲法
Q146
日本国憲法第98条では、憲法が国法の中で最も強い効力を持ち、これに反する法律、命令、詔勅などの全部または一部は、その効力を有しないと定められています。このように、憲法が国家の諸法の頂点に位置することを何と呼びますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
最高法規
憲法が国の法律体系の中で最も強い効力を持つことを「最高法規」と呼びます。日本国憲法第98条にこの規定があることで、たとえ国会で成立した法律であっても、憲法の理念や条文に反する内容であれば無効となります。これにより、権力による一方的な政治から国民の権利を守る立憲主義が保障されています。
鹿児島県公立高校入試(2016)類似
憲法改正の国民投票と国民審査
Q147
日本国憲法の改正手続きにおいて、国民の直接的な意思表示が求められる「国民投票」が行われる段階として、最も適切な説明はどれか。
★★ 基本
V3 (背景・理由)
正答率 —
🔥 類題3問
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✅ 正解
衆参各議院で総議員の3分の2以上の賛成により国会が発議した後、承認を得るために行われる。
憲法改正には厳格な手続きが必要です。まず、衆議院と参議院のそれぞれで、全議員(欠席者を含めた総数)の3分の2以上の賛成を得て国会が「発議」します。その後、主権者である国民による国民投票が行われ、有効投票の過半数の賛成を得ることで改正が成立します。このように、代表者(国会)だけでなく国民自身が直接決定に関与する仕組みは、日本国憲法が改正の困難な「硬性憲法」であることの裏付けでもあります。
群馬県公立高校入試(2017)類似
法の支配
Q148
政治を行う権力者が法に従うのではなく、自らの意志によって国民を支配する「人の支配」に対し、政治を行う権力者も法に従わなければならないとする民主政治の基本原則を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
法の支配
中世イギリスなどで発展したこの考え方は、たとえ国王や政府であっても法に拘束されるという原理です。恣意的な権力の行使を防ぎ、国民の自由や権利を不当な侵害から守るための不可欠な枠組みとして、現代の民主主義国家の基盤となっています。
青森県公立高校入試(2022)類似
内閣の助言と承認
Q149
天皇が行う国事行為に対して、内閣の助言と承認が必要とされる理由として、最も適切な記述はどれですか。
★★ 基本
背景
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
天皇の行為について、行政権を持つ内閣が責任を負うため
日本国憲法下では、天皇は政治的な機能を持たない象徴とされています。そのため、国事行為の結果生じる責任は天皇には及ばず、実質的な決定権を持つ内閣がその責任をすべて引き受ける仕組みになっています。
大分県公立高校入試(2021)類似
非核三原則
Q150
唯一の戦争被爆国である日本が、平和主義に基づき核兵器に対してとっている基本方針を「非核三原則」といいます。その具体的な内容として正しいものはどれですか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」
非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相によって表明された日本の国是です。「持たず(保有しない)」「作らず(製造しない)」「持ち込ませず(他国の核兵器の国内への持ち込みを許さない)」という3つの原則から成り立っており、日本の平和主義を象徴する重要な方針となっています。
長野県公立高校入試(2020)類似
国民主権
Q151
日本国憲法が掲げる三大原則の一つであり、国の政治のあり方を最終的に決定する権力は国民が持つという考え方を何といいますか。
★ やさしい
基礎
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
国民主権
日本国憲法の三大原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)の一つです。主権とは、国の政治の進め方を最終的に決定する最高権力のことを指し、現代の民主主義において最も重要な土台となる考え方です。
大分県公立高校入試(2021)類似
非核三原則
Q152
1972年に沖縄がアメリカから日本へ返還された際、国会では核兵器に関するある方針が改めて確認されました。その背景と内容について説明したものとして、最も適切なものはどれですか。
★★★ 標準
背景・理由
正答率 —
🔥 類題2問
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✅ 正解
沖縄を核兵器のない状態で返還させるため、「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を改めて決議した。
1972年の沖縄返還にあたっては、当時アメリカの核兵器が沖縄に配備されているという懸念があったことから、日本政府は「核抜き・本土並み」の返還を目指しました。この過程で、日本の平和主義に基づく基本方針である「非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)」を沖縄にも等しく適用し、核兵器のない状態での復帰を確実なものにするため、国会で改めてこの方針が確認・決議されました。
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